国や自治体の引越し支援制度（引越し助成金）の活用法

引越しは新生活の始まりである一方、費用や手続きなどの負担も大きいイベントです。

実は、国や自治体が用意している「引越し支援制度」や「助成金」をうまく活用すれば、経済的な負担を軽減できる場合があります。ここでは、主な制度の種類と、活用のための具体的な手順・注意点を解説します。

主な引越し支援制度の種類

自治体によって制度の有無や内容は異なりますが、代表的な支援制度は以下のとおりです。

1. 地方移住支援金（地方創生移住支援事業）

• 東京圏（主に23区）から地方へ移住する人が対象
• 移住先で就職・テレワーク・起業などを行うことが条件
• 単身世帯で最大60万円、世帯で最大100万円支給
• 子どもを伴う場合は加算あり

2. 住居確保給付金

• 離職・廃業などにより収入が減少した人を支援
• 家賃相当額を一定期間、自治体が支給
• 原則3か月分（延長で最大9か月まで）
• 家主や不動産業者に直接支払われるケースが多い

3. 新婚生活支援事業

• 若年夫婦（例：39歳以下）で世帯収入が基準以下の人が対象
• 引越し費用や住宅取得・賃貸の初期費用を助成
• 助成額や条件は自治体により異なる

4. 子育て世帯向け転居助成

• 未就学児などを扶養する世帯向け
• 家賃差額や引越し費用の一部を助成
• 例：東京都内では「月額3万円前後＋引越し費用最大10万円」などの制度あり

5. ひとり親世帯支援

• 母子・父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度など
• 引越しや住宅契約のための資金を無利子または低利で貸付
• 助成ではなく貸付制度である点に注意

6. 高齢者住み替え支援

• 高齢者が安心して暮らせる住宅へ移る際の支援
• 新しい住宅の家賃や転居費用の一部を助成
• 対象年齢や条件は自治体ごとに異なる

7. 親との同居・近居支援

• 親世帯と子世帯が近くに住む、または同居する場合に支援
• 住宅購入や改修、引越し費用の補助など
• 地域によって支援内容に幅がある

8. 自治体独自の転居助成

• 立ち退き、再開発、老朽住宅除却などに伴う転居支援
• 家賃補助や引越し代の助成を行う自治体もある

自治体の制度を調べる

引越しに関する支援制度は「全国共通の国の制度」よりも、「各自治体独自の制度」が中心です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに助成内容や対象が異なるため、まずは転入予定先の自治体での情報収集が欠かせません。以下では、調べ方を段階的に説明します。

1. 自治体の公式サイトを活用する

最も確実な情報源は、転入予定の市区町村の公式ウェブサイトです。検索ボックスに以下のようなキーワードを入力して探します。

• 「引越し 助成金」
• 「転居 支援制度」
• 「移住 支援金」
• 「定住促進 補助金」
• 「住まい 支援」
• 「子育て世帯 転居 助成」
• 「新婚生活支援」

多くの自治体では「住まい・移住」「子育て支援」「福祉・暮らし」などのカテゴリにまとめられています。制度が複数ある場合は、対象年齢や世帯状況別に整理されていることもあります。

2. 役所の窓口に直接問い合わせる

ウェブサイトに情報が見つからない場合や詳細を確認したい場合は、役所への相談が効果的です。引越し支援に関する主な担当部署は以下の通りです。

問い合わせ時のコツ

• 「転入予定なのですが、引越しや住まいに関する補助金・助成制度はありますか？」と尋ねる
• 申請のタイミング（転居前後）を確認する
• 要件を満たす証明書類の種類を聞いておく

3. 県や地域の移住支援ポータルサイトを確認する

都道府県単位でも、定住・移住促進のための支援制度を設けている場合があります。県の移住支援サイトや、全国の自治体制度をまとめたポータルサイトを利用するのも有効です。

