引越し費用は確定申告で経費になる？会社員・個人事業主の判断基準を解説

引越し費用が確定申告で「経費になるか」は、会社員か個人事業主か、そして引越しが仕事・事業のために必要だったかで判断が変わります。

会社員の場合、通常の住み替え費用を事業経費のように差し引くことはできません。ただし、転勤に伴う転居費など一定の支出は、要件を満たせば「給与所得者の特定支出控除」の対象になる可能性があります。

一方、個人事業主・フリーランスの場合は、事務所移転など事業の遂行に直接必要な引越し費用であれば、必要経費として扱える可能性があります。ただし、自宅兼事務所の引越しでは、生活のための支出と事業のための支出を分けて考える必要があります。

この記事では、2026年10月時点で確認できる国税庁の案内を基に、どのケースなら申告を検討できるのか、何を残しておけばよいのかを整理します。

まず確認｜「経費」と「特定支出控除」は別の仕組み

引越し費用について検索すると、「経費になる」「控除できる」という説明が混在しています。しかし、会社員と個人事業主では仕組みが異なります。

立場	主な考え方	引越し費用の扱い
会社員・給与所得者	給与所得控除が基本	転勤等の一定の転居費なら特定支出控除を検討
個人事業主・フリーランス	事業収入を得るために必要な支出を必要経費にする	事業上必要な引越し費用なら経費になり得る
私生活だけの引越し	家事上の支出	原則として経費にしない

つまり、会社員が転勤で引っ越したからといって、個人事業主と同じ意味で「引越し代を経費計上する」わけではありません。会社員は一定の要件を満たした場合に、確定申告で特定支出控除を受けられるかを判断します。

会社員｜転勤による引越しは特定支出控除の対象になることがある

国税庁は、給与所得者の特定支出の一つとして、「転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出（転居費）」を挙げています。

ただし、「転勤で引っ越した＝支払った引越し代がそのまま控除される」という制度ではありません。

特定支出控除には金額の基準がある

特定支出控除は、その年の対象となる特定支出の合計額が、その年の給与所得控除額の2分の1相当額を超えた場合に、その超えた部分を給与所得控除後の所得金額から差し引ける制度です。

対象となる特定支出には転居費だけでなく、一定の通勤費、職務上の旅費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、勤務必要経費などがあります。

そのため、引越し費用だけを見て「控除できる」「できない」と即断せず、年間の特定支出全体と給与所得控除額を確認する必要があります。

勤務先の証明が必要

特定支出控除を受けるには、対象となる支出について勤務先などの証明が必要です。国税庁には「特定支出（転居費）に関する証明書」の様式も用意されています。

転勤に伴う引越しで特定支出控除を検討するなら、引越し後になってから資料を探すのではなく、早めに勤務先の人事・総務・経理部門へ確認してください。

会社から補助された金額はそのまま特定支出にできない

転居費の一部または全部を勤務先が負担している場合は注意が必要です。給与の支払者から補填された部分で、一定の非課税扱いとなるものは、特定支出の計算から除かれます。

「引越し会社へ自分名義で支払った」という事実だけで判断せず、最終的に自分が負担した金額と、勤務先から補填された金額を分けて整理してください。

自己都合の引越しを会社員が確定申告しても経費にはならない

結婚、同棲、家族が増えた、広い部屋へ住み替えたい、通勤しやすい場所へ自主的に転居した、といった私生活上の引越しは、転勤に伴う転居とは別です。

給与所得者は、事業所得のように実際に使った生活費を一つずつ必要経費として差し引く仕組みではありません。原則として給与所得控除が適用されます。

したがって、「会社員で確定申告をするから、引越し業者代も経費に入れられる」という考え方は避ける必要があります。

個人事業主｜事業のために必要な引越しなら経費になり得る

個人事業主・フリーランスでは、事業所得などを計算する際、収入を得るために直接必要な費用や、業務上必要な費用を必要経費に算入できます。

そのため、事業所・店舗・倉庫などを移転し、その移転が事業のために必要なものであれば、引越しに伴う支出のうち事業に関係する部分を必要経費として扱える可能性があります。

経費として説明しやすいケース

• 店舗を別の場所へ移転する
• 事務所・作業場・倉庫を移転する
• 事業用設備や商品在庫を新しい事業拠点へ運ぶ
• 事業専用オフィスから別の事業専用オフィスへ移る

重要なのは、「引越した」という事実ではなく、その支出が事業を行うために必要だったと説明できることです。

私生活上の住み替えは必要経費にしない

個人事業主であっても、結婚、出産、家族構成の変化、より広い家への住み替えなど、主として生活のために発生した支出まで自動的に事業経費になるわけではありません。

国税庁も、家事上の費用は必要経費にならないとしています。

自宅兼事務所の引越しは「事業分を区分できるか」がポイント

判断が難しいのが、自宅で仕事をしている個人事業主の引越しです。新居も自宅兼事務所として使う場合、引越しには生活上の目的と事業上の目的の両方が含まれる可能性があります。

