引越し後のやることまとめ【役所・ライフライン・住所変更】

引越しが終わるとホッと一息つきたくなりますが、実は引越し後にもさまざまな手続きが必要です。

役所での届け出やライフラインの契約、住所変更など、期限があるものも多いため、計画的に進めることが大切です。この記事では、引越し後にやるべきことを分かりやすく整理して紹介します。

役所での手続き

引越し後にまず行うべき重要な手続きが、市区町村役場での各種届け出です。

これらの手続きは期限が定められているものも多く、放置すると行政サービスが受けられなくなったり、証明書の発行に支障が出ることもあります。

スムーズに新生活を始めるために、引越し後に行うべき役所での手続きを順を追って確認していきましょう。

1. 転入届（または転居届）

概要

他の市区町村から引越した場合は「転入届」、同じ市区町村内で住所が変わる場合は「転居届」を提出します。新しい住所地の市区町村役場で行う手続きです。

手続きの詳細

• 提出期限：引越し後14日以内
• 手続き場所：新住所地の市区町村役場（市民課・住民課など）
• 持ち物：
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
  • 転出証明書（前住所の役所で発行）
  • 印鑑（自治体によって不要の場合あり）
  • 委任状（代理人が手続きする場合）

2. マイナンバーカードの住所変更

概要

マイナンバーカードや通知カードの住所変更も、転入届の際に行う必要があります。

手続きの詳細

• 手続き場所：転入届と同じ窓口
• 持ち物：
  • マイナンバーカード（または通知カード）
  • 暗証番号（4桁・6～16桁の英数字）
• 手続きの際、カード内の住所情報が更新されます。

3. 国民健康保険の手続き

概要

会社員ではない方（自営業者・無職・学生など）が加入している国民健康保険は、住所変更が必要です。引越し元と引越し先の市区町村が異なる場合は、旧住所で資格喪失届、新住所で新たに加入手続きを行います。

手続きの詳細

• 手続き場所：市区町村役場の国民健康保険窓口
• 提出期限：引越し後14日以内
• 持ち物：
  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • 転出証明書または転入届の控え
  • 保険証（旧住所のもの）

4. 国民年金の住所変更

概要

国民年金に加入している方は、住所変更の届け出が必要です。20歳以上60歳未満の自営業者や学生、無職の方などが対象となります。

手続きの詳細

• 手続き場所：市区町村役場の年金担当窓口
• 持ち物：
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 本人確認書類
  • 印鑑

5. 印鑑登録の再登録

概要

印鑑登録は住所ごとに管理されているため、引越しに伴い自動的に旧住所での登録が抹消されます。そのため、新しい住所地で再登録が必要です。

手続きの詳細

• 手続き場所：新住所地の市区町村役場
• 持ち物：
  • 登録する印鑑
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
  • 印鑑登録証（旧住所のものは使用不可）

6. 児童手当・各種福祉関係の手続き

児童手当

子どもがいる家庭では、児童手当の住所変更または受給者変更が必要です。申請を怠ると、支給が一時停止される場合があります。

• 手続き場所：市区町村役場の子育て支援課など
• 持ち物：
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 振込先の口座がわかるもの

その他の福祉関係手続き

• 介護保険
• 障がい者手帳の住所変更
• マイナポイント再登録（自治体が変わった場合）

ライフライン関係

引越し後にすぐに快適な生活を始めるためには、電気・ガス・水道といったライフラインの手続きが欠かせません。

これらは生活の基本となるサービスであり、手続きのタイミングや方法を間違えると、引越し当日に使えないといったトラブルが起こることもあります。

ここでは、ライフラインごとの手続き内容や注意点を詳しく解説します。

1. 電気の手続き

概要

引越しの際は、旧居での「使用停止」と新居での「使用開始」の手続きが必要です。引越し日当日から電気を使えるようにするため、事前の連絡を忘れないようにしましょう。

旧居の手続き（停止）

• 手続き時期：引越しの1週間前〜前日までに連絡
• 連絡先：契約している電力会社（電話・インターネットで可）
• 必要情報：
  • 契約者名
  • 住所
  • お客様番号（検針票などに記載）
  • 最終使用日（引越し日）
• 支払い方法：最終の電気代は口座振替やクレジットカード払いで自動精算されます。紙請求の場合は転送届を出しておくと安心です。