代表的な検索方法

• 「（都道府県名） 移住支援」
• 「（市区町村名） 住宅助成」
• 「（地域名） 定住促進」

各サイトでは、制度内容のほか「就業支援」「テレワーク支援」など、引越しに関連する支援策も紹介されています。

4. 民間サイト・まとめサイトを併用する

自治体の情報を横断的に比較するには、信頼できる民間のまとめサイトを利用するのもおすすめです。

ただし、民間サイトの情報は最新でない場合もあるため、最終的には必ず自治体公式ページで確認するようにしましょう。

5. SNSや地域ニュースのチェックも有効

近年では、自治体の公式SNS（X、Instagram、LINE公式など）で助成金情報を発信しているケースも増えています。

また、地域ニュースサイトや地元紙の「行政のお知らせ欄」などでも新しい支援制度が紹介されることがあります。

6. 調べた情報を整理する

複数の制度を比較する際は、次のような項目で整理しておくと便利です。

項目	内容
制度名	（例）新婚生活支援事業
実施主体	○○市（市民生活課）
対象条件	世帯収入○万円以下、39歳以下など
助成内容	引越し費用・家賃補助など
申請期間	○年○月○日～○年○月○日
申請方法	窓口・郵送・オンラインなど
必要書類	契約書、領収書、住民票など

こうして整理しておくことで、転居スケジュールに合わせた計画が立てやすくなります。

条件を確認する

国や自治体の引越し支援制度を利用するには、制度ごとに定められた「条件（要件）」を満たしている必要があります。

この条件は自治体によって細かく異なり、対象年齢・所得・家族構成・転居先の地域など、複数の基準が組み合わされています。ここでは、申請前に必ず確認しておくべきポイントを分かりやすく解説します。

1. 対象者の条件を確認する

まず、自分の世帯が支援対象に該当するかを確認します。

• 年齢条件
  新婚生活支援や若年世帯支援では、「夫婦ともに39歳以下」などの上限年齢が設けられていることが多いです。
• 所得条件
  「世帯年収が○○万円以下」「課税証明書で確認可能な収入範囲内」などの基準があります。
• 家族構成
  子育て世帯、ひとり親家庭、高齢者世帯など、支援対象が明確に分けられている制度もあります。
• 居住地や勤務状況
  たとえば移住支援金は「東京圏から地方への転入」や「転入先での就業・起業」が条件です。
• 生活状況
  }住居確保給付金のように、離職や収入減少など生活困窮状態を要件とする制度もあります。

2. 住宅や地域に関する条件

支援を受ける住宅そのものにも要件があります。

• 対象地域の指定
  自治体によっては「定住促進エリア」「中心市街地活性化区域」など、対象地域が限定されている場合があります。
• 住宅の種類
  賃貸住宅、新築戸建て、中古住宅、公営住宅など、対象となる物件種別が決まっています。
• 家賃・価格の上限
  「月額家賃が○万円以内」「住宅購入費が○○万円以下」などの基準を超えると対象外になります。
• 住宅の性能や条件
  耐震基準を満たしていること、省エネ住宅であることなど、建物に関する条件が付与される場合もあります。

3. 対象となる費用の範囲

どの費用が助成の対象になるかも、制度ごとに異なります。

また、助成額には上限が設定されています。「実費の○％」「最大○万円まで」など、補助率や上限を必ず確認しておきましょう。

4. 申請のタイミングと期間

支援制度では「申請のタイミング」が特に重要です。申請を忘れたり、転居後に気づいてしまうと、受給できなくなる場合があります。

• 事前申請が必要な制度
  • 転居前に「予定登録」や「事前申請」をしなければならないケースがあります。
• 申請期限
  • 転居日から○日以内、領収書発行日から○か月以内など、期間が決められています。
• 居住開始日の基準
  • 住民票異動日、賃貸契約開始日、実際の入居日など、制度ごとに基準が異なります。

5. 他の制度との併用可否

複数の制度を同時に利用できる場合もありますが、注意が必要です。

• 同じ目的の助成金（例：家賃補助と家賃補助）は併用できない場合が多い
• 国・県・市町村の制度を組み合わせる際は、申請窓口で併用可否を確認する
• 重複申請が判明すると返還を求められることもある

6. 居住義務・返還条件

多くの制度には「一定期間住み続けること」が義務付けられています。たとえば「3年以上居住」などの条件があり、途中で転出すると助成金の返還を求められることがあります。

