「その場で現金請求された…」想定外のトラブル事例集

引越し作業は、人生の大きな節目に欠かせないイベントです。しかし、当日になってから「追加料金を現金で請求された」「聞いていない費用が発生した」という声は少なくありません。

見積もりの段階では気づかない“落とし穴”があり、特に海外引越しや繁忙期の国内引越しでは想定外のトラブルが発生しやすいのです。

ここでは、実際によくある「その場で現金を請求された」トラブル事例を紹介し、どのように防げるかを具体的に解説します。

荷物を積んだ後に「容積超過」で追加料金

引越しの見積もりでは「この量ならこの金額で」と説明を受け、安心して契約する人がほとんどです。

しかし、当日荷物を積み終えた後に突然「見積もりより荷物が多かった」「容積が超えた」として追加料金を現金で請求されるケースが後を絶ちません。

ここでは、実際によく起こる「容積超過」トラブルの実例と、その原因・防止策を詳しく紹介します。

1. よくあるトラブルの流れ

• 見積もり時は「このくらいの荷物なら10万円で大丈夫です」と説明されていた。
• 当日、トラックやコンテナに積み込みを終えた段階で作業員が「見積もりより多いですね」と判断。
• 「容積がオーバーしています」「別料金になります」とその場で請求。
• 「このままでは運べません」と言われ、やむを得ず現金で支払った。

特徴

• 支払いが当日突然発生する
• 領収書が簡易的（手書き）または発行されない
• 契約時に「容積超過時の取り扱い」が明記されていない

2. なぜ「容積超過」と判断されるのか

引越し費用は、主に容積（立方メートル・m³）や重量（kg）で決まります。
しかし、実際には見積もり段階で「箱数」や「目視」で算出されることが多く、誤差が出やすいのです。
主な原因

• 見積もりが電話・オンラインだけだった
  　→ 現場を見ていないため、家具や家電の実寸を正確に把握できない。
• 家具を分解せずに搬出した
  　→ 分解できるものをそのまま出したため、想定より大きくなった。
• 梱包後に体積が増えた
  　→ 緩衝材・ダンボールの厚みなどで容積が膨らむ。
• 業者が曖昧な基準で“オーバー”と判断した
  　→ 計測の根拠が不透明な場合も多い。

3. 容積超過が発生しやすい典型的なケース

• 「小さめの家具だから大丈夫」と自己判断していた
• 梱包を自分で行い、段ボールのサイズがバラバラ
• 引越し直前に荷物が増えた（衣類・小物・家電など）
• 海外引越しで、コンテナの容量単位（例：1m³単位）を理解していなかった

4. 悪質な業者による“口実”の可能性も

一部の業者では、容積超過を口実に不当請求する例もあります。
「積んでみないと分からない」「実際に見たら違った」といった理由を使い、
当日になってから現金を求めるケースが確認されています。
悪質パターンの特徴

• 明確な測定根拠を示さない
• 領収書を発行しない
• 当日の作業責任者が権限を持たず、「本社指示です」と言い張る
• 見積書に「超過時の追加料金規定」が記載されていない

このような場合は

• 領収書を必ず要求する（業者名・担当者名・金額を記載）
• 不当請求の疑いがあれば、後日業者本社や消費生活センターに相談
• 即時支払いを避け、支払い理由を明確にしてから対応する

5. 容積超過トラブルを防ぐための実践対策

① 正確な見積もりを取る

• 電話やオンラインではなく、訪問見積もりまたはビデオ見積もりを選ぶ
• 家具・家電のサイズを正確に伝える
• 見積書に「想定容積（m³）」を明記してもらう

② 追加料金の条件を契約に書かせる

• 「容積超過時の追加料金は、双方合意の上で決定する」と記載してもらう
• 当日判断ではなく、書面・サインベースでの確認を原則とする

③ 梱包方法を工夫する

• 同サイズの段ボールを使って効率的に積載できるようにする
• 緩衝材を必要以上に使わない
• 家具は分解できるものは分解して梱包

④ 荷物量を写真で記録しておく

• 引越し前・梱包後の状態を撮影
• 「見積もり時と同じ量である」証拠として残す

⑤ 当日請求時の対応ポイント

• その場で支払わず、まずは理由と金額の内訳を確認
• 見積書・契約書と照らし合わせる
• 「領収書」「追加作業報告書」を必ずもらう

6. 容積超過トラブルが起きるとどうなるか

状況	結果	想定負担額
トラック・コンテナ1台に収まらない	追加車両費・人件費が発生	1万〜5万円
海外輸送で1m³超過	コンテナ追加料金発生	3万〜10万円
急遽別便発送	航空便・別便輸送費	5万〜15万円
荷物を減らせず現金支払い	その場請求・領収書なし	不透明な金額

受け取り先が未確定で「保管料」「再配送料」を請求

海外引越しや長距離引越しでは、「荷物の受け取り先（現地住所）」が未確定のまま荷物を発送してしまうケースがよくあります。

しかし、これは非常に危険です。荷物が到着しても受け取る人や場所が決まっていない場合、倉庫での長期保管料や再配送料が発生し、その場で現金を請求されることもあります。

