【警告】知らないと損する！引越しでよくある誤解10選

引越しは新生活の始まりとして期待が膨らむ一方で、思わぬ出費やトラブルが発生しやすいイベントでもあります。

特に、引越し経験が少ない人ほど「知っているつもり」で誤解していることが多く、結果的に損をしてしまうケースが少なくありません。

ここでは、引越しでよくある誤解を10項目にまとめ、それぞれの正しい対処法をわかりやすく解説します。

早く申し込めば安くなるという誤解

「引越しの予約は早いほどお得」と思っている人は多いですが、実際には早く予約したからといって必ずしも料金が安くなるわけではありません。

むしろ、時期や需要の状況によっては「早くても高い」ケースもあります。

1. 引越し料金は「需要と供給」で決まる

引越し業界の料金は、ホテルや航空券のように需要と供給のバランスによって変動します。

繁忙期（特に3月〜4月上旬）は引越し希望者が集中するため、どの業者も予約が埋まりやすく、早く申し込んでも割引が適用されないどころか、むしろ高めの料金が設定される傾向があります。

一方、需要が落ち着く5月〜2月の閑散期は、同じ条件でも料金が2〜3割安くなることもあります。

2. 「早割」制度がない業者も多い

一部の業者では「早期予約割引」を実施していますが、引越し業界全体では早割が標準ではありません。むしろ、「早く予約しても正式な見積もりが確定していない」といったケースもあります。

業者によっては、時期が近づいてからキャンペーン割引を出す場合もあるため、無理に早く契約するよりも、相見積もりを取って比較するほうが効果的です。

3. 予約時期よりも「日程の選び方」が重要

料金を左右する最大の要因は「引越し日」です。特に以下の条件では料金が高くなります。

• 土日祝日
• 月末（家賃契約の更新時期と重なる）
• 大安など縁起の良い日
• 午前便（人気が高い）

一方で、次のような条件を選べば料金が下がる傾向があります。

• 平日
• 月の中旬（10〜20日頃）
• 午後またはフリー便（時間指定なし）

4. 予約を急ぐと「条件の悪い契約」になることも

「早く埋まる前に」と焦って申し込むと、以下のようなリスクがあります。

• 他社の方が安いのに比較せずに契約してしまう
• 不要なオプション（梱包サービスなど）をつけられる
• キャンセル料が発生しやすい

契約を急がず、見積もり内容を十分に比較・検討することが大切です。

ネット見積もりだけで十分という誤解

最近は、スマートフォンやパソコンから簡単に引越しの見積もりを取れるサービスが増えています。しかし、ネット見積もり（概算見積もり）だけで契約を決めるのは非常に危険です。

多くの人がこの誤解によって「当日になって追加料金を請求された」「荷物が積みきれなかった」などのトラブルを経験しています。

1. ネット見積もりは「概算」でしかない

ネット上の見積もりフォームでは、・荷物の種類や量・建物の階数・駐車スペースの有無・作業に必要な人員などを自己申告で入力します。

しかし、入力者の主観や記入漏れにより、実際の作業量と大きくズレることが珍しくありません。

たとえば、「段ボール10箱」と入力しても、実際に詰めると20箱になったり、「冷蔵庫が小さい」と思っていても、搬出に人手がかかるサイズだったということもあります。

結果として起こること

• 当日、トラックに荷物が乗り切らない
• 作業員を増やす必要が生じ、追加料金が発生
• 梱包・解体作業に時間がかかり、引越しが長引く

2. 現地の状況はネットでは把握できない

引越し料金を左右する大きな要素に「現場条件」があります。これらは、ネット見積もりでは正確に反映できません。

こうした条件は、現地を確認して初めて正確に判断できます。そのため、訪問見積もりやオンライン動画見積もりを行う業者が推奨されます。

3. ネット見積もりでは「作業条件」が抜けがち

ネット見積もりでは、以下のような作業条件の確認が省略されがちです。

• 梱包は業者が行うか、自分で行うか
• エアコンや洗濯機の取り外し・取り付けは含まれるか
• ピアノ・金庫など特殊な荷物があるか
• 新居の搬入経路が狭い、階段のみなどの特殊条件