また、支給を受けた資金を本来と異なる目的で使った場合も返還対象となるため、用途管理には注意が必要です。

7. 予算枠と募集時期

支援制度には年度ごとの予算枠があります。募集が終了している場合や、先着順で受付が締め切られることもあるため、できるだけ早めに申請を行うことが大切です。

• 募集時期：毎年4月開始～予算消化まで
• 募集方式：先着順／抽選制など
• 最新情報は自治体の広報・公式サイトで確認

必要書類を準備する

引越し支援制度を利用する際は、申請時に提出する書類の内容と正確性が非常に重要です。どれだけ条件を満たしていても、書類が不備だったり証明力が弱いと審査で通らないこともあります。

ここでは、支援制度の申請でよく求められる書類の種類や注意点、準備のコツを詳しく解説します。

1. 個人・世帯を証明する書類

支援制度は「申請者本人」や「世帯単位」で判定されるため、基本的な身分証明書類が必要です。

• 住民票
  • 現住所と転入先住所が確認できるもの
  • 世帯全員の記載があるものを求められるケースもある
  • 申請前に転入手続きを済ませておくこと
• 戸籍謄本または婚姻証明書
  • 結婚に関する支援制度（例：新婚生活支援事業）で必要
  • 婚姻届の提出日・配偶者情報が確認できるもの
• 本人確認書類
  • 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など
  • コピー提出可だが、有効期限切れには注意
• 印鑑・印鑑証明書
  • 書類によっては押印が必要な場合がある
  • 実印・認印の指定がある場合も

2. 所得・資産を証明する書類

助成制度の多くは、所得や資産の基準を満たすかどうかで判断されます。年収や所得の証明は、必ず公的な証明書類で行う必要があります。

• 課税（非課税）証明書
  • 市区町村が発行
  • 前年の所得金額・扶養人数が記載されたもの
  • 転入前の自治体で取得する場合もあるため早めに手配を
• 所得証明書・源泉徴収票
  • 給与所得者の場合は源泉徴収票で代替できることもある
  • 自営業者は確定申告書の写しを求められる場合あり
• 預貯金残高証明書
  • 生活困窮者支援制度（住居確保給付金など）では提出が必要
  • 銀行窓口またはオンラインで発行可能

3. 住宅・転居に関する書類

支援の対象となる住宅や引越しに関しては、契約内容や費用を明確に示す書類が求められます。

• 賃貸借契約書または売買契約書
  • 名義人（申請者または世帯主）が明記されていること
  • 契約期間、家賃金額、所在地が確認できるもの
  • コピー提出可だが、すべてのページを提出するよう指示される場合も
• 引越し業者の見積書・請求書・領収書
  • 引越し助成では最も重要な書類の一つ
  • 「宛名」「日付」「明細」「支払済み印」がそろっていること
  • オンライン見積もりの場合はメール写しでも可
• 支払い証明書（振込明細・領収書）
  • 引越し費用・敷金・礼金などの支払いを証明するための書類
  • 銀行振込の場合は振込控えを保管しておく
• 物件の図面や概要書
  • 新築・購入物件の場合、所在地や延床面積などの確認用

4. 就業・移住に関する書類（該当者のみ）

特に「地方移住支援金」や「就業型助成制度」では、仕事に関する証明が求められます。

• 雇用契約書または内定通知書
  • 移住先での就職が支援条件の場合に提出
  • 勤務地・雇用形態・就業開始日が記載されていること
• 開業届または事業計画書
  • 起業型支援金を受ける場合に必要
  • 税務署に提出済みの控えが望ましい
• テレワーク証明書
  • テレワーク移住支援制度を利用する場合に求められる
  • 勤務先企業から発行を依頼する

5. その他、状況に応じて求められる書類

自治体や制度の種類によって、追加で以下のような書類が必要になることもあります。

• 子どもの在学証明書（子育て世帯支援）
• 介護認定証（高齢者・介護世帯支援）
• 立退き通知書（再開発や災害による転居支援）
• 口座情報（通帳の写し）
  • 助成金が振り込まれる口座を確認するためのもの
  • 名義が申請者本人であることが原則