ここでは、実際に起きたトラブル事例とその原因、そして防止策を詳しく解説します。

1. 実際によくあるトラブルの流れ

• 引越し日が迫っており、とりあえず荷物だけを発送。
• 現地住居（賃貸・社宅）が未確定、または入居日が後ろ倒しになった。
• 荷物が港や倉庫に到着しても、受け取り先が決まらず保管状態に。
• 数日後、業者や通関業者から「保管料が発生しています」と連絡。
• 保管料・再配送料を現金で支払わないと荷物を引き渡せないと言われる。

典型的なケース

• 「現地の鍵がまだもらえていない」
• 「新居が工事中・内装中」
• 「通関後、受け取り日時の連絡を忘れていた」

2. なぜ保管料や再配送料が発生するのか

引越し荷物は、到着後すぐに引き渡すことが前提でスケジュールが組まれています。
そのため、受け取り遅れがあると以下のような追加コストが発生します。
保管料の仕組み

• 通関後、荷物は一定期間（通常3〜7日）までは無料保管されます。
• それを超えると、1日単位で保管料が発生。
• 倉庫や港によっては、1日あたり数千円〜1万円の料金が課されることもあります。

再配送料の仕組み

• 配送予約日に受け取れない場合、再度トラックを手配する必要があり、
  「再配送料（再訪問費）」が請求される。
• 特に海外の場合、再配達の調整は複雑で、1回につき数万円かかることも。

具体例

項目	内容	想定費用（目安）
倉庫保管料	港湾・業者倉庫での保管	1日3,000〜10,000円
港湾保管料	通関待ちや到着後放置	1日5,000〜15,000円
再配送料	トラック再手配・再訪問	5,000〜30,000円
通関再手続き費	保管延長に伴う再通関	数千円〜1万円

3. よくある原因とその背景

(1) 住居契約が未確定

• 渡航後に物件を探す予定だった
• 内覧・契約が遅れた
• 現地の不動産契約に時間がかかる

→ 荷物到着と入居日がズレると、倉庫保管が必要になります。

(2) 通関スケジュールの把握不足

• 船便や航空便の到着日を把握していなかった
• 通関手続きが思ったより早く進み、受け取り準備が間に合わなかった
• ビザ・住所証明がなく、通関が一時保留になった

→ 通関完了日＝保管料発生日になるケースが多い。

(3) 現地受け取りの連絡漏れ

• 現地業者とのやり取りを怠り、配達日が決まらない
• 時差や言語の問題で確認が遅れる
• 現地の祝日・休日でスケジュールが止まる

→ 配達予約が取れず、その間の保管料を請求される。

4. 現金請求が起きやすいパターン

• 倉庫での荷物保管が数日を超えた場合、業者が「現金精算のみ」で対応するケースがある。
• 現地スタッフが「清算しないと配送できない」と言い、カード・振込が使えない。
• 海外では請求明細が英語のみで、内容が不明確なことも。

5. このトラブルを防ぐための具体策

(1) 受け取り住所を早めに確定させる

• 荷物発送前に新居契約を済ませるのが理想。
• 不動産契約が間に合わない場合は、一時受け取り先（家族・知人・オフィス）を指定する。

(2) 通関スケジュールを業者と共有

• 「荷物到着予定日」「通関完了予定日」「受け取り可能日」をすべてカレンダー化。
• 船便・航空便それぞれの到着から受け取りまでの目安を把握しておく。

(3) 契約時に「保管料・再配送料」の条件を明記

• 見積書や契約書に次の文言があるか確認：
  • 「到着後○日間は無料保管」
  • 「延長1日あたり○○円」
  • 「再配送費用の算定方法」
• 書面で明記されていない場合、後で不当請求を受けるリスクが高い。

(4) 現地連絡をこまめに取る

• 現地業者と英語でメール連絡を取り、到着前に受け取り日を確定。
• 休日・祝日を避けて配送日を設定する。
• 代理人（現地同僚や家族）を荷受人に指定するのも有効。

(5) 現金請求時の対応

• 明細をもらい、「日数」「金額」「担当者名」を確認。
• 領収書（署名・日付入り）を必ず受け取る。
• 不明確な請求であれば、すぐに業者本社または日本側担当者へ連絡。

6. 保管料・再配送料で損をしないためのポイント

チェック項目	内容
発送前	新居住所・入居日を確定しているか
契約時	保管・再配送の料金条件を確認したか
渡航前	通関スケジュールと連絡体制を整えたか
到着前	現地受け取り日を確定しているか
請求時	明細と領収書を必ず受け取ったか

7. 実際の請求トラブル例

事例	内容	発生費用
海外赴任者A	入居日が遅れ、港で7日間保管	約7万円
留学生B	通関連絡を見落とし、配送が1週間遅延	約4万円
駐在員C	再配達を依頼し、トラック再手配	約2万5千円
個人D	現地祝日で配送遅れ、5日間保管	約3万円

