「その契約、よく読んだ？」後悔しないためのチェック項目

引越しの際に交わす賃貸契約書は、日常生活の中でも特に重要な書類の一つです。しかし、細かい文字や専門的な言葉が多いため、つい流し読みしてしまう人も少なくありません。

契約内容をしっかり確認しておかないと、退去時の費用トラブルや解約時の負担など、思わぬ後悔につながることがあります。ここでは、契約前に必ずチェックしておきたい項目を整理して紹介します。

契約期間と更新条件

賃貸契約には「契約期間」が必ず定められています。一般的には 1年または2年契約 が多く、契約満了時には「更新」または「退去」を選ぶ形になります。

契約書の中でも、この「契約期間」と「更新条件」は今後の生活に直結する重要な項目です。特に更新時にかかる費用や自動更新の仕組みを理解しておかないと、思わぬ出費やトラブルにつながる可能性があります。

契約期間の種類

1. 普通借家契約（一般的な契約）

もっとも多い形式で、契約期間満了後も特に問題がなければ更新できるタイプです。

• 契約期間：1年または2年が多い
• 契約終了後：更新手続きを行えば引き続き居住可能
• 更新拒否：正当な理由（建物取り壊しなど）がない限り、貸主は拒否できない

このタイプの契約では、基本的に 入居者が希望すれば住み続けられる ことが特徴です。

2. 定期借家契約（期間が明確に終了する契約）

契約期間満了で 自動的に契約が終了する タイプです。

• 契約期間終了後は原則として再契約が必要
• 貸主側の都合で更新されないこともある
• 契約書に「定期借家契約である」と明記されている

この契約は転勤や短期滞在向けの物件に多く、「知らずに契約していて、更新できないと後で気づいた」というケースも少なくありません。

自動更新の有無と更新方法

契約書には「自動更新」と書かれている場合があります。これは、契約期間が満了しても 借主・貸主のどちらからも申し出がない場合、自動的に同条件で更新される という仕組みです。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• 自動更新の有無（更新手続きが不要かどうか）
• 更新時期の通知（満了の1～2ヶ月前に通知があるか）
• 自動更新でも更新料が発生するかどうか

特に更新料の扱いは、地域や不動産会社によって異なります。

更新料と更新事務手数料

更新時には次のような費用が発生する場合があります。

• 更新料：家賃の0.5～1ヶ月分が相場（特に関東圏に多い）
• 更新事務手数料：管理会社への手続き費用（1万円前後が一般的）

更新時の条件変更

更新の際に家賃や管理費などの条件が変わることもあります。

• 家賃の値上げや値下げがあるか
• 管理費・共益費の変更があるか
• 更新後の契約期間（再び2年か、1年になるか）

敷金・礼金・保証金の扱い

引越し時に必要となる初期費用の中でも、「敷金」「礼金」「保証金」は特に注意が必要な項目です。それぞれの意味や返還条件を正しく理解しておかないと、退去時に思わぬトラブルや損をする可能性があります。

ここでは、それぞれの仕組みや注意点を分かりやすく解説します。

敷金とは

敷金は、入居者が貸主に預ける「保証金」のようなもので、退去時に未払い家賃や修繕費などを差し引いたうえで返還されるお金です。いわば「担保金」の役割を果たします。

原状回復のルール

「国土交通省の原状回復ガイドライン」によると、以下のような汚れや劣化は借主の負担にはなりません。

• 家具の設置跡や日焼けなどの経年劣化
• 通常の生活で生じる小さな汚れ

一方で、以下は借主が負担すべきとされています。

• ペットによる傷や臭い
• タバコのヤニ汚れ
• 故意・過失による破損

礼金とは

礼金は、入居時に貸主へ支払う「お礼金」です。これは敷金とは違い、契約終了後に返還されないお金です。

保証金とは

保証金は、関西地方を中心に使われる制度で、敷金に似ています。ただし、敷引（しきびき）制度という独特の仕組みがある点が異なります。

保証金と敷引の仕組み

契約時にまとまった金額を預け、退去時に「敷引」と呼ばれる一定額を差し引いた残りが返還されます。

敷金・礼金・保証金の違い

以下の表に、3つの違いを整理します。

項目	性質	返還の有無	主な地域	備考
敷金	預かり金	一部または全額返還	全国	修繕費や未払い家賃を差し引く
礼金	謝礼金	返還されない	全国（特に首都圏）	契約成立時のみ支払い
保証金	預かり金	敷引後に返還	関西地方	あらかじめ差し引く額が決まっている