6. 申請前に整理しておくと良いチェックリスト

書類名	発行元	発行日	原本／写し	提出状況
住民票	市区町村役場	〇年〇月〇日	原本	済
賃貸契約書	不動産会社	〇年〇月〇日	コピー	済
引越し業者領収書	〇〇運送	〇年〇月〇日	原本	済
課税証明書	前住所の自治体	〇年〇月〇日	原本	未
口座情報（通帳写し）	〇〇銀行	―	コピー	済

このような不備があると審査で差し戻され、支給まで時間がかかります。提出前に必ず内容を確認しましょう。

申請を行う

国や自治体の引越し支援制度は、条件を満たしているだけでは自動的に受けられません。正式な申請手続きを行い、審査を経て初めて助成金が支給されます。

ここでは、実際の申請手続きの流れ、提出時の注意点、そしてよくあるトラブルを防ぐコツを詳しく解説します。

1. 申請の流れ（全体のステップ）

引越し支援制度の申請は、次のような流れで進みます。

1. 制度の確認
   • 自治体の公式サイトや窓口で制度内容・要件を確認
   • 対象者・対象費用・申請期限などを把握
2. 必要書類の準備
   • 住民票、課税証明書、契約書、領収書などをそろえる
   • 書類の発行日や宛名の不備がないか確認
3. 申請書の入手
   • 市区町村の公式サイトからダウンロード、または窓口で配布
   • 記入例を見ながら記載ミスを防ぐ
4. 申請書の提出
   • 郵送・窓口・オンラインのいずれかで提出
   • 受付票や控えを必ず受け取る
5. 審査・確認
   • 内容に不備があれば連絡が入る（電話またはメール）
   • 補足書類の提出を求められることもある
6. 決定通知・支給
   • 審査が通れば決定通知が届く
   • その後、指定口座へ助成金が振り込まれる

2. 申請方法の種類

自治体によって申請方法が異なります。必ず募集要項で確認しましょう。

（1）窓口申請

• 直接、市区町村役場や支所の担当課へ書類を提出する方法
• 担当者がその場で内容確認してくれるため、初心者には安心
• ただし、平日昼間のみ受付の場合が多い

窓口提出時のポイント

• 書類をクリアファイルにまとめ、種類ごとに仕分け
• 受付印や受付番号を必ずもらって控える
• 担当者の名前をメモしておく（問い合わせ時に役立つ）

（2）郵送申請

• 郵送で書類を提出する方式
• 郵送日が期限内に到着するよう余裕をもって送る
• 書留・簡易書留など追跡可能な方法で送るのが望ましい

郵送時のチェック

• 書類漏れがないかチェックリストで確認
• 封筒に「〇〇助成金申請書類在中」と明記
• 提出日の証拠として控えを残す

（3）オンライン申請

• 最近は自治体の電子申請システムで手続きできるケースも増加
• スマートフォンやパソコンから24時間申請可能

3. 申請時に確認すべき項目

申請前に以下の内容を最終チェックしておくと、トラブルを防げます。

• 提出先（課の名称・住所・オンラインURL）
• 申請期限（郵送の場合は到着日基準か消印有効か）
• 書類の発行日（有効期限切れでないか）
• 宛名・日付・金額の一致
• 支給口座名義が本人名義になっているか
• 他の制度と重複していないか

4. 申請書の書き方の基本

• 黒のボールペンで記入（修正液・鉛筆は不可）
• 金額欄は必ず「税込」で統一
• 印字できる場合はパソコン入力も可
• 「理由欄」「動機欄」は具体的に書くと審査で好印象
  • 例：「子育て環境を考え、市内の住宅に転居するため」
• 余白や添付欄に漏れがないか確認

5. 審査期間と支給までの目安

制度によって異なりますが、一般的なスケジュールは次の通りです。

区分	期間の目安
書類受理～審査開始	約1〜3週間
審査〜決定通知	約1〜2か月
支給〜振込完了	約1〜4週間

6. 申請時のよくあるトラブルと防止策

よくある不備	防止のポイント
書類の不足・未添付	チェックリストを作成して1枚ずつ確認
書類の宛名・日付・金額が不一致	契約書・領収書を見直し、整合性を確保
期限切れの申請	スケジュール表を作成し、余裕をもって行動
振込口座名義の誤り	必ず申請者本人名義の通帳を使用
他制度との重複申請	自治体の担当課に事前確認する