これらを見落としたまま契約すると、当日に「追加作業」として別料金が発生することが多いです。

梱包はすべて業者が行ってくれるという誤解

引越しを依頼すると、「荷物の運搬からすべておまかせできる」と思う方が多いですが、実際には一般的な引越しプランでは梱包作業は依頼者自身が行うのが基本です。

業者がすべての梱包を代行してくれるのは「おまかせパック」などの特別プラン（有料）であり、標準的な「単身パック」や「基本プラン」では含まれていません。

1. 通常の引越しプランでは「運搬のみ」が基本

引越し業者の基本サービス内容は以下の通りです。

• 家具・家電などの大型荷物の搬出・搬入
• トラックへの積み込み・積み下ろし
• 養生（建物や床の保護）

これに対し、小物（衣類・書類・食器など）の梱包は依頼者の作業になります。

よくあるトラブル

• 当日になって「荷造りが終わっていない」と作業員に注意される
• 作業時間が延び、延長料金を請求される
• 梱包が甘く、運搬中に破損する

2. 梱包サービス付きのプランとは

業者によっては、荷造り・荷ほどきまで全てを代行してくれる「おまかせプラン」や「フルパック」が用意されています。ただし、これは料金が高めに設定されている点に注意が必要です。

このようなプランは便利ですが、料金は通常の2〜3倍程度になることがあります。

ダンボールは無料でもらえるという誤解

引越し業者の多くが「ダンボール無料提供」と宣伝していますが、すべて無制限・無料でもらえるわけではありません。

実際には「枚数制限」や「返却ルール」「再利用品の提供」などの条件がついていることが多く、内容を誤解すると追加費用や手間が発生します。

1. 無料提供には「上限枚数」がある

引越し業者が無料で提供してくれるダンボールは、通常「一定枚数まで」と決まっています。

一般的な無料枚数の目安

• 単身引越し：10〜20枚
• 2人暮らし：20〜30枚
• 家族（3〜4人）：40〜50枚前後

それ以上必要な場合は、1枚あたり100〜300円ほどの追加料金が発生することがあります。つまり、「足りなかった分を後からもらうと有料」になるケースが多いのです。

2. 無料ダンボールは「再利用品」の場合も多い

環境配慮やコスト削減のため、無料提供されるダンボールの多くは「再利用品（中古）」であることがあります。

見た目が少し古かったり、印字が異なる箱が混じることもありますが、通常の引越し用途には十分使えます。
ただし、

• 新品が欲しい場合は有料オプション
• 水濡れや汚れがある場合もある
• 衛生面が気になる方は購入を検討

という点を押さえておきましょう。

3. 返却を求められる業者もある

引越し完了後に「ダンボールは回収・返却が必要」という条件がついている場合があります。特に大手業者では、再利用を前提に回収サービス付きで提供しているケースがあります。

返却を忘れると、回収料金が発生したり、保管スペースが必要になって処分に困ることもあります。

4. 無料でも「ガムテープ」や「緩衝材」は別料金の場合がある

「ダンボール無料」と書かれていても、ガムテープ・プチプチ（緩衝材）・包装紙は含まれていない場合があります。

これらは別途購入が必要なことが多いため、見積もりの際に「梱包資材一式が含まれているか」を確認しておくと安心です。

補足：資材費の目安

• ガムテープ（2本セット）：200〜400円
• 緩衝材（10mロール）：300〜600円
• 食器用紙（100枚）：200〜400円

5. 業者によっては「特典」として無料枚数を増やせる

交渉やキャンペーンによって、無料ダンボールの枚数を増やしてもらえる場合もあります。特に「他社と比較している」と伝えると、追加で10枚ほどサービスしてもらえることがあります。

交渉のコツ

• 見積もり時に「もう少し多くもらえませんか？」と一言伝える
• 契約前の段階なら柔軟に対応してもらいやすい
• 家族引越しの場合は「50枚くらい必要」と伝えると通りやすい

6. ダンボールが不足した場合の代用アイデア

業者の無料分で足りない場合は、以下のような方法で安く・手軽に入手できます。

おすすめの代用方法

• スーパーやドラッグストアで無料でもらう（食品用は清潔）
• 家電量販店で丈夫な空き箱をもらう
• ネット通販の空き箱を再利用する
• ホームセンター・100円ショップで安価購入（1枚100〜150円程度）

