子どもの学校転校に必要な書類と手続き

引越しによってお子さんの通う学校が変わる場合、行政や学校を通じたさまざまな手続きが必要になります。

特に転校の時期や自治体によって提出先や必要書類が異なるため、事前に流れを把握しておくことが大切です。

ここでは、小中学校を中心に、引越しに伴う転校手続きの流れと必要書類をわかりやすく説明します。

転校手続きの全体の流れ

引越しに伴う転校は、単に「学校を変える」だけではなく、自治体・学校それぞれで必要な書類や手続きが複数あります。

特に公立の小学校・中学校では、「現在の学校」→「旧住所の役所」→「新住所の役所」→「新しい学校」という順序で手続きを行うことが基本です。ここでは、転校手続きを段階ごとに詳しく解説します。

1. 現在の学校での手続き（転出準備）

引越しが決まったら、まず最初に行うのは現在通っている学校への連絡です。学校側で転校に必要な書類を準備するため、できるだけ早めに伝えましょう。

学校から受け取る書類

• 在学証明書　→ 現在の学校に在籍していたことを証明する書類。新しい学校に提出します。
• 教科書給与証明書　→ どの教科書を使っていたかを証明する書類。新学校で教科書を受け取るために必要です。

2. 旧住所の市区町村役所での手続き（転出届）

次に、引越し前に住んでいた自治体の役所で「転出届」を提出します。この手続きによって、住民登録上の住所が変更できるようになります。

必要な持ち物

• 印鑑（認印）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 国民健康保険証（該当する場合）
• 在学証明書・教科書給与証明書（学校からの書類）

手続き時期の目安

• 引越しの14日前から提出可能。
• 転出証明書の発行日から、引越し先での転入届は14日以内に提出する必要があります。

3. 新住所の市区町村役所での手続き（転入届）

新しい住所へ引越した後、14日以内に新住所地の役所で「転入届」を提出します。この際、教育委員会または学務課が管轄する学校指定の手続きも行います。

自治体によっては、教育委員会が別の庁舎にある場合もあるため、窓口で案内を受けてから手続きを進めます。

4. 新しい学校での手続き（転入・編入）

転入学通知書が発行されたら、次は新しい学校に連絡を入れます。電話で「いつから登校すれば良いか」「必要な持ち物は何か」を確認しましょう。

学校で提出する書類

• 転入学通知書（教育委員会発行）
• 在学証明書（旧学校発行）
• 教科書給与証明書（旧学校発行）

登校初日の流れ

• 校長先生・担任との面談（学校生活や学用品の説明など）
• クラス紹介、通学ルート確認
• 学校生活のスケジュール確認

5. 特殊なケースの手続き

学期途中での転校

• 学習進度や教科書の違いがあるため、担任・教頭と面談して学習の引き継ぎを確認する。
• 成績資料（通知表など）は旧学校でコピーをもらっておくとスムーズ。

私立・国立・中高一貫校の場合

• 公立とは異なり、教育委員会を通さず、学校と直接手続きを行う。
• 転入試験や面接を行うケースがあるため、早めに問い合わせることが必要。

6. 転校手続きに関する時系列の目安

手続き段階	実施時期の目安	主な提出先
現在の学校に転校の連絡	引越しの1～2週間前	学校（担任・事務）
転出届の提出	引越しの1～2週間前	旧住所の役所
転入届の提出	引越し後14日以内	新住所の役所
新学校での手続き	転入届の完了後すぐ	新しい学校

現在の学校で行う手続き（転出準備）

引越しが決まったら、まず最初に行うべきことは「現在通っている学校」への連絡です。学校では転校に必要な書類の発行や、子どもの学習状況の引き継ぎ準備などを行うため、早めに手続きを進めることが大切です。

特に学期途中の転校は、学校側の調整にも時間がかかるため、引越しが決まり次第すぐに学校へ伝えるのが理想です。

1. 学校へ転校予定を伝える

連絡のタイミング

• 引越し日が正式に決まった時点で、できるだけ早く学校へ連絡します。
• 遅くとも引越しの1〜2週間前には伝えるようにしましょう。

連絡方法

• まずは担任の先生に直接、または電話で連絡を入れます。
• 学校事務室にも情報が共有され、必要書類の準備が始まります。

2. 学校側が行う準備

学校では、転校手続きに必要な書類の発行や、子どもの学習記録の整理を行います。

学校での主な対応内容

• 在学期間・成績・出席日数などをまとめた記録を作成。
• 新しい学校に引き継ぐための基本情報を整理。
• 必要に応じて、保健関係（健康診断票など）の写しを準備。