管理費・共益費の内容

賃貸物件の契約書を見ると、家賃とは別に「管理費」や「共益費」という項目が記載されていることがあります。

これらは毎月支払う必要のある費用ですが、その内容を正しく理解していないと「思ったより出費が多かった」と感じる原因になります。

ここでは、管理費・共益費の違いと注意点、確認すべきポイントを詳しく説明します。

管理費・共益費とは

管理費とは

管理費とは、建物全体の維持・管理に関する費用を入居者が負担するためのものです。主に、以下のような目的で使用されます。

• 建物の清掃（共用部分）
• 設備点検（エレベーター・防犯カメラ・消火設備など）
• 管理人の人件費
• 共用電気や水道の使用料
• 建物の維持・修繕のための費用

共益費とは

共益費は、住人が共同で使用する設備やスペースの維持費を指します。具体的には、以下のようなものが対象です。

• エントランスや廊下、階段、ゴミ置き場などの清掃費
• 共用照明の電気代
• 植栽の手入れ・外観維持費
• 共用の給排水設備・防犯設備の保守費用

管理費と共益費の違い

実際のところ、管理費と共益費には明確な法律上の区別はありません。そのため、不動産会社や大家によって「管理費」と「共益費」を使い分ける基準は異なります。

項目	管理費	共益費
主な目的	建物全体の維持・管理	共用部分の利用・維持
使途例	管理人の人件費、保守費、設備点検	共用照明、清掃、ゴミ処理
金額の傾向	比較的高い（マンションなど）	比較的低い（アパートなど）

物件によっては「管理費・共益費込み」「共益費として一括記載」とされることもありますが、実際にどんな費用をカバーしているのかは契約書で確認する必要があります。

管理費・共益費の金額相場

物件の種類や立地によって大きく異なりますが、目安として以下のような傾向があります。

物件タイプ	管理費・共益費の目安（月額）
ワンルーム・アパート	3,000〜5,000円
中規模マンション	5,000〜10,000円
高層・高級マンション	10,000〜30,000円以上

退去時の原状回復ルール

賃貸住宅を退去する際、最もトラブルが起きやすいのが「原状回復費用」です。

「思ったより高額な修繕費を請求された」「普通に使っていただけなのに壁紙の張り替えを求められた」など、退去時の費用トラブルは非常に多く発生しています。

ここでは、国土交通省のガイドラインをもとに、原状回復の正しい考え方と、契約時・退去時に注意すべきポイントを詳しく説明します。

原状回復とは何か

「原状回復」とは、借主が入居前の状態に戻すことではありません。本来の意味は「通常の使用を超える損耗や破損を修繕し、貸主が次の入居者に支障なく貸せる状態に戻すこと」です。

つまり、日常的な使用による汚れや経年劣化まで借主が負担する必要はないというのが原則です。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

国土交通省が定めるガイドラインでは、以下のような考え方が示されています。

よくあるトラブル例と判断基準

1. 壁紙の張り替え

• 【貸主負担】 日焼けや経年による変色
• 【借主負担】 落書き、タバコのヤニ、穴あけなど

2. フローリングや畳の傷

• 【貸主負担】 家具によるへこみ、歩行による摩耗
• 【借主負担】 重い物を落としてできたへこみや傷、ペットによる損傷

3. クリーニング費用

退去時に「ハウスクリーニング代」を請求されるケースがあります。

• 契約書に明記されている場合 → 借主負担
• 契約書に記載がない場合 → 貸主負担

4. 設備・家具の破損

• 【貸主負担】 機器の寿命による故障
• 【借主負担】 故意・過失による破損（落下、操作ミスなど）

解約の予告期間

賃貸物件を退去する際、「いつまでに解約の連絡をすればいいのか」という点は非常に重要です。

この「解約の予告期間」を理解していないと、予定よりも多く家賃を支払うことになったり、契約違反と見なされたりする可能性があります。

ここでは、解約の予告期間の基本的な仕組みと、契約書での確認ポイント、注意すべき実例を詳しく説明します。

解約予告期間とは

解約予告期間（かいやくよこくきかん） とは、借主が退去を希望する際に、貸主または管理会社へ「退去する旨を事前に知らせる期間」のことです。

これは法律で明確に定められているわけではなく、契約書に記載された内容が優先 されます。

例えば、「解約の1か月前までに通知」と書かれていれば、退去希望日の1か月前に連絡しなければなりません。

一般的な解約予告期間の目安

契約形態	通常の予告期間	備考
普通借家契約（住居用）	1か月前	最も一般的な期間
事務所・店舗契約	3か月前	業務用物件では長めに設定される
定期借家契約	契約内容による（再契約不可）	満了日を過ぎると自動的に終了