新居の手続き（開始）

• 手続き時期：引越し当日または前日までに連絡
• 手続き方法：
  • 電力会社のサイトから「使用開始申込」を行う
  • 新居に設置されている「電気使用申込書」を投函する方法もあり

2. ガスの手続き

概要

ガスは安全上の理由から、旧居での停止・新居での開始ともに作業員の立会いが必要です。日程を引越し日に合わせて予約しておきましょう。

旧居の手続き（停止）

• 手続き時期：引越しの1週間前〜3日前までに連絡
• 立会い：不要（閉栓は管理会社または作業員が対応）
• 必要情報：
  • 契約者名
  • 住所
  • 最終使用日
  • 支払い方法（口座振替・クレジットカードなど）

新居の手続き（開始）

• 手続き時期：引越しの1週間前〜引越し当日までに予約
• 立会い：必須（ガスの開栓には作業員が立会う必要あり）
• 持ち物：
  • 身分証明書
  • 印鑑（必要な場合）
  • 銀行口座情報またはクレジットカード（支払い登録用）
• 所要時間：約30分程度（ガス漏れ点検・安全説明あり）

3. 水道の手続き

概要

水道は地域の自治体または水道局が管理しています。多くの自治体では、インターネットまたは電話で簡単に手続きが可能です。

旧居の手続き（停止）

• 手続き時期：引越しの3〜5日前までに連絡
• 連絡先：旧住所を管轄する水道局
• 必要情報：
  • 契約者名
  • 住所
  • 使用停止日
  • 支払い方法

新居の手続き（開始）

• 手続き時期：引越し当日または前日までに連絡
• 連絡先：新住所の水道局
• 手続き方法：
  • 「水道使用開始届」を提出（Webまたは郵送）
  • 新居に備え付けのハガキに記入して投函するケースもあり

4. インターネット・固定電話

インターネット回線

• 手続き時期：引越しの2〜3週間前に申込み
• 手続き内容：
  • 引越し先での回線工事が必要な場合は、立会い日程を予約
  • 移転手続きまたは新規契約を行う

固定電話

• 手続き時期：引越しの1〜2週間前
• 手続き先：契約している通信会社（NTTなど）

5. NHKの住所変更

概要

NHK受信契約は住所に紐づいているため、引越しの際に住所変更が必要です。インターネットまたは電話で簡単に手続きできます。

手続きの詳細

• 手続き時期：引越し後できるだけ早く
• 必要情報：
  • 契約者名
  • 新旧住所
  • 受信機（テレビなど）の有無

郵便・通信関係

引越し後にやるべきことの中で見落としがちなものが、郵便物や通信サービスの住所変更手続きです。これを怠ると、重要な書類や請求書、荷物が旧住所に届いてしまうことがあります。

郵便局の転送届やインターネット・携帯電話の住所変更は早めに行い、新しい生活をスムーズにスタートさせましょう。

1. 郵便局の転送届

概要

旧住所に届いた郵便物を、新しい住所へ無料で転送してもらえる制度です。引越し後すぐに届く重要書類や通知を確実に受け取るために、必ず手続きを行いましょう。

手続き方法

以下の2つの方法があります。

• 郵便局の窓口で申請
• インターネットで申請（「e転居」サービス）

必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 旧住所と新住所が確認できる書類
• 印鑑（窓口で申請する場合）

転送期間

手続き完了日から 1年間、旧住所宛ての郵便物が新住所に転送されます。

2. 宅配便（民間配送業者）の住所変更

概要

ヤマト運輸、佐川急便、日本通運などの宅配業者は、郵便局の転送サービスとは別の仕組みを利用しています。旧住所宛ての荷物は転送されないため、会員登録している場合は住所を必ず更新しましょう。