契約に含まれていなかった「通関・税金・現地費用」

海外引越しで多発しているのが、「契約時の見積もり金額」に安心していたのに、荷物到着後に通関費・関税・現地費用を別途請求されたというトラブルです。

請求時は現金支払いを求められるケースもあり、準備していなければ荷物を引き取れないこともあります。

ここでは、実際の事例と仕組み、そしてこうした“想定外の請求”を防ぐための具体策を詳しく解説します。

1. よくあるトラブルの流れ

• 日本の引越し業者に「総額〇万円」と言われ契約。
• 荷物到着後、現地業者（提携会社）から「通関代行費」「港湾使用料」「関税」などの請求が届く。
• 「契約金に含まれていない」と説明され、支払わないと荷物を引き渡してもらえない。
• 結果として、数万円〜十数万円の追加支払いが発生。

2. なぜこのような追加請求が起こるのか

海外引越しの契約は、一般的に「作業範囲」と「責任範囲」が明確に分かれています。
しかし、業者によって含まれる範囲が異なるため、“どこまでが見積もりに含まれているか”を誤解しやすいのです。

主な原因

(1) 契約が「Port to Port（港から港まで）」だった

日本での搬出と海外の港到着までしか含まれておらず、
通関・現地配送は別料金になる契約。

(2) 「Door to Door（家から家まで）」のつもりでも、実際は部分対応

「Door to Door」と書かれていても、現地での税金・関税・港湾費が除外されている場合があります。

(3) 通関・関税の発生条件を理解していなかった

荷物の内容や状態（新品／未使用／高価品）によって、課税対象になることがあります。

(4) 業者間の連携不足

日本側と現地側が別会社の場合、支払い範囲が共有されていない。
結果として「現地費用は別途請求」という扱いになる。

3. 実際の請求事例

事例	内容	請求金額（目安）
Aさん（シンガポール）	現地通関代行費＋港湾料を請求	約4万円
Bさん（オーストラリア）	家具に関税・GST（10％）が課税	約6万円
Cさん（アメリカ）	現地配送費・ドライバー代を別途請求	約3万円
Dさん（イギリス）	通関書類の不備で再通関費＋保管料	約8万円
Eさん（カナダ）	通関検査指定で開封・再梱包費が発生	約5万円

共通点

• 契約時に「現地費用込み」と確認していなかった
• 現地の通関ルールを知らなかった
• 通関・税金を含まない格安見積もりに飛びついた

4. 通関・関税・現地費用の仕組み

(1) 通関費用

• 荷物を輸入扱いとして登録・検査する手数料。
• 現地の通関業者（Customs Broker）が代行し、その費用を請求。
• 通常：1万円〜3万円前後

(2) 関税・消費税（VAT/GST）

• 家具・家電・新品扱いの品に課税されることがある。
• 国によって免税条件が異なる（例：半年以上使用した中古品は免税など）。
• 課税率：5〜30％程度（国による）

(3) 港湾使用料・倉庫保管料

• 通関までの間、荷物を港湾や倉庫に保管する費用。
• 数日で済めば数千円だが、遅れると1日あたり数千円〜1万円。

(4) 現地配送費

• 港・空港から住居までの配送費用。
• 現地の人件費・燃料費の高騰により、数万円になることも。

5. 「通関・税金・現地費用」が契約外になる背景

• 見積もり時に「海外側の費用は現地清算」と説明されているが、
  英語表記や小さな注釈で見落とされやすい。
• 各国の通関制度や税金が頻繁に変わるため、見積もり段階で確定できない。
• 業者によっては「税金を含むと高く見える」ため、あえて除外して安く見せている。

6. 現金請求が起きる典型的なパターン

• 荷物が到着しても「関税を払わないと通関できない」と言われる
• 通関代理人から「通関代行費を即日現金払い」と求められる
• 港湾・倉庫から「保管料が発生中、支払い後でないと搬出できない」と連絡が来る
• 請求書が英語で届き、何の費用か分からないまま支払い

7. 防止策：契約前に確認すべきポイント

(1) 契約プランの種類を理解する

契約タイプ	内容	注意点
Door to Door	家から家までの一括料金	通関・税金を含むか確認
Door to Port	自宅から港まで	現地費用は別請求
Port to Door	港から現地自宅まで	日本側作業は別料金
Port to Port	港から港まで	通関・配送すべて別料金

(2) 契約書・見積書で必ず確認すべき文言

• 「現地通関費・税金は含まれていますか？」
• 「関税・港湾料・保管料は別途発生しますか？」
• 「支払いはどの通貨で、どのタイミングですか？」
• 「現地業者（提携会社）の名前・請求担当者は誰ですか？」

(3) 通関・税金の事前調査を行う

• 渡航先の税関公式サイトで「個人引越し荷物の免税条件」を確認。
• 高額品（家電・新品家具・ブランド品）は課税対象になりやすい。
• 持ち込み禁止品（食品・植物・バッテリーなど）を含めない。

(4) 「全費用込み」の見積もりを依頼する

• 「通関・関税・現地費用すべて込み」で見積もりを出してもらう。
• 曖昧な説明を避け、「含む／含まない」を書面で明記。
• できれば 「現地で追加請求がない契約（All Inclusive）」 を選ぶ。