ただし、サイズが不揃いだと積み込み効率が悪くなるため、「中サイズ」を中心に揃えるのが理想です。

不用品はすべて業者が処分してくれるという誤解

引越し業者に依頼すると、「いらない物もまとめて引き取ってくれる」と思っている方が多いですが、実際には引越し業者は不用品処分を行えないことがほとんどです。

これは法律上の制約によるもので、安易に「ついでに捨ててもらおう」と考えると、追加費用やトラブルの原因になることがあります。

1. 引越し業者は「運搬業者」であって「廃棄業者」ではない

引越し業者の主な業務は「荷物を安全に運ぶこと」です。廃棄物を回収・処分するには、自治体の許可（一般廃棄物収集運搬業の許可）が必要です。

そのため、ほとんどの引越し業者は法律上、不用品を「廃棄物として処分」することができません。ただし、例外的に次のような対応をしている業者もあります。

• 提携しているリサイクル業者に処分を委託
• 再利用できる家具・家電を「買取」扱いで引き取る
• オプションサービス（有料）として対応

2. 引越し当日に「捨てておいてください」はトラブルのもと

当日になって「この棚はもう要りません」「持って行かないで」と伝える人がいますが、多くの業者は現場で廃棄を引き受けることができません。理由は以下の通りです。

• 廃棄物の運搬には法的制限がある
• トラックの積載重量や契約範囲が変わる
• 廃棄ルートが異なるため処理できない

もし現場で引き取る場合は「特別対応」として別料金（数千〜数万円）が発生することもあります。

3. 家電や大型家具は「リサイクル法」の対象になる

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどは、家電リサイクル法により、一般のごみとして処分できません。これらを処分する場合は、次のいずれかの方法を選ぶ必要があります。

費用の目安は以下の通りです（メーカー・サイズにより変動）。

• 冷蔵庫・洗濯機：約3,000〜5,000円
• テレビ・エアコン：約1,500〜3,000円

4. 自治体の「粗大ごみ回収」を活用する

多くの自治体では、粗大ごみの収集サービスを提供しています。家具・寝具・家電などを安く処分できる便利な方法です。

費用の目安

• 小型家具：300〜500円
• タンス・机など：700〜1,000円前後

5. 買取サービスを活用するのも一手

状態の良い家具や家電は、処分せず「買取」してもらえることがあります。特に以下のような品目は中古市場でも需要があります。

• 製造5年以内の家電
• 無印良品・ニトリ・IKEAなど人気ブランド家具
• 未使用の生活用品・雑貨

6. 引越し前に不用品を整理するタイミング

不用品の処分は、引越しの2〜3週間前から計画的に進めるのがおすすめです。

こうしておくことで、当日に荷物の積み残しがなく、スムーズに作業が進みます。

荷物保険で全てカバーされるという誤解

多くの人が「引越し業者の保険があるから、万が一壊れても安心」と思いがちですが、実際にはすべての損害が保険で補償されるわけではありません。

荷物保険には「補償範囲」「上限金額」「対象外項目」があり、その内容を理解していないと、思わぬ損失を被ることがあります。

1. 引越し業者の保険は「任意加入」「限定補償」が多い

引越し業者が加入しているのは、一般的に「運送業者貨物賠償責任保険（通称：運送保険）」と呼ばれる保険です。

この保険は、業者に明確な過失があった場合のみ補償されるのが特徴です。つまり、以下のようなケースでなければ保険金は支払われません。

逆に、「自然な振動で破損」「自分の梱包が原因」などの場合は対象外となります。

2. 自分で梱包した荷物の破損は補償されないことが多い

引越し業者の保険で特に誤解が多いのが、自分で梱包した荷物に対する補償です。

といったケースでは、業者の過失と認められず、補償が受けられません。

3. 補償額には上限がある

業者の保険には、1件あたりの上限金額が設定されています。一般的な相場は、

• 一件あたり上限30万円〜100万円
• 一個あたり上限10万円〜30万円

例えば、30万円の上限保険に加入していて、50万円の家具が破損した場合、差額の20万円は自己負担になります。

また、高額な家具や家電、楽器、美術品などは、事前に申告しておかないと補償されないこともあります。

4. 補償対象外のケースが意外と多い

荷物保険では、以下のようなケースは対象外となることが多いです。

たとえば「テレビが映らなくなった」「冷蔵庫の音が変わった」といった内部故障は証明が難しく、補償対象外となることが多い点に注意が必要です。

5. 保険金を受け取るには「業者の過失証明」が必要

保険金を受け取るには、「業者に過失があった」ことを証明しなければなりません。
そのため、破損を発見した時点ですぐに業者へ連絡し、現場確認を依頼することが重要です。