主な手続き先

• ヤマト運輸：「クロネコメンバーズ」から住所変更
• 佐川急便：「WEBトータルサポート」から住所変更
• 日本通運：「ペリカン便マイページ」などから住所変更

3. インターネット回線の手続き

概要

インターネット回線は、引越しの中でも特に時間がかかる手続きの一つです。新居で快適に使えるようにするには、引越し日よりも早めの申込みが大切です。

手続き内容

• 現在の契約を「移転」する場合
  • 同一プロバイダを継続利用
  • 回線工事が必要な場合あり
• 「新規契約」に切り替える場合
  • 引越し先が別の回線エリアの場合（例：NTT東日本→NTT西日本）
  • 契約内容やプランを見直す機会にもなります

手続き時期

引越しの 2〜3週間前 に申し込みを済ませるのが理想です。特に3月・4月の引越しシーズンは工事が混み合うため、早めに日程を確保しましょう。

4. 携帯電話の住所変更

概要

携帯電話会社の契約住所は、料金請求書や重要書類の送付先として使用されます。オンライン上で簡単に変更できるため、引越し後すぐに更新しておくと安心です。

手続き方法

• 各社のマイページまたは店舗で手続き可能
  • NTTドコモ：dアカウントから変更
  • au（KDDI）：My auから変更
  • ソフトバンク：My SoftBankから変更
  • 楽天モバイル：My 楽天モバイルから変更

5. NHKの住所変更

概要

NHK受信契約は住所ごとに管理されているため、引越しの際には住所変更が必要です。特にテレビを持っている世帯では、放送受信契約が継続されるように忘れずに手続きを行いましょう。

手続き方法

• NHKの公式サイトまたは電話で変更手続き
• 契約者氏名・新旧住所・受信機の有無を伝える

6. その他の通信関連の住所変更

インターネットサービス・サブスクリプション系

• Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど：会員情報の住所を更新
• Netflix、Amazonプライムなどのサブスクも、支払い情報や領収書住所を確認
• クラウドサービス（Google、Apple IDなど）も登録住所を変更しておくと安心

各種住所変更（忘れやすい部分）

引越しの際、役所やライフラインなどの主要な手続きは忘れにくいものですが、意外と見落とされがちなのが「各種住所変更」です。

銀行口座や保険、通販サイトなど、日常生活で使っているサービスの住所を更新し忘れると、重要な書類や請求書が届かなくなったり、支払い遅延の原因になることもあります。

ここでは、特に忘れやすい住所変更先と手続きのポイントを詳しく解説します。

1. 金融機関（銀行・信用金庫・ネットバンク）

概要

銀行や信用金庫の住所は、通帳の送付先や本人確認情報として登録されています。変更しないままだと、キャッシュカードの再発行や重要な通知が届かない場合があります。

手続き方法

• 窓口での手続き：通帳・キャッシュカード・印鑑・本人確認書類を持参
• インターネットバンキング：各銀行の会員ページから変更可（24時間対応）

2. クレジットカード・キャッシュレス決済

概要

クレジットカードや電子決済サービスの住所は、請求書の送付先や不正利用防止の認証情報として使われています。住所が古いままだと、カードの更新時に届かないなどのトラブルが起こります。

手続き方法

• 各カード会社のマイページまたは公式アプリから変更可能
• 複数枚所有している場合はすべてのカードで個別に手続きが必要

主な変更先

• クレジットカード（VISA、JCB、MasterCardなど）
• キャッシュレスサービス（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、d払いなど）

3. 保険（生命保険・自動車保険・火災保険など）

概要

保険会社に登録されている住所は、保険証券や満期通知、請求書類の送付に使われます。住所変更を怠ると、保険金の請求や満期の案内が届かなくなる恐れがあります。

手続き方法

• 保険会社のマイページ、または担当者・代理店を通じて手続き
• 郵送による住所変更届も利用可能

主な保険の種類と注意点

• 生命保険・医療保険：契約者情報の更新が中心
• 自動車保険：住所によって保険料（地域係数）が変わるため必須
• 火災保険：物件所在地が変わるため再契約または変更手続きが必要