破損や紛失時に「補償対象外」と言われた

海外・国内問わず、引越しで最もショックが大きいのが「荷物の破損」や「紛失」です。

ところが、いざ業者に連絡すると「それは補償対象外です」と言われ、補償を受けられないケースが多発しています。

せっかく保険に加入していても、契約内容や梱包方法によっては補償が適用されないこともあるのです。

ここでは、よくある「補償対象外トラブル」の実例と原因、そして防止策を詳しく解説します。

1. よくあるトラブルの流れ

• 引越し荷物が到着後、開封すると家具が破損、または一部紛失していた。
• 業者に報告すると「梱包不良」「経年劣化」「自然損耗」などを理由に補償を拒否される。
• 契約書を見ると「補償は一定条件下のみ」と書かれており、結局自己負担に。
• 海外引越しでは、現地業者・通関業者の間で責任の所在が不明確になり、対応が長期化することもある。

2. 実際に起こったトラブル事例

事例	内容	業者の主張	結果
Aさん（国内）	テレビの液晶が割れていた	「梱包が不十分だった」	補償対象外
Bさん（海外）	ダイニングテーブルの脚が折れた	「自然振動による損傷」	補償額2,000円のみ
Cさん（海外）	段ボール1箱が紛失	「現地輸送会社の責任範囲外」	補償なし
Dさん（国内）	食器が割れた	「自己梱包のため対象外」	補償なし
Eさん（海外）	通関中に荷物が破損	「輸送区間外（通関業者責任）」	対応なし

3. なぜ「補償対象外」と言われるのか

(1) 梱包方法が業者の基準を満たしていない

引越し保険では「適切に梱包されていたこと」が前提条件です。
自己梱包（自分で箱詰め）をした場合、損害があっても補償されないことが多いです。

業者の主張
「梱包が不適切なため、保険の適用外となります」

(2) 契約時の補償内容が限定的だった

多くの引越し業者の基本プランは「重量補償（1kgあたり500〜1,000円）」です。
高額品や大型家具などは実際の価値を補償してもらえない場合があります。

(3) 通関・現地配送区間が補償範囲外

海外引越しの場合、輸送区間が複数に分かれます。

「日本→船便（航空便）→現地港→現地配送」の各区間で責任が異なるため、どこで破損・紛失が起きたのか特定できない場合、補償が適用されないことがあります。

(4) 高額品・特殊品を申告していなかった

高額品や特殊品（楽器・美術品・時計・宝飾品など）は、事前申告がないと補償対象外になります。
輸送中のトラブルがあっても、契約上は「未登録物品」として扱われ、保険の対象外です。
対象外になりやすいもの

• 貴金属・宝石・美術品
• 楽器・高級オーディオ機器
• カメラ・PCなど高価な電子機器

(5) 損傷報告が遅れた

補償請求には期限（通常は荷物到着後7〜30日以内）が設定されています。
報告が遅れると「受け取り後の破損」と見なされ、補償を受けられない場合があります。
対策

• 荷物到着時にすぐ開封してチェック
• 破損を発見したら、すぐに業者へメール・写真付きで報告
• 書面（Damage Report）を必ず提出

4. 補償対象外を防ぐための具体的対策

(1) 梱包はプロに依頼する

• 自己梱包ではなく、業者に「全梱包」を依頼する。
• プロによる梱包なら、補償の適用対象になりやすい。
• 特に壊れやすい品（ガラス・家電）は専門資材で包んでもらう。

(2) 荷物リスト（インベントリ）を作成

• 全ての荷物をカテゴリ別にリスト化。
• 高額品には価格を記入し、領収書や写真を添付。
• このリストが「損害証明書」として保険申請時に役立つ。

(3) フルバリュー補償（全額補償）を検討

• 破損時に「時価」ではなく「再購入価格」で補償されるタイプ。
• 高額品・海外引越しでは特に有効。
• 保険料はやや高いが、損失額を考えれば安心感が大きい。

(4) 通関・配送区間の責任範囲を確認

• 契約書で「どこまでが補償対象区間か」を明記してもらう。
• 日本→港→現地港→現地配送のすべてをカバーできる契約を選ぶ。
• 「Door to Door補償」または「All Risk補償」が理想。

(5) 破損・紛失時の報告体制を整える

• 荷物到着時に「立ち会い検品」を行う。
• 異常があれば、その場で業者に報告。
• 写真・動画を撮影し、報告メールを送付して証拠を残す。

5. 破損・紛失時の請求手続きの流れ

1. 破損・紛失を発見（できるだけ早く確認）
2. 写真を撮影（損傷箇所、梱包状態、伝票など）
3. 業者へ連絡（電話＋メール）
4. 書面報告（Damage Report）を提出
5. 保険会社または業者から調査連絡
6. 修理・補償金の決定

