【個人情報が洩れる危険が！】引越しは周知させよう

引越しをした際には速やかに移住したことを伝えるべきです。

家族はもちろん、親戚、友人、会社の同僚など前住所を知っている人には引越ししたことを漏れなく伝えるべきです。

次会ったときと悠長にしているといつまでたっても会う機会が無く知らないままです。

意外と困ることがあるので引越しの挨拶はがきなどで引越し先をしっかりと伝えましょう。

旧居に届けられれば個人情報が洩れる

荷物が旧居に届く。それを配達員が把握していれば回避できますが、配達員も一人や二人ではありませんので、それはなかなか難しいです。

あなたが退去すれば基本的にポスト投入口に投入禁止シールが貼られますが、そのあと住人が入れば当然、外されます。

そうなれば配達員はあなたの荷物を旧居に住む赤の他人に届けることになります。

不在なら不在表が投函されることもあれば、宅配ボックスに入れてしまうかもしれません、さらに最近は玄関先などへの置き配も多いので他人に荷物が届いてしまう可能性が少なくありません。

当然、伝票にはあなたの氏名、電話番号、荷物の品名などが記載されていますし、送り主も情報まで見られてしまうという事になります。

旧居に住む住人が長期不在や連絡が無い場合にはいつまでたってもあなたに届きません。

最近は個人情報に関してシビアになっている人も多いと思いますので旧居に荷物が送られない為にも引越しした事を漏れなく行いましょう。

起こりがちなトラブル

• 書類・荷物が旧住所に届く
• 新住人が受け取ってしまう or 差出人に返送される
• 重要な通知（保険、税金、契約書類など）を見落とす

対策

• 郵便局に「転居届（無料）」を出す（転送期間：1年間）
• でも、差出人に住所変更が届かないと、その後は届かない

「転送届出したから大丈夫」は落とし穴！ → ちゃんと差出人にも知らせよう。

お中元やお歳暮は旧居に届く事例が多発

頻繁に会う人や親しい友人、親戚にはきっちりと引越しした事を伝え、新居の場所を伝えていたとしても、お中元、お歳暮を贈るだけの間柄ならその報告が漏れていることが多いと思います。

実際、お中元、お歳暮が旧居に届く事例が宅配業界で多発しています。

それで引越しした事を知るというのも失礼になる場合もあると思います。

会社の付き合いやお中元、お歳暮を贈る間柄の方にも引越し報告をしたほうが無難です。

引越し前のネット注文は慎重に

引越し時期になればほしいものが増えてネット通販などで注文することもあると思います。

しかし、荷物の到着日がわかっているのなら良いですが、そうでない場合には引越ししてから旧居に届くといった事が起こります。

少し前までなら国内なら運送会社が無償で転送してくれていましたが、そのサービスはヤマト運輸が２０２３年５月３１日に終了しました。

つまり、その荷物は旧居から正規料金の着払いという形で受け取ることになります。

引越し時期が迫った段階でのネット注文はお届け日をしっかりと確認してから注文しましょう。

行政関係の登録・通知の義務

行政関係の登録・通知の義務について、きちんと行っておかないと、生活上の大きな支障や罰則の対象になることもありますので漏れなく行う必要があります。

① 住民票の異動手続き（転出・転入）

【なぜ必要？】

住民基本台帳法により、住所が変わったときは14日以内に届け出る義務があります。
これをしないと、マイナンバーカードや選挙通知が無効になることもあります。

【流れ】

引越し前の市区町村役所で：

• 「転出届」を提出
• 「転出証明書」を受け取る（紙の書類 or マイナンバーで電子処理）

引越し後の新住所の役所で：

• 「転入届」*を提出（※転出日から14日以内）
• 「転出証明書」を提出（マイナンバーカードがあれば不要な場合も）
• 本人確認書類・印鑑も持参

② マイナンバーカードの住所変更

【なぜ必要？】

マイナンバーカードの裏面に現住所が記載されているので、住所が変わったら即座に更新しないと、公的な本人確認書類として無効になる場合があります。

【手続き内容】

• 転入届と一緒に役所の窓口で住所変更
• 暗証番号（4桁）を求められるので覚えておくこと！
• 通知カードはすでに廃止されているので、カード所有者のみ対象

③ 国民健康保険の住所変更（加入者のみ）

【対象】

• 会社員以外の方（自営業、無職など）

【手続き内容】

旧住所の役所で：

• 保険証を返却（資格喪失）

新住所の役所で：

• 再加入手続き（必要書類：本人確認書類、印鑑）

加入手続きをしないと、病院で保険が使えなくなることも！

④ 国民年金の住所変更（20歳以上の全員対象）

【対象者】

• 第1号被保険者（自営業・学生など）
• 第3号被保険者（扶養に入っている配偶者など）

【手続き方法】

• 転入届を出せば、同時に住所変更される自治体が多いですが、念のため年金機構にも確認を！

⑤ 子ども関係の手続き（子育て世帯）

• 児童手当 → 住所変更と一緒に再申請が必要（支給先自治体が変わるため）
• 保育園／幼稚園の転園手続き
• 母子健康手帳の引き継ぎ（地域によって必要）

児童手当の申請が遅れると、支給がストップすることがあります。要注意！

⑥ 自動車・バイク関係の手続き

• 運転免許証の住所変更：警察署・運転免許センターで可
• 車庫証明の再取得、車検証の住所変更（管轄の運輸支局で）

住所変更しないまま運転していると、違反になる可能性も…。

⑦ その他の行政通知の受け取り

• 選挙の投票用紙（選挙権のある住所が基準）
• 税金通知（住民税、固定資産税など）
• 防災・避難情報（登録住所が基準）

「登録されている住所」と「実際に住んでいる住所」がズレていると、重要な通知が届かなくなります。

行わないとどうなる？

行わない場合	起こるリスク
住民票の未変更	公的証明が取れない／選挙の案内が届かない
健康保険の未加入	病院で全額自己負担になることも
年金の未更新	未納扱いになり将来の受給に影響
マイナンバーの未変更	証明書類として使えなくなる

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