4. NHK（放送受信契約）

概要

NHKの受信契約は住所単位で管理されています。転居後もテレビを持っている場合は、必ず住所変更または契約移行の手続きを行いましょう。

手続き方法

• NHK公式サイトまたは電話で申込み
• 契約者氏名・新旧住所・テレビの有無を伝える

5. 運転免許証・車関連の手続き

運転免許証の住所変更

• 手続き先：新住所を管轄する警察署・運転免許センター
• 必要書類：
  • 免許証
  • 住民票またはマイナンバーカード
  • 印鑑（必要な場合）

車検証・車庫証明の住所変更

• 手続き先：陸運局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）
• 手続き時期：引越し後15日以内

6. 通販サイト・ポイントカード・会員サービス

概要

通販サイトやポイントカードの住所登録は、商品の配送やポイントの引き継ぎに関わります。旧住所のままだと、誤配送や登録エラーの原因になるため注意が必要です。

主な変更先

• 通販サイト：Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、LOHACO など
• 会員カード：Tポイント、Ponta、楽天ポイント、dポイントなど
• その他：家電量販店やスーパーの会員カード

手続き方法

• 各サイトのマイページまたはアプリで「住所・配送先情報」を更新
• クレジットカードと連携しているポイントサービスは、カードの住所変更後に更新すると確実

7. 医療・教育関係

医療機関・保険証関連

• かかりつけ病院・歯科医院のカルテ住所を変更
• 健康保険証（会社員の場合は勤務先で自動更新）
• 国民健康保険加入者は役所で再発行済みのものを使用

学校・保育園・塾など

• 子どもの通う学校や塾、保育園などに住所変更を届け出
• 緊急連絡先も合わせて確認しておくと安心です。

8. 雑誌・新聞・定期配送サービス

概要

定期購読している雑誌や新聞、宅配サービス（牛乳・ウォーターサーバーなど）は、住所変更を忘れがちです。

手続き方法

• 新住所の配達地域に対応しているか確認
• 新規契約または配送先変更手続きを行う

9. ふるさと納税・マイナポータル関連

ふるさと納税サイト

• 登録住所は税控除の申請時に使われる住所のため、必ず変更が必要
• 変更を忘れると、寄附金控除の証明書が旧住所宛てに届く場合があります

マイナポータル

• マイナンバーカードの住所変更後、自動で反映されますが、紐づけたサービス（健康保険証、確定申告など）は個別確認が必要

その他やっておくと便利なこと

引越しの手続きが一通り終わると、「やっと落ち着いた」と感じる方も多いでしょう。しかし、快適で安心な新生活を始めるためには、手続き以外にもやっておくと役立つことがいくつかあります。

ここでは、引越し直後に取り組むと良い「便利な準備」や「生活の工夫」を具体的に紹介します。

1. ご近所へのあいさつ

概要

引越し後のトラブルを防ぎ、良好な関係を築くために、ご近所へのあいさつは欠かせません。特に集合住宅の場合、騒音や駐車などのトラブルを未然に防ぐ効果があります。

あいさつの範囲

• 一戸建ての場合：両隣と向かい三軒、裏の一軒が目安
• マンション・アパートの場合：両隣と上下の部屋（計4戸程度）

タイミング

• 引越しから3日以内に済ませるのが理想
• 土日や夕方など、在宅の可能性が高い時間帯が良い

2. 防災・防犯対策の確認

概要

新しい地域に引っ越したら、防災情報や防犯環境を確認しておくことが大切です。特に地震や水害などの災害が多い地域では、事前の備えが命を守ります。

防災対策

• 自治体のホームページで「ハザードマップ」を確認
• 避難所・避難経路を家族で共有
• 防災グッズの中身を確認・補充
  • 懐中電灯・モバイルバッテリー
  • 飲料水・保存食（3日分）
  • 常備薬・マスク・簡易トイレ