作業追加で「即時現金払い」を求められた

引越し当日は、想定外の出来事がつきものです。しかし、「作業が増えたので今すぐ現金で支払ってください」と突然言われたら、誰でも戸惑うでしょう。

こうした“その場請求”トラブルは、契約書の曖昧さや、業者との認識ズレが原因で起こることが多く、時には不当請求に発展することもあります。

ここでは、実際によくある事例とその原因、そして防止策を詳しく解説します。

1. よくあるトラブルの流れ

• 見積もり時の条件どおりに申し込んだはずなのに、当日現場で「作業が増えた」と説明される。
• 「エレベーターが使えない」「家具を分解しなければ運べない」などを理由に、追加作業費を要求。
• 作業を進める前に「現金払いが必要」と言われ、その場で支払わないと作業を止められてしまう。
• 請求内容の説明が不十分で、領収書が簡易的または発行されないケースもある。

2. 代表的な追加請求のケース

ケース	内容	追加費用の目安
エレベーターが使えない	階段で搬出・搬入	1階あたり2,000〜5,000円
大型家具の分解・再組立	ベッド・食器棚・机など	3,000〜10,000円
トラックが建物に横付けできない	搬出距離が長い	3,000〜8,000円
梱包が不十分	当日業者が再梱包	2,000〜10,000円
駐車場確保が困難	駐車違反リスク・待機料金	1,000〜3,000円／30分
作業員追加	予定より荷物が多い	1人あたり3,000〜5,000円／時間

3. なぜ「即時現金払い」を求められるのか

(1) 現場スタッフの裁量で請求している

業者によっては、当日の責任者が「現場判断で追加請求できる」権限を持っています。
その場で現金を徴収し、領収書を後日本社発行にするケースもあります。
問題点

• 契約書と異なる条件で料金が変更される
• 明確な証拠が残らず、後日トラブルになる

(2) 契約時に「追加作業」の条件が明記されていない

多くの見積書は「標準作業内容に限る」とだけ書かれています。
そのため、当日追加作業が発生すると、業者は自由に料金を上乗せできてしまいます。

(3) 下請け業者が作業を担当している

契約した会社ではなく、下請け・孫請けが当日現場に来ることがあります。
この場合、下請け側が直接現金を受け取るため、請求金額が契約内容と異なることも。
特徴

• 担当者の名刺や社名が違う
• 「本社とは別清算」と言われる
• 領収書が手書きや英語表記

(4) 海外・地方引越しでは即日精算が一般的な場合も

特に海外や離島への輸送では、作業完了時に現地精算を求められることがあります。
ただし、これは事前に説明されている場合のみ妥当です。

4. 不当請求の判断基準

次のような場合は不当請求の可能性があります。

• 契約書・見積書に記載のない項目を突然請求された
• 「現金でないと作業を続けられない」と脅すように言われた
• 領収書の発行を拒否された
• 金額の根拠を説明しない
• その場で値引きを持ちかけて支払いを急がせる

対処法

• すぐに支払わず、「本社担当者に確認する」と伝える
• 支払い前にスマホで請求書・担当者・現場の状況を撮影しておく
• 領収書を必ずもらい、後で本社に報告

5. トラブルを防ぐための具体的対策

(1) 契約前に「追加料金条件」を書面で明確化

• 見積書に以下の項目を明記してもらう：
  • 階段搬出・解体組立・梱包追加などの有料項目
  • 追加料金が発生する場合の上限金額
  • 支払い方法（現金／カード／振込）
• 「その場判断は禁止」「料金変更は本社承認制」と記載されているか確認。

(2) 建物条件を正確に伝える

• 階数・エレベーター有無・通路幅・駐車スペースの有無を見積もり時に伝える。
• 特殊作業（吊り上げ・長距離搬出）が必要なら、事前に伝えて見積もりに反映させる。

(3) 当日作業員に追加請求された場合の対応

• まず理由・金額・作業内容を明確に質問する。
• 「契約書に基づいた追加なのか？」を確認。
• 可能であれば、支払いは後日請求（振込）にしてもらう。
• 領収書は会社名入り・日付入りで必ず受け取る。

(4) 支払い方法を事前に確認しておく

• 現金払いしか対応していない業者は避ける。
• カード・振込など支払い記録が残る方法を優先する。
• 海外引越しの場合、現地通貨払いの有無を確認しておく。

6. 実際に起きたトラブル例

事例	内容	支払い金額	対応結果
Aさん（国内）	階段搬出で追加請求	5,000円	領収書なし、後日返金なし
Bさん（海外）	家具分解費用を当日請求	約1万円	現地業者が現金回収、説明不十分
Cさん（国内）	梱包が不十分で再梱包費請求	8,000円	「契約外」として自己負担に
Dさん（地方）	駐車場が使えず待機料金請求	2,000円	契約書に明記なく後日クレーム処理
Eさん（海外）	作業員追加費用を現金請求	12,000円	本社確認後、一部返金対応

荷物引き渡し時に「支払い確認ができない」と請求

海外引越しや長距離引越しでは、出発地と到着地で異なる業者や担当部門が関わることが多くあります。

そのため、「すでに支払いを済ませたはずなのに、現地で『支払い確認ができない』と言われた」というトラブルが多発しています。

請求を拒否すると荷物が引き渡されず、やむを得ずその場で二重払いしてしまうケースもあります。この記事では、このトラブルの実例と原因、そして確実に防ぐための方法を詳しく解説します。