7. 担当課と連絡を取る際のコツ

• 電話時には「申請中の○○助成金の件です」と最初に伝える
• 担当者名を必ずメモしておく
• 修正依頼があった場合は、対応内容と期限をメモ
• メールや書面でやり取りできる場合は、記録を残す

8. 決定通知を受け取った後の流れ

• 決定通知書の内容を確認
  • 支給額、支給日、振込口座などをチェック
• 支給後の報告義務
  • 一部の制度では「定住報告書」や「居住確認」が必要
• 転出や変更が生じた場合
  • 引越し後に再転居・離職などがあれば速やかに報告
  • 無断で条件を外れると返還を求められることがある

報告・義務がある場合は対応する

引越し支援制度で助成金を受け取った後は、それで手続きが終わりではありません。多くの自治体では、「受給後の報告義務」や「一定期間の居住義務」などが定められています。

これらの義務を怠ると、助成金の返還や次回申請の制限を受けることがあるため、必ず確認・対応が必要です。ここでは、助成金受給後に行うべき報告や義務対応のポイントを詳しく解説します。

1. 報告義務とは何か

助成金制度でいう「報告義務」とは、「助成金を適切に利用したこと」や「制度の条件を引き続き満たしていること」を証明するために、自治体へ提出する報告書類のことです。

この報告によって自治体は、支給後も支援金が正しい目的に使われたかを確認します。報告を怠ると、支援金の一部または全額返還を求められる場合があります。

2. よくある報告義務の内容

自治体や制度によって異なりますが、一般的には次のような報告が求められます。

（1）居住継続の報告

• 指定期間（例：1年、3年など）住み続けていることを証明する報告。

（2）定住・就業状況の報告

• 移住支援金など、就職や起業が条件の制度で求められる報告。

（3）実績報告書（費用の使途報告）

• 「助成金をどう使ったか」を報告するもの。

（4）成果報告・アンケート

• 移住促進や地域定住を目的とする制度で、アンケート形式の報告が求められることがあります。
• 「転居後の生活満足度」「地域活動への参加状況」などを回答します。

3. 居住義務（定住義務）の扱い

支援金の中でも特に注意すべきなのが「居住義務」です。これは、「一定期間、支援対象の住所に住み続けること」が条件とされている制度です。

居住義務の一般的な期間

• 1年以上：短期型助成（例：引越し費用補助など）
• 3年以上：移住支援金・住宅購入補助など
• 5年以上：住宅取得型支援や定住促進型制度など

居住義務を守れなかった場合の扱い

• 期間内に転出・売却・解約した場合：→ 助成金の全額または一部返還を求められることがあります。
• 返還額は、居住期間に応じて按分計算される場合もあります（例：3年義務のうち1年で転出＝3分の2返還）。

4. 報告のタイミングと提出先

報告のタイミングは制度によって異なりますが、代表的なパターンは次の通りです。

タイミング	内容	提出先
助成金受給後すぐ	実績報告書・領収書提出	建設課、定住促進課など
1年後	居住継続報告書	移住定住課、地域振興課
2〜3年後	定住確認・アンケート	企画政策課、地域創生課

報告書類の様式は自治体が用意しているため、要綱または担当課で入手します。

5. 報告義務対応チェックリスト

チェック項目	確認内容	状況
居住継続義務の期間	○年と明記されているか	□確認済
定期報告の提出期限	年○月○日まで	□確認済
提出書類の内容	住民票・領収書・報告書など	□準備中
担当課・提出先	移住定住課／福祉課など	□確認済
転居・変更時の連絡方法	電話／メール／書面	□確認済
控えの保管	提出書類のコピーを保管	□済

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 転勤などでやむを得ず転出した場合はどうなる？

A. 事前に自治体へ相談すれば、返還の一部免除や猶予を受けられることがあります。無断転出は厳禁です。

Q2. 報告書を出し忘れた場合は？

A. 速やかに担当課へ連絡すれば再提出を受け付けてもらえる場合もあります。放置は返還の対象になります。

Q3. 住民票を移していないが、実際に住んでいる場合は？

A. 多くの自治体では「住民登録地」で判断されます。住民票を異動させていない場合、支給取消の可能性があります。