起算日の考え方

1. 解約通知を出した日ではなく、貸主が受け取った日からカウントされる
2. 退去日は「月単位」ではなく「日単位」で計算されるのが基本

通知の方法

契約書で指定されている方法に従うことが大切です。一般的な方法は次の通りです。

• 書面（解約届）を郵送または持参
• 不動産会社の指定フォーマット（メールやウェブフォーム）の利用
• 電話での通知は原則不可（証拠が残らないため）

予告期間より早く退去したい場合

転勤や急な引越しなどで、予告期間を待たずに退去したい場合があります。その場合、「日割り家賃を支払う」または「違約金が発生する」 ことがあります。

この場合、6月9日までの家賃を支払う義務が発生することがあります。貸主の了承があれば短縮できるケースもありますが、原則は契約内容に従う必要があります。

退去日と家賃の関係

退去日と家賃の関係もトラブルの原因になりやすい項目です。

• 家賃は「月単位」ではなく「日割り」で計算されるのが一般的
• 解約日（明け渡し日）まで家賃が発生する
• 鍵を返却した日が退去日として扱われる

退去立会いの日程や鍵の返却日を明確にしておかないと、「もう住んでいないのに家賃を請求された」という事態になりかねません。

禁止事項・特約条項

賃貸契約書の中で見落としがちな部分が「禁止事項」と「特約条項」です。これらは契約書の後半に小さく書かれていることが多く、しっかり確認しないままサインしてしまう人も少なくありません。

しかし、この項目には入居者の生活ルールや契約解除に関わる重要な条件が記載されており、知らずに違反するとトラブルや損害賠償の原因になることもあります。

ここでは、「禁止事項」と「特約条項」の違い、それぞれの内容、注意すべき点を詳しく説明します。

禁止事項とは

禁止事項とは、入居者が行ってはいけない行為を明確に定めたものです。建物の管理や他の入居者とのトラブル防止を目的としており、ほとんどの契約書に共通して記載されています。

こうした禁止事項に違反した場合、契約違反として退去を求められることもあります。

特約条項とは

特約条項（とくやくじょうこう）とは、通常の契約条件に追加して、貸主と借主が特別に合意した取り決めのことです。特約は法的にも有効で、通常の契約内容よりも優先して適用される点が特徴です。

このような条項は「特別な約束」として記載されるため、借主にとって不利な内容であっても、署名・押印した時点で効力が生じます。

特約が有効とされる条件

特約条項が有効と認められるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

1. 特約内容が具体的で明確であること　→ あいまいな文言（例：「必要に応じて負担する」など）は無効になる可能性があります。
2. 借主が内容を理解した上で合意していること　→ 不動産会社の説明なしで署名させた場合、無効とされることがあります。
3. 借主に著しく不利でないこと　→ 法令やガイドラインに反する過剰な負担（例：「退去時は全額負担」など）は無効になる場合があります。

特約と禁止事項の違い

項目	禁止事項	特約条項
意味	入居者がやってはいけない行為を定めたもの	貸主・借主の特別な約束
性質	管理ルールやマナー	契約上の追加条件
違反時の対応	契約違反・退去命令など	契約に基づき損害賠償や費用請求
契約書内の位置	管理規約や注意事項の欄	「特約事項」「特別条項」として別枠記載

火災保険・保証会社の加入条件

賃貸契約を結ぶ際に、多くの人が「なぜ火災保険に入らなければならないのか」「保証会社とは何なのか」と疑問を持ちます。これらは単なる追加費用ではなく、入居者・貸主の双方を守るための重要な仕組みです。

契約書に必ず記載されている項目なので、内容を理解しておかないと、思わぬトラブルや余計な支出につながることがあります。

ここでは、火災保険と保証会社の加入条件・役割・注意点を詳しく解説します。

火災保険とは

火災保険の目的

賃貸物件でいう「火災保険」とは、入居者の過失などによって発生した火災・水漏れ・損害に備える保険です。所有者（大家）が建物全体にかける保険とは別で、入居者個人が自分の責任範囲をカバーするために加入します。