1. よくあるトラブルの流れ

• 日本の引越し業者で全額支払いを済ませ、領収書を受け取っている。
• 現地到着後、提携している現地業者から「支払いが確認できない」と連絡。
• 「このままでは通関・配送ができません」と言われ、現地で再度支払いを求められる。
• 業者間での確認が取れるまでに数日かかり、荷物が保管扱いに。
• 結果として、保管料や再請求分を負担せざるを得なくなる。

2. 代表的な事例

事例	内容	被害額
Aさん（アメリカ）	日本で全額支払い済み。現地業者が「入金未確認」として引渡し拒否。	約8万円を二重払い
Bさん（シンガポール）	銀行振込の反映が遅れ、「現金で払わないと通関できない」と請求された。	約4万円
Cさん（ドイツ）	日本業者と現地業者が別会社。支払い情報が共有されていなかった。	約6万円
Dさん（オーストラリア）	カード決済済みだが、現地で「決済エラー」とされ再請求。	約5万円
Eさん（国内長距離）	支払い確認に時間がかかり、荷物を一時保管扱いに。	保管料 約1万円

3. なぜ「支払い確認できない」トラブルが起きるのか

(1) 日本側と現地側が別会社

海外引越しでは、日本側業者が現地提携会社へ作業を委託しています。
そのため、支払い情報が即時に共有されず、現地で「未払い」扱いになることがあります。
特徴

• 現地担当者の社名が契約会社と異なる
• 「この支払いは別契約です」と説明される
• 現地で再度請求されるが、実際には重複支払い

(2) 支払い方法・通貨の違いによる遅延

クレジットカードや海外送金で支払った場合、反映までに数日かかることがあります。
特に週末や祝日を挟むと、業者側で確認できず「入金確認待ち」とされることがあります。

(3) 請求体系の違い

「Door to Door（家から家まで）」の契約だと思っていても、実際は日本側が「Door to Port（港まで）」、
現地側が「Port to Door（港から家まで）」として別契約扱いになっていることがあります。
つまり、

日本側には日本分、現地側には現地分を支払う必要がある
という二重構造です。

(4) 請求・領収書の不備

• 領収書が日本語のみで、現地で確認できない
• 支払い日・契約番号の記載がない
• 担当者名が不明で照会に時間がかかる

結果として、現地側が「確認できない」と判断し、再請求してくることがあります。

4. 現金をその場で請求されるパターン

現地到着後、次のような理由で現金払いを要求されることがあります。

• 「支払い確認が取れるまで保管費がかかるので、先に支払ってほしい」
• 「通関・配送手数料を先払いしないと引き渡せない」
• 「カード決済ができないため現金払いで対応を」と言われる

問題点

• 支払いの二重化
• 領収書が簡易的・英語表記のみ
• 本社への返金請求が難航する

5. 防止策：出発前に必ず確認しておくこと

(1) 支払い方法と確認フローを明確にする

契約時に次の内容を書面で確認しておきましょう。

• 支払い方法（現金・カード・振込）
• 支払い先（日本側／現地側）
• 支払い通貨（円／現地通貨）
• 現地側で追加請求が発生する可能性の有無
• 支払い確認後に誰が通知を出すのか

(2) 支払い証明書（Payment Confirmation）を発行してもらう

• 領収書に契約番号・支払日・担当者署名を入れてもらう
• 可能であれば英語表記で発行してもらう
• 支払い証明書のコピーを現地到着時に提示できるよう準備

(3) 現地業者の情報を事前に把握

• 現地提携業者の名称・担当者・連絡先を事前に確認
• 現地到着前に「支払い済み情報が共有されているか」メールで確認
• 現地担当に「Payment received（入金確認済）」の書面を依頼

(4) 二重請求への対処方法

• その場では支払わず、日本側担当者に即連絡
• 請求明細のコピーをもらい、金額・日付・担当者を記録
• 不当請求と判断したら、領事館・消費者窓口へ相談

6. 実際の請求トラブル例

ケース	発生原因	結果
現地業者への支払いデータが共有されていなかった	日本側でのデータ送信ミス	現地で再請求・二重払い
海外送金の反映が遅れた	為替・休日で遅延	通関保留・保管料発生
クレジット決済が承認待ち	システム遅延	現地で現金支払い要求
英語領収書がなかった	証明書不備	「未払い扱い」とされる
契約が二社制（日本・現地）	請求体系の違い	二重支払い・返金交渉発生

業者が下請けを使い「別料金」を請求

引越しを依頼したのは信頼できる大手業者のはずなのに、当日現場に現れたのは聞いたことのない別会社のスタッフ。

そして作業終了後、「一部の作業は契約に含まれていません」と言われ、下請け業者から別料金を請求される。

このような“下請け請求トラブル”は、特に海外引越しや繁忙期の国内引越しで頻発しています。

ここでは、実際の事例とその原因、そしてトラブルを防ぐための具体策を詳しく解説します。

1. よくあるトラブルの流れ

• 契約時に「すべて当社で責任をもって対応します」と説明を受ける。
• 当日来た作業員が「下請け会社の者です」と名乗る。
• 作業後、「家具設置・開梱作業は追加料金」「別会社作業分は別請求」と言われる。
• 契約した業者に問い合わせても、「現場判断での追加請求です」と説明される。
• 結果、契約外の支払い（数千円〜数万円）を求められる。