これらは、転校先の学校がスムーズに受け入れできるようにするためのものです。

3. 学校から保護者に渡される書類

転校準備が整うと、学校から保護者にいくつかの重要書類が渡されます。これらは次の役所・新しい学校での手続きに必要になります。

主な発行書類

書類名	内容	提出先
在学証明書	現在の学校に在籍していることを証明する書類。学年や学籍番号などが記載される。	新しい学校
教科書給与証明書	どの教科書を使っているかを証明する書類。転入先の学校で教科書を受け取るために必要。	新しい学校
健康関係書類（必要に応じて）	健康診断結果や予防接種履歴など。自治体によって扱いが異なる。	新しい学校または教育委員会

4. 保護者が確認しておくこと

学習面の引き継ぎ

• 現在の学習状況や教科書の進み具合を担任に確認しておく。
• 学校によって授業の進度が異なるため、転校後に差が出やすい科目（算数・国語など）は家庭で復習できるよう準備する。

学用品や教材の扱い

• 現在使用中の教科書・ノート・体操服などはそのまま持っていく。
• 新しい学校で指定が違う場合は、入学後に買い替えを行う。

成績や通知表

• 成績資料（通知表）は、転校後に必要になる場合があります。
• 学期途中の転校なら、途中経過の成績を記録してもらうよう担任に相談すると良いでしょう。

5. 学校に返却・精算するもの

転校前には、学校から借りている物品や費用関係の整理も行います。

6. 子どもへのサポート

引越しや転校は、子どもにとって環境が大きく変わる出来事です。学習面だけでなく、心の準備を整えるサポートも忘れないようにしましょう。

7. 学校での転出手続きが終わったら

学校での手続きが完了し、必要書類を受け取ったら、次は旧住所の役所での「転出届」提出に進みます。

このとき、学校から受け取った「在学証明書」や「教科書給与証明書」は、次の手続きまで必ず保管しておきましょう。

旧住所の市区町村で行う手続き（転出届）

引越しの際には、現在の住民登録を移すために「転出届」を提出する必要があります。

この手続きは、住民票の住所変更を行う基本的なステップであり、同時にお子さんの転校手続きの基礎となる「転出証明書」を発行してもらう重要な段階です。

役所での転出手続きを正しく行うことで、新しい住所地でスムーズに「転入届」と「転入学通知書」の発行が行えます。

1. 転出届とは

「転出届」とは、今住んでいる市区町村から別の市区町村へ引越す際に、住民登録を移すための届出です。この手続きを行うと、役所から「転出証明書」が発行されます。

転出証明書は、新しい住所地での「転入届」を提出する際に必ず必要になります。

2. 手続きのタイミング

提出可能時期

• 引越し予定日の14日前から提出可能です。
• つまり、引越しの2週間前ごろを目安に役所へ行くとよいでしょう。

提出期限

• 実際に引越してからでも提出は可能ですが、転出証明書の発行が遅れると新住所での転入手続きが遅れます。
• 原則として、転出日から14日以内に新住所地で転入届を提出する必要があるため、早めの対応が安心です。

3. 手続きに必要な書類と持ち物

窓口に持参するもの

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
• 印鑑（認印）（自治体によっては不要な場合あり）
• 国民健康保険証（加入している場合）
• 在学証明書・教科書給与証明書（学校から受け取った書類・提出は不要だが一緒に持っておくと安心）
• 代理人が行う場合：委任状と代理人の本人確認書類

申請書記入の主な項目

• 現住所と新住所
• 引越し予定日
• 世帯主の氏名
• 移動する家族全員の氏名と生年月日
• 新住所での世帯主との続柄

4. 転出証明書の受け取り

転出届の受理後、役所から「転出証明書」が発行されます。これは、新住所の役所で「転入届」を行う際に必ず提出する書類です。

転出証明書の概要

• 発行日、旧住所、新住所、転出する家族全員の氏名が記載されています。
• 発行手数料は無料です。
• 発行には5〜10分程度かかるのが一般的です。

5. 一緒に行うべき関連手続き

転出届と同時に、以下のような生活関連の手続きを済ませるとスムーズです。

行政関係

• 国民健康保険の資格喪失届（加入者のみ）
• 印鑑登録の廃止届（登録している場合）
• 児童手当の住所変更・受給者変更
• マイナンバーカードの住所変更準備（転出処理）