対応の流れ

1. 破損を発見したら、すぐに写真を撮影
2. 当日または翌日に業者へ報告
3. 業者が現場確認・報告書を作成
4. 保険会社へ申請（業者経由）

6. 貴重品・高額品は自分で運ぶのが基本

保険の対象外となる代表的なものは、「貴重品」「壊れやすい精密機器」「高額品」です。

これらは業者の補償対象外であり、仮に破損・紛失しても保険ではカバーされません。

電気・ガス・水道の手続きは当日で間に合うという誤解

「引越し当日に連絡すればすぐ使える」と思っている人は多いですが、実際には当日手続きでは間に合わないケースがほとんどです。

電気・ガス・水道はいずれも「停止」「開始」の手続きが必要で、しかも事前の連絡がなければ開栓作業がされていないため、「引越し初日にお湯も電気も使えない」というトラブルが頻発しています。

1. それぞれのライフラインで必要な手続きが異なる

■ 電気

電気は比較的簡単で、契約先（電力会社）に連絡すれば、ブレーカーを上げるだけで使用開始できるケースが多いです。
しかし、

• スマートメーター未設置の物件
• オール電化住宅などでは、電力会社による作業が必要になることがあります。

その場合、当日連絡では対応が間に合わないため、最低でも2〜3営業日前までに手続きを行いましょう。

■ ガス

ガスは最も注意が必要です。安全上の理由から、必ず立ち会いによる開栓作業が必要です。作業員が来てバルブを開け、ガス漏れ点検や火の確認を行わないと使用できません。

つまり、当日に連絡しても「作業員の予約が取れず、当日はお湯が出ない」ということがよくあります。

特に多いトラブル

• シャワーが使えず、初日から銭湯へ行く羽目になる
• 料理ができない
• 冬場に暖房が使えず困る

■ 水道

水道は自治体の水道局が管理しています。多くの地域では電話やネットで手続きが可能で、引越し当日でも使用できる場合があります。
ただし、

• 一戸建てやメーター付き物件では職員の確認が必要なことがある
• 休日や夜間は対応できない自治体もある

2. 手続きのタイミング目安

項目	手続き開始の目安	備考
電気	引越しの3日前まで	オンライン手続き可能
ガス	引越しの1週間前まで	立ち会いが必要
水道	引越しの3〜5日前まで	自治体によって異なる

※特にガスは「引越し当日午前中に開栓希望」と伝えても、希望時間が埋まっている場合は翌日以降の対応になることがあります。

3. 旧居の「停止」手続きも忘れずに

新居の手続きに気を取られ、旧居の停止手続きを忘れるケースも多いです。停止連絡をしないと、退去後も基本料金が発生し続けます。

停止時のポイント

• 退去日を指定して停止を申し込む
• メーター確認が必要な場合もある
• 清算はクレジットまたは後日請求で行われる

4. 手続きの方法（一般的な流れ）

1. 契約先に連絡　電話・Webフォーム・マイページなどで「住所・引越し日・氏名」を伝える。
2. 停止日・開始日を指定　旧居と新居それぞれの利用終了・開始日を設定。
3. ガスの場合は開栓日予約　訪問可能な日程・時間帯を指定（立ち会い必須）。
4. メーター確認・支払い方法確認　最終請求や口座振替・クレジット設定を忘れずに行う。

• 当日ガスが使えず、入浴できない
• 旧居の電気を止め忘れ、翌月も請求が来た
• 水道が止まっていて、トイレが使えない
• 立ち会い時間を間違えて、再予約になった