火災保険で補償される主な内容

補償の種類	内容の例
家財補償	家具・家電・衣類などが火災・水漏れ・盗難で損害を受けた場合
借家人賠償責任	火災などで建物や設備を損傷させた場合の大家への賠償費用
個人賠償責任	隣室への水漏れ・落下物事故など、他人に損害を与えた場合
修理・清掃費用補償	火災や事故後の片付けや清掃にかかる費用

火災保険の加入は義務なのか

多くの賃貸契約では、火災保険の加入が契約条件になっています。契約書には次のような文言が記載されていることが一般的です。

「借主は貸主指定の火災保険に加入し、契約期間中これを継続するものとする」

つまり、加入しなければ契約自体が成立しないケースがほとんどです。これは、火災などが起きた場合に貸主・管理会社・他の入居者への被害が及ぶ可能性があるためです。

保険料の目安

• 一般的なワンルーム：2年間で15,000〜20,000円程度
• ファミリータイプ：2年間で20,000〜25,000円程度

加入先の選択

契約時に「管理会社指定の保険」への加入を求められることがありますが、実は 自分で選んだ保険に加入しても問題ない ケースもあります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

• 「借家人賠償責任特約」が付帯されていること
• 補償額が契約で指定された金額以上であること（例：1,000万円以上）

保証会社とは

保証会社の目的

保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合に、代わりに家賃を立て替えて大家へ支払う会社です。

以前は「連帯保証人（親族など）」を立てるのが一般的でしたが、近年では保証会社の利用が必須条件となっている物件が増えています。

保証会社の仕組み

1. 入居者が保証会社と契約し、保証料を支払う
2. 家賃の支払いが遅れた場合、保証会社が立て替え
3. 後日、保証会社が入居者へ立替分を請求

このように、保証会社は貸主にとって「家賃回収のリスクを防ぐ役割」を担っています。

保証料の相場

保証料は会社や契約形態によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

支払い方式	金額の目安
初回のみ支払い	家賃の50〜100％程度
年間更新型	初回50％＋年1回10,000円前後
月額型	月々の家賃に1〜2％を上乗せ

保証会社の審査内容

保証会社の利用には審査があり、次のような点が確認されます。

• 勤務先・年収・雇用形態
• 過去の家賃支払い履歴
• クレジットカード・ローンの滞納履歴
• 同居人や緊急連絡先の情報

保証会社と連帯保証人の併用

最近では、保証会社の利用に加えて連帯保証人を求められることもあります。これは、保証会社が立て替えた後に入居者から回収できない場合に備えるためです。つまり、

• 家賃滞納 → 保証会社が立替
• 入居者が返済しない → 連帯保証人に請求

という流れになる場合があります。

鍵交換費用・初期費用の内訳

引越し時の賃貸契約では、家賃以外にも「初期費用」としてさまざまな支払いが発生します。中でも多くの人が疑問に思うのが、「鍵交換費用」や「その他の名目で請求される費用」です。

これらは物件や管理会社によって内容や金額が異なるため、契約前にしっかり確認しておく必要があります。

ここでは、鍵交換費用を中心に、賃貸の初期費用の内訳や注意点をわかりやすく解説します。

鍵交換費用とは

鍵交換費用の目的

鍵交換費用は、入居者の安全を確保するための費用です。前の入居者や関係者が合鍵を持っている可能性があるため、新しい入居者が安心して暮らせるよう、入居時に鍵を交換します。

費用の相場

鍵の種類によって金額は異なりますが、おおよその目安は以下の通りです。

鍵の種類	相場金額（1か所あたり）
一般的なピンシリンダーキー	約10,000〜15,000円
ディンプルキー（防犯性能が高いタイプ）	約15,000〜25,000円
電子キー・カードキー	約20,000〜30,000円以上
オートロック一体型	管理会社が一括管理するため個別交換なしが多い