防犯対策

• 玄関・窓の鍵の動作確認
• ポストの鍵付き対策（集合住宅では特に重要）
• 防犯カメラ・センサーライトの設置（戸建ての場合）

近隣情報の確認

• 夜間の明るさや人通りをチェック
• 不審者情報・防犯パトロール情報は自治体サイトや掲示板で確認

3. 粗大ごみ・不用品の処理

概要

引越しの際に出た段ボールや不要品は、早めに片付けることで住環境が整いやすくなります。

粗大ごみの出し方

• 自治体ごとに収集方法が異なるため、ホームページで確認
• 申込制の場合は電話またはオンラインで「粗大ごみ収集」を予約
• 処理券（有料シール）をコンビニなどで購入し、品目ごとに貼り付ける

不用品処分のポイント

• 家電（テレビ・冷蔵庫・洗濯機など）は「家電リサイクル法」に基づき、販売店や回収業者に依頼
• リサイクルショップやフリマアプリ（メルカリ・ジモティーなど）を活用すると費用を抑えられる
• 段ボールはスーパーや自治体の回収日にまとめて出すとスッキリします

4. 新居の設備チェックとメンテナンス

設備確認項目

• 水回り（蛇口・排水の水漏れ確認）
• 電気スイッチ・コンセントの通電チェック
• ガスコンロ・給湯器の点火確認
• 網戸・窓・鍵の動作確認
• インターホン・火災警報器の作動確認

備えつけ家電・設備の保証確認

• 賃貸の場合、設備不具合は早めに管理会社へ報告
• 購入住宅の場合、メーカー保証書や施工業者の連絡先をまとめて保管しておくと安心

5. 郵便ポスト・表札の準備

表札の設置

• 表札は郵便・宅配業者が住所を確認するための重要な目印です。
• 手書きやステッカーでも構いませんが、読みやすく掲示しましょう。

郵便ポストの管理

• ダイヤル式または鍵付きのポストに変更すると防犯性が向上します。
• 郵便受けが小さい場合は「宅配ボックス」の導入も便利です。

6. 新しい生活用品の見直し

生活必需品の補充

引越し後は、これまでの間取りや動線が変わるため、日用品の配置や収納方法も見直す良い機会です。

• カーテン（サイズが合わない場合は早めに交換）
• 掃除用品・収納ボックス
• 延長コード・Wi-Fiルーターの位置調整
• ゴミ箱・分別ラベル（自治体の分別ルールに合わせる）

家具配置の最適化

• 家具は一度設置してしまうと動かしにくいため、採光・動線・掃除のしやすさを意識して配置すると快適に過ごせます。
• 生活動線を意識し、使用頻度の高いものを手の届く位置に置くのがコツです。

7. 地域情報・行政サービスの確認

近隣施設のチェック

• 最寄りのスーパー、病院、ドラッグストア、銀行、郵便局
• 公共交通機関（バス停や駅）までの経路
• 子どもがいる場合は、保育園・学校・児童館・公園の位置も確認

行政サービスの確認

• 自治体の「広報誌」や「LINE公式アカウント」を登録
• ゴミ収集カレンダーや資源ごみルールを確認
• 防災無線・緊急情報の受信設定（自治体アプリがある場合）

8. 住所変更漏れの再チェック

転送届の活用

郵便局の転送サービスを利用しておくと、旧住所宛の郵便物から住所変更漏れを発見できます。届いた封書を確認し、順次住所更新を行うことで確実に対応できます。

9. 掃除と風通し

引越し直後の清掃ポイント

• 家全体を軽く掃除しておくことで、気持ちよく新生活を始められます。
• 特に水回り（シンク、浴室、トイレ）はカビ予防のため、早めの清掃が効果的です。

風通しの確保

• 引越し後は、荷物の搬入時に湿気がこもりがちです。
• 数日間は窓を開けて換気を心がけましょう。

10. 住まいの「防災・連絡ノート」を作る

紙でまとめておくと、停電や通信障害時にも役立ちます。

引越し後のスケジュール目安

引越しが終わった後も、役所の手続きやライフラインの開通、住所変更など、やるべきことは意外と多いものです。

どの手続きをいつまでに行えばよいかを把握しておくことで、漏れや遅れを防ぎ、スムーズに新生活を始められます。ここでは、引越し後の1か月間を目安に、時期ごとに必要な手続きを詳しく整理しました。