国税庁は、家事上と業務上の両方に関わる「家事関連費」について、取引の記録などに基づき、業務遂行上直接必要だった部分を明確に区分できる場合、その区分できる金額を必要経費にできると案内しています。

したがって、自宅兼事務所の引越し費用を扱うときも、「自宅の何％を仕事に使っているから機械的に同率」と決めつけるのではなく、その引越し費用と事業との関係を説明できる資料・基準を残すことが大切です。

按分するなら根拠を残す

家事関連費の区分には、支出内容に応じて使用面積、使用時間、使用回数など合理的な基準が使われます。ただし、引越し代のどの部分をどの基準で分けるのが適切かは、実際の契約内容や運搬物によって異なります。

例えば、事業専用の什器・在庫と家庭用家具を同じ引越し便で運んだ場合は、見積書の内訳や荷物の内容が判断材料になります。

引越しで払ったもの全部を「引越し費用」として一括処理しない

引越しでは、運送代以外にも多くの支払いが発生します。

• 引越し業者への運送・作業代
• 不動産会社への仲介手数料
• 敷金・保証金
• 礼金
• 鍵交換費
• 旧居の原状回復費
• 新しい家具・設備の購入費
• インターネット・電話等の移転工事費

これらは名称も性質も異なるため、すべてを「引越し代」として同じ科目・同じ時期に全額経費へ入れるのは避けてください。

返還される可能性のある金銭、資産として扱う必要がある支出、事業と私生活が混在する支出などは、それぞれ別の判断が必要です。金額が大きい場合や処理方法に迷う場合は、税務署や税理士へ具体的な契約書を示して確認する方が安全です。

個人事業主が引越す前にしておきたい5つの準備

1. 引越し目的を書面で説明できるようにする

「なぜ移転したのか」を後から説明できるようにします。店舗移転、倉庫拡張、事務所の移転など、事業上の理由が明確であれば整理しやすくなります。

2. 見積書・請求書を保管する

総額だけでなく、作業内容が分かる見積書・請求書を残します。事業用と家庭用の荷物が混在する場合は、可能な範囲で内訳が分かる状態にします。

3. 支払記録を残す

領収書だけでなく、銀行振込、クレジットカード利用明細など、実際に支払ったことを確認できる資料も保管します。

4. 事業用と私用を区分する

自宅兼事務所なら、何を基準に事業分を区分したのかを記録しておきます。後から割合だけを作るのではなく、実際の利用状況と対応する根拠を残します。

5. 賃貸契約・届出も別途確認する

事務所や店舗を移転すると、税務上の経費処理以外にも、契約、事業上の届出、許認可などの手続きが必要になる場合があります。確定申告だけ終えれば移転手続きが完了するわけではありません。

よくある勘違い

「仕事をしている人なら引越し代は経費になる」

なりません。会社員なら特定支出控除の要件、個人事業主なら事業との必要性が判断の出発点です。

「転勤なら引越し代が全額所得から引ける」

特定支出控除には金額基準があります。さらに勤務先の証明など所定の手続きが必要です。転勤しただけで全額が自動的に控除されるわけではありません。

「自宅兼事務所なら引越し費用の半分を経費にできる」

一律に50％と決まっているわけではありません。事業上必要な部分を合理的に区分できるかが重要です。

「領収書さえあれば経費にできる」

領収書は支払いを証明する資料ですが、支出が事業に必要だったことまで自動的に証明するものではありません。契約内容、移転理由、荷物の内訳なども整理しておく必要があります。

判断に迷ったらこの順番で確認する

この6点を整理すれば、「引越し代だから経費」という曖昧な判断を避けやすくなります。

確定申告前に最終確認するチェックリスト

引越し費用は「誰が・何のために払ったか」で判断する

引越し費用を確定申告で扱えるかどうかは、支払額の大きさより、「誰が、どの所得に関係して、何のために支払ったのか」で考えるのが基本です。

会社員の転勤に伴う転居費は、一定の要件を満たせば給与所得者の特定支出控除の対象になる可能性があります。ただし、給与所得控除額の2分の1相当額という判定基準があり、勤務先による証明なども必要です。

個人事業主・フリーランスは、事業のために直接必要な移転費用であれば必要経費になり得ます。一方、自宅兼事務所のように私生活と事業が混在する場合は、全額を経費にせず、事業上必要な部分を明確に区分することが重要です。

税務上の扱いは個別事情によって変わります。特に自宅兼事務所、高額な賃貸契約費、会社からの補填が絡む場合は、申告前に国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談してください。