契約時に請求される場合もあれば、入居後に実費精算となる場合もあります。

鍵交換費用は誰が負担するのか

法律上は、貸主・管理会社・借主のどちらが負担するかは明確に定められていません。実務上は以下のような取り扱いが一般的です。

• 新築物件や管理会社が交換する場合：貸主負担
• 借主が希望して交換する場合：借主負担
• 契約書に「借主負担」と記載されている場合：借主負担

つまり、「安全のために交換が必要」という理由で借主に請求されることが多いものの、本来は貸主の義務ではない点に注意が必要です。

契約書に「入居時、鍵交換費〇〇円（借主負担）」と書かれている場合は支払い義務がありますが、もし明記されていない場合、交渉の余地があることもあります。

初期費用の内訳

初期費用とは、入居時にまとめて支払う諸費用の総称です。物件や不動産会社によって内容や金額が変わりますが、主な内訳は以下の通りです。

1. 敷金（しききん）

退去時の原状回復費用などに充てるための「預かり金」。一部または全額が返還されます。

2. 礼金（れいきん）

貸主に支払う「お礼金」で、返還されません。

3. 仲介手数料

不動産会社に支払う手数料で、上限は家賃1か月分＋消費税です。「半額キャンペーン」などを実施している会社もあります。

4. 前家賃・日割り家賃

契約開始日から最初の家賃支払い日までの分を前払いします。例えば「3月15日入居・月末締め」の場合は、3月15〜31日の17日分を日割りで支払います。

5. 管理費・共益費

共用部分の清掃や維持費として、家賃とは別にかかる費用です。「家賃に込み」になっている場合もあります。

6. 鍵交換費用

前述の通り、防犯上の理由で設定されている費用です。契約書に明記されていない場合は確認が必要です。

7. 火災保険料

入居者が契約する損害保険で、2年間で15,000〜20,000円程度が一般的です。契約更新時に再加入する必要があります。

8. 保証会社利用料

家賃滞納時に保証会社が立て替える制度の費用。初回に家賃の50〜100％を支払い、1年ごとに更新料が発生する場合もあります。

9. 24時間サポート費用（任意）

「水漏れ」「鍵紛失」などの緊急対応を受けられるサービス。2年間で15,000〜20,000円程度が多いですが、任意で断ることも可能です。

10. 消毒費・除菌費（任意）

入居前に室内を清掃・除菌するサービス。1〜2万円程度ですが、希望者のみの場合もあります。契約書に「任意」と明記されている場合は、支払いを拒否できます。

初期費用の総額目安

おおよその目安として、家賃の4〜6か月分が初期費用として必要です。

項目	費用目安	備考
敷金・礼金	各0〜1か月分	地域差あり
前家賃	1か月分	入居月の日割り含む
仲介手数料	0.5〜1か月分	上限は1か月＋税
火災保険料	約1〜2万円	2年契約が多い
保証会社利用料	家賃の50〜100％	初回のみまたは更新制
鍵交換費用	約1〜2万円	任意の場合あり
その他（サポート費等）	約1〜3万円	不要なものは確認を

仲介手数料の上限

賃貸契約を結ぶ際、ほとんどの人が支払うのが「仲介手数料」です。この費用は不動産会社に対して支払うもので、契約の成立にかかる労力や手続きをカバーするための報酬です。

しかし、実際には「いくらが妥当なのか」「どこまでが上限なのか」がわかりにくく、トラブルの原因になることもあります。

ここでは、法律で定められている仲介手数料の上限と、よくある誤解・注意点を詳しく解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）とは、不動産会社が借主と貸主の間に入り、物件紹介や契約手続きなどを行う対価として支払う報酬のことです。

不動産会社は「宅地建物取引業法（宅建業法）」に基づいて営業しており、この法律で仲介手数料の上限が厳密に定められています。

仲介手数料の上限（法律で定められている基準）

宅建業法では、仲介手数料の上限を次のように定めています。

■ 家賃1か月分（＋消費税）が上限

「貸主」「借主」それぞれから受け取れる仲介手数料の合計額は、家賃（税抜）1か月分が上限（＋消費税）」

つまり、不動産会社は貸主と借主の両方から手数料を受け取ることができますが、合計で家賃1か月分を超えてはいけません。

借主が負担する金額の基本ルール

仲介手数料は、次のような原則で計算されます。

交渉の形態	借主の負担上限	貸主の負担	備考
借主が依頼して探してもらう場合	家賃の0.5か月分＋消費税	0.5か月分＋消費税	貸主と折半が原則
借主が了承した場合	最大1か月分＋消費税	0円	借主負担が全額になるケース