1. 引越し当日〜翌日：生活の基盤を整える期間

主な目的

引越し直後は「すぐに生活を始められる環境づくり」が最優先です。電気・ガス・水道などのライフラインを使える状態にし、最低限の生活機能を確保します。

やること一覧

• 電気・ガス・水道の使用開始手続き
• ブレーカー・蛇口・ガスの開栓確認
• 郵便局の転送届を提出（e転居または窓口）
• インターネット回線の開通確認または申込
• 引越し荷物の開封（生活必需品を優先）
• ご近所へのあいさつ（可能であれば当日〜3日以内）

2. 引越しから1週間以内：役所での手続きを済ませる期間

主な目的

新しい住所を公的に登録し、行政サービスを受けられるようにする時期です。役所関係の手続きは期限が定められているため、早めに済ませておくことが重要です。

やること一覧

• 市区町村役場で転入届（または転居届）を提出
• マイナンバーカードの住所変更
• 国民健康保険・国民年金の住所変更（自営業・無職の方）
• 印鑑登録の再登録
• 児童手当・介護保険・障がい者手帳など福祉関係の住所変更
• 銀行口座・クレジットカードの住所変更

3. 引越しから2週間以内：各種契約の住所変更を行う期間

主な目的

公的手続きが終わった後は、民間サービスの住所変更に着手します。このタイミングで行うと、請求書や配達物のトラブルを防げます。

やること一覧

• 銀行・証券会社・保険会社の住所変更
• クレジットカード・電子マネー・キャッシュレス決済の住所変更
• 携帯電話・インターネット契約の住所変更
• 通販サイト（Amazon、楽天など）の配送先変更
• NHKの受信契約住所変更
• 定期購読・新聞・ウォーターサーバーなどの配送先変更

4. 引越しから3週間〜1か月以内：生活を安定させる期間

主な目的

引越しの片付けを終え、生活環境を整える時期です。新しい地域の情報を把握し、安心して暮らせるようにしていきましょう。

やること一覧

• 粗大ごみ・段ボール・不用品の処分
• 防災グッズの見直し・避難所の確認
• 新しい地域のゴミ出しルールの確認
• ご近所との交流（あいさつ・地域イベントなど）
• 表札・郵便ポスト・宅配ボックスの準備
• かかりつけ医・歯科医院を探しておく
• 各種サブスクリプションやポイントカードの住所確認

5. 引越しから2か月以内：見直しと最終確認の期間

主な目的

引越し後しばらく経つと、手続き漏れや不便に気づくことがあります。この時期に一度チェックを行い、長期的に快適な生活へ整えます。

やること一覧

• 郵便転送サービスにより届いた郵便物から住所変更漏れを確認
• 不要な契約・サービスの解約（旧居のネットや新聞など）
• 電気・ガス・水道の最終精算確認（旧住所分）
• 引越し業者への支払い・領収書確認（確定申告で控除対象となる場合あり）
• 家具・家電の配置の最終調整
• 地域の防災訓練・自治体イベントへの参加

引越し後1か月のスケジュール目安（一覧表）

時期	主な手続き・行動	ポイント
当日〜翌日	電気・ガス・水道の使用開始、郵便転送届、ご近所あいさつ	ライフラインを確保
1週間以内	転入届、マイナンバー、保険・年金の住所変更	役所関係を優先
2週間以内	銀行・保険・携帯・クレジットカードの住所変更	民間契約を更新
3〜4週間以内	不用品処理、防災確認、地域情報把握	生活を安定させる
2か月以内	手続き漏れチェック、旧契約の精算	長期的な生活の見直し