2. 実際に起こったトラブル事例

事例	内容	請求額	結果
Aさん（国内）	当日来た作業員が下請けで、「洗濯機設置は別料金」と請求	5,000円	支払い後、返金されず
Bさん（海外）	提携会社が現地配送を担当、「現地設置費」を追加請求	約2万円	本社に苦情、返金なし
Cさん（国内）	梱包を依頼したが、「下請け作業は追加料金」と言われた	8,000円	領収書は下請け社名のみ
Dさん（オーストラリア）	現地で通関・配送業者が「開梱・廃材処理は別」と請求	約3万円	支払わないと荷物受取不可
Eさん（国内）	下請けが大型家具を吊り上げ、「特別作業代」を要求	1万円	現場で現金支払い

3. なぜ「下請け請求トラブル」が起こるのか

(1) 大手業者が実際の作業を下請けに丸投げしている

繁忙期や遠方・海外対応では、契約した引越し会社が下請け・提携会社に実務を委託することがあります。
この際、契約書に明記がないまま作業を分担しているため、費用の線引きが曖昧になります。
問題点

• 下請けが独自の料金体系で請求してくる
• 契約元（親会社）は「現場判断」として責任を回避
• 客側は“二重契約”のような状態に

(2) 契約書に「下請け利用」の記載がない

多くの契約書では「作業は当社または提携会社が行うことがあります」と小さく書かれています。
この一文によって、実際の作業者が別会社でも問題ないという扱いになります。
結果として

• 作業員が自社社員でないことを知らずに契約してしまう
• 責任の所在（破損・紛失・補償）が不明確になる
• 請求窓口が複数に分かれ、交渉が難航する

(3) 作業範囲の認識違い

親会社と下請け会社で「作業範囲」が共有されていないことがあります。
たとえば、親会社は「開梱・設置まで込み」と伝えていても、下請け側は「搬入のみ」と認識しているケースです。

(4) 現地（海外）での別会社請求

海外引越しの場合、現地での通関・配送を別会社が担当します。
このとき「通関料」「現地配送手数料」「開梱設置費」を現地会社が独自請求してくるケースがあります。
特に多い国

• アメリカ：通関後の倉庫費・配達料を別途請求
• オーストラリア・シンガポール：現地開梱・設置費を追加請求
• イギリス：現地VAT（付加価値税）を含めて上乗せ

4. 下請けによる「別料金」請求の特徴

• 現場で急に説明される
• 契約書に記載がない
• 見積もり担当者が知らない
• 支払いが現金限定
• 領収書が親会社ではなく下請け名義

つまり：
「正式契約ではなく、現場判断で請求された」ケースが多いのです。

5. 不当請求かどうかを判断するポイント

チェック項目	該当すれば注意
見積書に「下請け利用あり」と書かれていない	契約不明確
当日担当者の社名が違う	作業委託の可能性
下請けが独自領収書を発行	二重請求リスク
親会社に確認しても「現場判断」と言われた	責任転嫁の恐れ
契約範囲外の作業を勝手に実施	不当請求の可能性

6. 防止策：契約前・当日・支払い時の対応

(1) 契約前に確認すべきこと

• 「作業はすべて自社で行いますか？」を質問。
• 下請けを使う場合は、下請け会社名・連絡先・業務範囲を明記してもらう。
• 契約書に「下請け使用の有無」「料金の一元管理」を書かせる。

(2) 当日の確認ポイント

• 作業前にスタッフの名札・会社名を確認。
• 「本契約は○○社ですが、あなたの所属は？」と丁寧に質問。
• 下請けの場合は、「料金支払いは○○社に一本化されていますか？」を確認。

(3) 請求時の対応

• その場で支払わず、「契約元に確認してから支払います」と伝える。
• 支払いが必要な場合は、領収書・明細書を必ず受け取る。
• 不当請求と思われる場合は、契約会社へ即報告。

7. 実際の対応で返金につながった例

事例	対応方法	結果
日本国内Aさん	契約書を見せ「下請け費用は含まれている」と主張	その場で支払い免除
海外Bさん	現地で支払い後、日本本社に英語領収書を提出	全額返金
Cさん	下請けの名刺を撮影し、親会社に報告	下請け業者への指導＋返金
Dさん	支払い明細を消費生活センターに相談	不当請求と認定、返金対応

引越し業者とのトラブルを防ぐポイント

「見積もりと違う金額を請求された」「荷物が破損したのに補償されない」「当日現金を要求された」。引越しでは、多くの人がこうしたトラブルを経験しています。

特に海外引越しや繁忙期（3〜4月、9〜10月）は、業者側の対応も慌ただしくなり、契約内容の不明確さやコミュニケーション不足が原因でトラブルが起こりやすい時期です。