学校関係

• 役所での転出届後に、新住所地の役所で「転入学通知書」を受け取るため、転出証明書は必ず教育委員会への提出書類として持参します。

税金・保険関係

• 国民年金の住所変更手続き
• 固定資産税や軽自動車税の変更（必要な場合）

6. 郵送で手続きする場合

遠方への引越しなどで、役所へ直接行けない場合は郵送での転出届も可能です。

郵送申請に必要なもの

• 転出届（役所のHPからダウンロード可）
• 本人確認書類のコピー（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 返信用封筒（自分の住所・切手を貼付）

7. 手続き後に確認しておくこと

• 転出証明書を受け取ったら、新住所の役所で転入届を出す期限（14日以内）を必ず意識する。
• 学校で受け取った「在学証明書」「教科書給与証明書」と一緒にクリアファイルに保管。
• 役所で手続き後、郵送で保険証や児童手当関連書類が届く場合があるため、ポストを定期的に確認。

8. 転出届が完了したら

転出届が完了したら、次は新住所の市区町村役所で「転入届」を行います。転出証明書がなければ転入手続きができませんので、引越し当日までは大切に保管してください。

また、転入届の際には教育委員会で「転入学通知書」が発行されるため、転校手続きが本格的に進みます。

新住所の市区町村で行う手続き（転入届）

引越しを終えたら、新しい市区町村で「転入届」を提出する必要があります。この手続きは、住民票を新しい住所に移すための基本的なものですが、子どもの転校手続きにも深く関係します。

転入届の際には、教育委員会から「転入学通知書」が発行され、これが新しい学校への正式な入学（編入）の許可書となります。引越し直後は忙しい時期ですが、期限内に忘れず行うことが大切です。

1. 転入届とは

「転入届」とは、引越しによって新しい市区町村に住民登録を移すための手続きです。前住所の役所で発行された「転出証明書」を提出することで、住民票が新しい住所に登録されます。

目的

• 新住所での住民登録を確定するため
• 各種行政サービス（保険、児童手当、学校など）を利用可能にするため
• 子どもの転校手続きに必要な「転入学通知書」を受け取るため

2. 手続きの期限とタイミング

提出期限

• 引越し日から14日以内に提出する必要があります。
• 期限を過ぎると、住民登録が遅れたり、児童手当・保険などの手続きに影響が出ることがあります。

提出可能日

• 平日（市区町村役場の開庁日）に窓口で手続きします。
• 一部の自治体では、土日窓口や夜間受付を設けている場合もあります。

3. 手続きに必要な書類

書類名	内容・注意点
転出証明書	旧住所の役所で発行されたもの。必ず提出が必要。
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。
印鑑	自治体によっては不要。認印で可。
在学証明書	旧学校で受け取った書類。新学校への提出に使用。
教科書給与証明書	新学校で教科書を受け取るために必要。
マイナンバーカードまたは通知カード	住所変更手続きが必要。
国民健康保険証（該当する場合）	新しい住所で再登録手続きが必要。

4. 教育委員会での「転入学通知書」発行

転入届を提出した後、役所内の教育委員会（または学務課）で転入学通知書を受け取ります。この書類が、新しい学校に入学（編入）するための正式な許可書となります。

手続きの流れ

1. 転入届の控えと「転出証明書」を提示。
2. 保護者・お子さんの氏名、生年月日、前住所、転入先住所を確認。
3. 転入学通知書（入学指定通知書）をその場で発行。