「借主が同意していないのに1か月分請求」は違法

不動産会社が借主に一方的に1か月分を請求することは法律違反となります。宅建業法では次のように定めています。

不動産会社は、借主に手数料1か月分を請求する場合、「事前に説明し、借主の承諾を得る必要がある」

つまり、契約書に「仲介手数料：家賃1か月分＋消費税」と書かれていても、説明を受けておらず、署名・押印もしていない場合は、支払いを拒否できる可能性があります。

仲介手数料の計算例

家賃80,000円の物件を契約した場合の仲介手数料の上限は以下の通りです。

条件	借主が支払う金額	消費税10％込みの合計
半月分（折半）	40,000円	44,000円
1か月分（借主全額）	80,000円	88,000円

このような場合は、領収書・契約書・重要事項説明書を確認したうえで、不動産適正取引推進機構や消費生活センターに相談することができます。

引越し後のトラブル対応

引越しを無事に終えても、実際に住み始めてから「設備が壊れていた」「隣の部屋がうるさい」「虫が多い」など、思わぬトラブルが発生することがあります。

契約前にどれだけ慎重に確認しても、入居後に初めて気づく問題は少なくありません。ここでは、引越し後によくあるトラブルの種類と、正しい対応方法を詳しく紹介します。

1. 設備不良・故障トラブル

対応手順

1. まずは管理会社または大家に連絡する　入居直後であれば、借主の責任ではなく、貸主の修理負担となることが多いです。　連絡は口頭よりも、メールやLINEなど記録が残る方法が望ましいです。
2. 修理費の負担範囲を確認する　- 経年劣化・初期不良 → 貸主負担　- 使用上のミス・過失による破損 → 借主負担
3. 修理業者を自分で呼ばない　管理会社が指定業者を手配するケースが多いため、独断で修理依頼すると自己負担になることもあります。

2. 騒音・生活トラブル

対応手順

1. まずは記録を残す　発生日時・回数・音の内容などをメモしておきましょう。録音しておくのも有効です。
2. 管理会社・大家に相談する　直接苦情を伝えるのはトラブルを悪化させる恐れがあるため避け、管理会社を通じて対応してもらうのが基本です。
3. 改善しない場合は公的機関へ相談　市区町村の「生活騒音相談窓口」や「消費生活センター」に相談することで、適切な助言を受けられます。

3. 虫・害虫の発生

対応手順

1. 入居直後であれば管理会社に連絡　クリーニング不足や構造的な問題であれば、貸主負担で対応されることがあります。
2. 自分で駆除する場合も、記録を残す　いつ・どこに・どの程度発生したのかを写真で残しておきましょう。
3. 入居後しばらく経って発生した場合　生活環境が原因の可能性もあるため、自費での対応が原則になります。

4. 郵便・宅配トラブル

対応手順

• 前の住人の郵便物は、「受取人不明」と書いてポストに投函すれば郵便局が回収します。
• 自分の荷物が届かない場合は、表札やポストに正しい名前を明記しましょう。
• 宅配ボックスがある場合は、暗証番号の初期設定も確認が必要です。

5. 契約内容との相違

対応手順

1. 契約書や重要事項説明書を確認　書面に記載がある内容であれば、貸主の履行義務があります。
2. 証拠を提示して管理会社に交渉　広告やメールのスクリーンショットなども有効です。
3. 対応がない場合　宅地建物取引業法に基づく苦情として、不動産適正取引推進機構に相談することができます。

6. 共用部分のトラブル

対応手順

• 管理会社に報告：共用部分は個人の判断で対応できないため、必ず管理側へ報告します。
• 写真を撮って証拠を残す：後でトラブルの原因を明確にするために有効です。

7. 家賃支払いトラブル

対応手順

1. すぐに管理会社に連絡する　放置すると延滞記録が残ることがあります。
2. 次回以降の支払い方法を確認　口座引き落とし・振込日などを明確にしておきましょう。
3. 保証会社を利用している場合　滞納すると保証会社が立て替え、後日あなたに請求がきます。早めの対応が大切です。

8. 退去に関するトラブル

対応手順

• 解約通知の期限（1か月前など）を契約書で確認
• 原状回復のガイドラインに基づき、修繕費の明細を確認
• 不明な請求は領収書や見積書を求める

相談できる主な窓口

内容	相談先	特徴
設備・修繕・契約内容	管理会社・大家	最初の相談先として基本
家賃・契約トラブル	不動産適正取引推進機構	宅建業法に基づく相談が可能
生活トラブル（騒音・衛生など）	市区町村の生活相談窓口	地域のルールに沿った対応
消費者トラブル	消費生活センター（188）	全国共通の相談ダイヤル
弁護士相談	法テラス	無料・低料金で法的助言が受けられる