ここでは、引越し前後に起こるトラブルを未然に防ぐためのポイントを、契約前・当日・引越し後の3ステップで詳しく解説します。

1. 契約前：見積もりと契約内容を「書面」で明確にする

引越しトラブルの多くは、「言った・言わない」から始まります。
見積もり段階で不明点を残さず、すべて書面で確認することが最も重要です。

【ポイント①】複数の業者で相見積もりを取る

• 1社だけの見積もりは危険。最低でも3社以上比較する。
• 「極端に安い業者」は、後から追加請求をしてくるケースが多い。
• 見積もりは訪問またはビデオ見積もりで実際の荷物量を確認してもらう。

【ポイント②】見積書で必ず確認する項目

確認項目	注意すべきポイント
総額料金	内訳が明確か（作業費・通関費・保険料など）
作業範囲	梱包・開梱・設置・廃材回収が含まれているか
追加料金条件	階段搬出・遠距離搬出・家具分解料などが別途になっていないか
補償内容	保険の有無・免責事項・補償上限額を確認
支払い条件	現金・振込・カード払いが可能か／支払い期日はいつか
現地費用	海外引越しの場合、「通関・税金・現地配送」が含まれるか

【ポイント③】契約書を軽視しない

• 契約時に口頭説明だけでなく、書面契約（引越約款）を交わす。
• 「業者都合によるキャンセル料」「補償条件」「作業範囲」を明記。
• 契約書の写しは必ず手元に保管する。

2. 引越し当日：現場でのトラブルを防ぐ

当日の現場対応は、引越しの品質を大きく左右します。
「追加請求」「作業員の態度」「荷物の取り扱い」など、ここでの対応次第で後のトラブルを防げます。

【ポイント④】作業前に「担当者名」と「作業範囲」を確認

• 来たスタッフが契約した会社の社員かどうか確認。
• 下請け・委託業者の場合は、追加請求の可能性があるため要注意。
• 「開梱・設置・廃材回収」など、どこまでが含まれるか再確認。

【ポイント⑤】追加作業が発生したら即サインしない

• 「階段搬出料」「家具分解料」などの当日請求は、まず理由を確認。
• 書面（追加作業報告書）に金額・作業内容・担当者名を明記してもらう。
• 不明な点があれば、現場では支払わず本社担当へ連絡。

【ポイント⑥】現金請求時の注意点

• 現金払いを求められたら、領収書（社印・日付入り）を必ず受け取る。
• 支払い記録を残すため、できればクレジットカードや振込で支払う。
• 領収書の会社名が契約会社と一致しているか確認。

【ポイント⑦】荷物搬出前の「写真記録」を残す

• 家具・家電・貴重品は搬出前に写真または動画で撮影。
• 破損・紛失があった場合の証拠として有効。
• 海外引越しの場合、インボイス（荷物明細）にも写真を添付しておくと安心。

3. 引越し後：受け取り・破損・請求トラブルを防ぐ

【ポイント⑧】荷物到着時は「立ち会い検品」が基本

• 全ての箱や家具が到着しているかチェックリストで確認。
• 箱の破れ・家具の傷などはその場で写真撮影＋報告書作成。
• 配送完了サインは「確認後」に行う。

【ポイント⑨】破損・紛失時の対応

1. 発見次第、業者に写真付きで報告。
2. 「破損報告書（Damage Report）」を提出。
3. 契約書記載の保険または補償内容に基づき手続きを進める。
4. 自己修理はせず、現状のまま保管しておく（調査対象になるため）。

補償請求の目安期間

• 国内引越し：到着後7日以内
• 海外引越し：到着後30日以内

4. 海外引越しで特に注意すべきポイント

海外引越しでは、トラブルの原因が「国境をまたぐ」ことでさらに複雑化します。

【ポイント⑩】通関・税金・現地費用の有無を確認

• 見積書に「通関代行費」「現地配送費」「関税」が含まれているか確認。
• 「Port to Port（港から港）」契約だと、現地で別途請求される。
• 含まれていない場合は、現地費用の目安額を事前に把握する。

【ポイント⑪】現地業者・担当者を把握しておく

• 現地で引き渡しを行う業者（提携会社）の社名・担当者をメモ。
• 支払い確認やトラブル時にすぐ連絡できるようにしておく。

【ポイント⑫】書類と支払い記録を英語で準備

• 領収書や契約書は英語表記付きで発行してもらう。
• 現地税関や配送会社に提示する際のトラブル防止になる。

5. トラブルが発生したときの相談窓口

窓口	対応内容
消費生活センター（局番なし188）	不当請求・契約違反・返金相談
国民生活センター	業者間トラブル・クレーム交渉
日本引越協会（JHMA）	認定業者のトラブル相談
海外引越しの場合	日本大使館・領事館の生活相談窓口

6. トラブル防止チェックリスト

項目	確認済み
契約内容（料金・範囲・補償）が書面で明記されている	☐
下請け利用の有無を確認した	☐
支払い方法・支払い先を明確にしている	☐
追加作業が発生した場合のルールを理解している	☐
荷物の写真・リストを作成した	☐
領収書・契約書を保管している	☐
現地業者や通関担当の連絡先を把握している	☐