受け取った後の対応

• 発行された転入学通知書は、新しい学校に提出します。
• 学校によっては、電話で事前に提出日を調整する必要があります。

5. 学校関係以外で同時に行うべき手続き

転入届の際に、生活に関わる以下の手続きも同時に行うと効率的です。

行政関連

• 国民健康保険の加入（加入者のみ）
• 児童手当の住所変更・再申請
• 印鑑登録の再登録（必要な場合）
• マイナンバーカードの住所変更手続き

保険・年金関連

• 国民年金の住所変更
• 介護保険（同居家族が高齢者の場合）

生活インフラ関連（役所外）

• 電気・ガス・水道の開始手続き
• インターネット回線の移転・契約変更
• 郵便局への転送届確認

6. 転入届後の流れ

転入届と教育委員会での手続きが完了したら、次は新しい学校への連絡と登校準備に進みます。

新学校で行うこと

• 学校に電話で連絡し、登校日・持ち物・手続き方法を確認。
• 登校当日に「転入学通知書」「在学証明書」「教科書給与証明書」を提出。
• 学用品や制服など、学校指定のものがある場合は、説明を受けて購入。

7. 手続きの全体チェックリスト

手続き内容	提出先	備考
転入届提出	新住所の市区町村役所（住民登録課）	引越し後14日以内に提出
転入学通知書の受領	教育委員会・学務課	新しい学校に提出
国民健康保険・児童手当の住所変更	同役所内の各担当課	同時に行うと効率的
印鑑登録の再申請	役所窓口	任意（必要な場合のみ）

新しい学校で行う手続き（編入手続き）

新しい住所での転入届と教育委員会での手続きが完了すると、次はお子さんが通う「新しい学校」での編入手続きです。

この段階では、教育委員会から交付された「転入学通知書」をもとに、学校側が正式に入学（または編入）の受け入れを行います。

ここでの手続きをしっかり済ませることで、お子さんは安心して新しい学校生活をスタートできます。

1. 新しい学校への連絡

まずは、役所や教育委員会で「転入学通知書」を受け取ったら、できるだけ早く新しい学校に連絡を入れましょう。

連絡のタイミング

• 転入学通知書を受け取ったらすぐに連絡するのが理想です。
• 遅くとも登校開始予定日の前日までには電話を入れましょう。

連絡時に伝える内容

• お子さんの氏名と学年
• 転入学通知書を受け取ったこと
• 登校可能な日（引越し日から登校開始日までの調整）
• 保護者の連絡先（電話番号など）

学校側は、担任の割り当てやクラス調整、教科書の準備などを行うため、早めの連絡が必要です。

2. 学校への持参書類

新しい学校への初登校時、または指定された日に、以下の書類を提出します。

提出が必要な主な書類

書類名	発行元	内容・役割
転入学通知書	教育委員会（新住所地）	新しい学校への正式な入学許可証。必ず提出が必要。
在学証明書	旧学校	在籍状況や学年などを証明する書類。編入登録時に使用。
教科書給与証明書	旧学校	どの教科書を使用していたかを示す書類。新しい学校で教科書を受け取る際に使用。
健康診断票・予防接種記録（必要な場合）	保護者または保健センター	子どもの健康状態を確認するために提出を求められる場合あり。

3. 学校での手続きの流れ

学校によって細かな流れは異なりますが、一般的な編入手続きは次の通りです。

手続きの一般的な流れ

1. 保護者が学校の事務室または職員室で「編入手続き」を行う。
2. 必要書類を提出し、担当教員や事務職員が内容を確認。
3. 校長先生または教頭先生との面談（簡単な挨拶・説明）。
4. 担任の先生と顔合わせ・学級編成の確認。
5. 登校初日や必要な持ち物、制服・学用品の案内を受ける。

所要時間

• 書類の提出と確認を含めて、30分〜1時間程度が目安です。

4. 登校初日の流れ

登校当日の準備

• 通学ルートを事前に確認し、交通安全の注意点を子どもに伝えておく。
• 必要な学用品（筆箱・ノート・上履きなど）を確認。
• 転校初日は早めに登校し、学校に到着したら職員室に立ち寄る。

当日の学校での流れ

• 担任の先生やクラスメートに紹介され、新しい教室へ案内される。
• 学校生活のルールや時間割について説明を受ける。
• 学校により、給食・持ち物・名札などの案内も行われます。

5. 制服・学用品の確認

学校によっては、制服・体育着・上履き・ランドセル・体操服などの指定が異なる場合があります。

事前確認ポイント

• 制服のデザインや購入先を確認（近隣の指定店など）。
• 学用品（ノート、絵の具セット、音楽用品など）の指定有無を確認。
• 教科書は「教科書給与証明書」を提出後、学校から支給されます。