これらの多くは「事前連絡不足」が原因です。ライフラインは早めの手続きが鉄則です。

住所変更は郵便局だけで十分という誤解

「荷物を運ぶだけだから、立ち会わなくても大丈夫でしょ？」と思う方が少なくありませんが、これは大きな誤解です。

引越し当日の立ち会いは、荷物の搬出・搬入確認、破損チェック、料金精算など、トラブルを防ぐために非常に重要な役割を果たしています。

本人が不在だと、誤配送・破損・紛失・設置ミスなどが起こってもその場で確認できず、後からの対応が難しくなる場合があります。

1. 立ち会いが必要な理由

■ 理由①：荷物の確認・指示が必要だから

引越し作業員は、荷物を運ぶプロではありますが、どの荷物をどの順番で運ぶか、どれを残すかなどは本人の指示がなければ判断できません。

たとえば次のような誤解が生まれがちです。

• 「この家具は捨てると思った」→誤って運ばれる
• 「持っていく予定だった家電を置いて行かれた」
• 「新居での配置場所が違う」

こうしたトラブルを防ぐために、現場で直接確認・指示する立ち会いが必要です。

■ 理由②：破損・汚損をその場で確認するため

作業中に壁や床を傷つけたり、家具をぶつけて破損するケースは少なくありません。

その場で確認すれば、業者の過失として保険対応ができますが、後日発見すると「搬入後の損傷」として補償を受けられないことがあります。

そのために立ち会うポイント

• 家具・家電の表面を搬入前後で確認
• 壁・床・ドア枠のキズの有無をチェック
• 写真を撮っておくと後で証拠になる

■ 理由③：料金や作業内容の最終確認がある

引越し当日は、見積もり時と作業内容が異なる場合に追加料金が発生することがあります。
たとえば、

• 梱包が終わっていない
• 荷物が見積もりより多い
• 階段作業や吊り上げ作業が必要になった

このような場合、業者が本人不在のまま判断できず、作業が一時中断するか、トラブルに発展する可能性があります。

2. 不在立ち会い（代理立ち会い）は可能か？

やむを得ない事情で立ち会えない場合は、家族や信頼できる代理人に立ち会ってもらうことが可能です。
ただし、その場合でも以下の条件を満たすことが重要です。

代理人立ち会いで必要な準備

• 搬入・搬出の立ち会い時間を本人が業者に伝えておく
• 搬入場所のレイアウト図を共有する
• 鍵の受け渡しを確実に行う
• 代理人が確認できるよう「搬出・搬入チェックリスト」を用意

3. 立ち会わなかった場合に起こりやすいトラブル

実際に、立ち会いを怠ったことで起きたトラブルには以下のような例があります。

• 家具が別の部屋や階に運ばれてしまった
• 新居の床や壁に傷が付いていたが、誰の責任か分からない
• 冷蔵庫や洗濯機の設置位置が希望と違う
• 追加料金が発生したが本人不在で承諾されていた
• 鍵の受け渡しミスで搬入が遅延

これらのトラブルは、その場に本人がいれば防げたケースがほとんどです。

4. 立ち会い時間の目安

引越しの規模や距離によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

規模搬出搬入合計作業時間単身（1K・1DK）約1〜2時間約1〜2時間2〜4時間程度2人暮らし約2〜3時間約2〜3時間4〜6時間程度家族（3LDK〜）約3〜4時間約3〜4時間6〜8時間程度

午前便・午後便・フリー便などによっても変わるため、立ち会い時間を事前に調整し、丸一日予定を空けておくのが理想です。

5. 不在でもOKな作業（例外）

一部の作業は立ち会い不要で対応できる場合もあります。

立ち会いが不要なケース

• 梱包サービス（事前に作業日を設定）
• 不用品回収やダンボール回収
• クリーニング業者の入室（管理会社立ち会い）

ただし、これらも事前に鍵や入室許可を明確にしておく必要があります。

引越し当日に立ち会わなくても問題ないという誤解

引越しの際、「郵便局に転居届を出しておけば、すべての郵便物が新住所に届く」と思っている方が多いですが、実際には郵便局の転送サービスは“郵便物の一時転送”に過ぎません。

金融機関、保険、行政関係、クレジットカード会社などは、それぞれ個別に住所変更手続きが必要です。

この誤解のまま放置すると、重要書類が旧住所に届いたり、トラブルや個人情報漏えいにつながることがあります。

1. 郵便局の転送サービスの仕組み

郵便局の「転居届（転送届）」を出すと、旧住所に届いた郵便物を新住所に1年間だけ無料で転送してくれるサービスです。

対象となる郵便物

• 普通郵便（手紙・はがき）
• ゆうパック・書留など（一定条件あり）

転送期間

• 申請日から1年間（自動延長はなし）

2. 転送されない郵便物もある

郵便局の転送サービスは万能ではなく、以下のような郵便物は転送されません。

転送されない主なもの

• 宅配便（ヤマト運輸・佐川急便・Amazonなど）
• ゆうメール（広告・ダイレクトメール類）
• 一部の転送不可設定の郵便（銀行・クレジット関連）
• 公共料金の請求書（事業者により転送不可設定の場合あり）