6. 学習面での引き継ぎ

新旧の学校で授業の進度や教科書内容が異なる場合があります。

対応のポイント

• 担任の先生に、前の学校での学習状況を簡単に伝える。
• 成績資料（通知表など）があればコピーを見せると理解が早い。
• 教科書の違いがある教科（算数・理科・社会など）は、家庭で軽く復習しておくとスムーズ。

先生との連携

• 転校初期は、担任の先生から家庭への連絡（電話や連絡帳）が来ることがあります。
• 子どもの様子（友達関係・授業の理解度）を共有しながらサポートしましょう。

7. 子どもの心のケア

新しい環境への適応には個人差があります。特に小中学生は、友達づくりや環境の変化に不安を感じることがあります。

保護者ができるサポート

• 「頑張ったね」「どうだった？」など、毎日の会話を意識する。
• 学校生活で困っていることがあれば、早めに担任へ相談。
• 初日〜1週間は無理をさせず、慣れる時間を確保する。
• 転校をきっかけにポジティブな体験（新しい友達・部活動など）を促す。

8. 手続き後に確認しておくこと

• 提出した書類の控えやコピーを取っておくと安心。
• 新しい学校での「保健関係の書類」や「家庭調査票」は、入学後に配布されることが多い。
• 給食費やPTA費など、学校指定の振込方法を確認しておく。
• 通学保険（自治体によっては自動加入）についても確認。

9. 私立・国立・中高一貫校の場合

公立学校とは異なり、私立や国立校では独自の編入手続きが必要になります。

私立・国立・中高一貫校の場合の注意点

公立学校の転校は、市区町村の教育委員会を通して手続きが進みますが、私立・国立・中高一貫校の場合は手続きの流れがまったく異なります。

これらの学校は独自の教育方針・カリキュラム・募集要項を持っているため、転校を希望する場合は「学校と直接やり取りを行う」ことが基本です。

また、転入試験や面接、空き状況の確認が必要な場合もあるため、早めの行動と慎重な情報収集が欠かせません。

1. 公立校との大きな違い

項目	公立学校	私立・国立・中高一貫校
手続きの窓口	市区町村の教育委員会	各学校が直接対応
転入の可否	基本的に必ず受け入れ（学区指定）	定員・学力・時期により異なる
試験・面接	不要	実施されることが多い
教科書・授業内容	全国共通の学習指導要領	独自カリキュラム・教材使用あり
授業料	無償（義務教育）	有料（授業料・施設費・寄付金など）

このように、私立や国立では「受け入れ可否」「試験の有無」「費用」などが学校ごとに大きく異なります。

2. 転校先候補の学校を探す

学校選びの流れ

1. 引越し先の地域で、転入を受け入れている学校を調べる。　→ 学校の公式サイトや電話問い合わせで確認。
2. 転入可能時期を確認。　→ 学期途中・学年途中では受け入れない学校もあります。
3. カリキュラム・教育方針・授業進度を確認。　→ 教科書・英語教育・ICT教育・中高一貫課程の方針などを事前に把握。

3. 転入試験・面接について

転入試験が行われる理由

私立・国立校では、学力・授業進度・学習理解度を確認するために、筆記試験や面接を実施することが一般的です。

主な実施内容

• 学力試験：国語・算数（数学）・英語・理科・社会のうち主要科目を実施。
• 面接：保護者と本人を対象に実施。学校生活や転校理由などを確認。
• 成績資料提出：前の学校での成績表や出席状況を提出。

4. 転校のタイミング

転入しやすい時期

• 一般的には学期の区切り（4月・9月）に合わせると受け入れやすいです。
• 私立では「学期途中での転入」は原則不可とする学校もあります。
• 国立校は「年度途中の転入は募集しない」ケースが多く、年度初め（4月）を目指して準備を進めましょう。

転校時期がずれる場合の対応

• 試験日が合わない場合、一時的に近隣の公立校へ通学し、その後転入試験を受ける方法もあります。
• 学期途中で転入が認められた場合は、授業進度の差を埋める補習や家庭学習が必要です。