3. 郵便局だけでは届かない重要書類

以下のような書類や通知は、郵便局の転送では届かないか、届いても期限切れになることがあります。

• 銀行・クレジットカード会社からの明細・更新カード
• 保険会社からの契約書類や満期通知
• 自治体からの住民税・国民健康保険関連の通知
• 年金・マイナンバー関連の郵便物
• 各種会員登録（通販・ポイントカードなど）の案内

これらは、郵便局の転送ではなく、それぞれの窓口で住所変更手続きが必要です。

4. 各種機関の住所変更が必要な理由

■ 銀行・クレジットカード

登録住所が古いままだと、・カード更新時の郵送が届かない・重要書類（不正利用通知など）が旧住所に届くなどのリスクがあります。
手続きは、各社のネットバンキングやマイページで数分で完了できます。

■ 保険会社（生命・自動車・火災など）

保険の更新や支払い通知、事故対応の連絡などが届かなくなると、契約の継続や保険金の受け取りに支障が出る恐れがあります。契約者専用サイトまたは担当営業を通じて早めに変更しましょう。

■ 行政機関（市役所・年金事務所など）

住民票を移しただけでは、年金・税金・国民健康保険などの住所変更が自動的に完了するわけではありません。窓口やマイナポータルなどで個別に変更手続きを行う必要があります。

■ 運転免許証

住所変更をしないままにしておくと、免許更新のハガキが届かず、失効するリスクもあります。新住所の警察署または運転免許センターで手続きが必要です（印鑑・住民票が必要）。

■ 携帯電話・インターネット

携帯会社やプロバイダも登録住所を基に契約しています。登録住所が違うと、支払い請求や契約書類が届かなくなるだけでなく、本人確認ができず手続きが制限されることもあります。

これらは実際によくあるケースです。転居届だけで安心せず、住所変更先の一覧を作って漏れなく手続きすることが大切です。

5. 住所変更チェックリスト（主要機関）

分類	手続き先	方法
郵便	郵便局	転居届（ネット可・1年転送）
行政	市区町村役場	住民票・マイナンバー・年金・保険など
金融	銀行・証券会社・クレジットカード会社	Webまたは郵送
保険	生命・自動車・火災保険会社	担当またはマイページ
公共料金	電気・ガス・水道	各社Webまたは電話
通信	携帯電話・プロバイダ	マイページで変更
その他	ECサイト・会員サービス	ログイン後に変更

エアコンや洗濯機はそのまま使えるという誤解

「旧居で使っていたエアコンや洗濯機をそのまま新居でも使える」と思っている人は多いですが、実際には、取り外し・再設置には専門的な知識と工事が必要です。

特にエアコンやドラム式洗濯機などは、構造・電圧・配管環境が異なることで、そのままでは動作しない・設置できないケースがよくあります。

1. エアコンは「取り外し」と「取り付け」に専門工事が必要

エアコンは電気製品の中でも特に専門性の高い機器であり、配管・ガス・電気工事が必要な製品です。
「自分で取り外して運べばいい」と思ってしまう方もいますが、冷媒ガスをきちんと処理しないと機器が故障するおそれがあります。

2. 洗濯機も「設置条件」によってはそのまま使えない

洗濯機、とくにドラム式洗濯機は重くて精密な構造のため、設置条件を誤ると「排水が逆流」「振動が激しい」「故障する」などのトラブルが発生します。

のサイズが合わず、設置できない

• アース線（接地線）がなく感電リスクがある

特に新築マンションでは防水パンのサイズが小さい場合があり、大型ドラム式洗濯機が収まらないケースもよくあります。

3. 移設にかかる費用の目安

機器	作業内容	費用目安（税込）
エアコン	取り外しのみ	5,000〜8,000円
エアコン	取り付けのみ	10,000〜18,000円
エアコン	配管延長（1mあたり）	2,000〜3,000円
洗濯機	設置・給排水接続	3,000〜6,000円
ドラム式洗濯機	搬入・設置（2名作業）	5,000〜10,000円