5. 必要書類

私立・国立・中高一貫校の転入では、学校ごとに求められる書類が異なります。一般的な例を以下に示します。

書類名	内容	備考
転入願（または転入申請書）	学校指定の申請書類	学校から配布または公式サイトからダウンロード
成績証明書・在学証明書	前の学校での成績・在籍状況	公立校と同様に旧学校で発行
健康診断票	健康状態の確認	提出を求められる場合あり
転居証明書（住民票など）	新しい住所の証明	保護者名義の住民票で可
保護者の収入証明書（必要な場合）	授業料減免・奨学金申請用	必要に応じて提出

6. 授業料・費用面の確認

費用の目安

• 授業料：年間30〜100万円程度（学校によって大きく差がある）
• 入学金：5〜30万円程度（転入時も支払いが必要な場合あり）
• 施設費・教材費・制服代など：別途必要

7. 授業内容・教科書の違い

私立・国立校では、独自の教材や進度で授業が行われています。そのため、転入直後に教科書・カリキュラムの差で戸惑うことがあります。

対応方法

• 学校から配布される教科書・教材を事前に確認。
• 前の学校で使っていた教科書やノートは保管しておき、復習や比較に活用。
• 必要に応じて、家庭教師・学習塾などで補習を検討。

8. 手続きの進め方（時系列イメージ）

時期	手続き内容
引越しが決まったらすぐ	転入可能な学校をリストアップ・空き状況を確認
約1〜2か月前	学校に問い合わせ・願書取り寄せ
約1か月前	転入試験・面接（必要に応じて）
合格後	入学金・授業料の納付、制服・教材準備
引越し後	登校開始・学校生活スタート

転校のタイミングと注意点

引越しに伴う転校は、家庭の事情や引越し時期によって避けられないこともあります。

しかし、転校の時期を少し工夫するだけで、お子さんが新しい環境に馴染みやすくなったり、学習の継続がスムーズに進んだりします。

また、転校はお子さんにとって「人間関係・生活リズム・学習環境」が大きく変わる出来事のため、心理的なサポートも重要です。ここでは、転校に最適なタイミングと、時期ごとの注意点を詳しく説明します。

1. 転校のタイミングは「学期の区切り」が理想

転校のタイミングとして最も望ましいのは、学期の終わりや年度の切り替えです。

理由

• 学習内容の区切りがつくため、勉強の引き継ぎがしやすい。
• クラス替えや新年度の始まりと重なるため、新しい友達を作りやすい。
• 前の学校でも「お別れの節目」をきちんと迎えられる。

一般的に転校しやすい時期

時期	特徴
3月（年度末）	最もスムーズ。進級と同時に新しい学校へ。
7月〜8月（夏休み中）	長期休暇中に引越しができ、生活の準備期間が取れる。
12月〜1月（冬休み）	学期の終盤で切り替えやすいが、学校によって対応が異なる。

2. 学期途中での転校も可能だが注意が必要

仕事の都合や住宅の引き渡し時期などで、学期途中に転校せざるを得ないケースもあります。その場合、いくつかの点に注意することで、子どもの負担を減らせます。

対策

• 前の学校で使っていた教科書やノートを持参して、学習内容を確認する。
• 新しい担任の先生に、前の学校での学習進度・得意不得意を伝える。
• 引越し前後の数日は、精神的なストレスを考慮して休養期間を設ける。

3. 年度や学期ごとの転校の特徴

【1学期中の転校（4〜7月）】

• 新学期が始まって間もない時期。
• クラスの雰囲気が固まりきっていないため、比較的馴染みやすい。
• ただし、学年の最初の授業進度が早いことが多く、学習面のフォローが必要。

【2学期中の転校（9〜12月）】

• 行事（運動会・文化祭など）が多く、友達を作るチャンスがある。
• 一方で、クラス内の人間関係が固定化している場合もあり、最初は馴染みにくいこともある。
• 転校直後は行事への参加有無を先生と相談して決めるとよい。

【3学期中の転校（1〜3月）】

• 学年のまとめの時期であり、授業内容が終盤に差しかかっている。
• 受け入れ校では進級準備をしているため、転校後すぐに新しい学年に進む可能性が高い。
• 特に中学・高校生の場合は、評定や内申書の扱いを事前に確認することが重要。

4. 学年による転校時期のポイント

【小学校低学年（1〜3年生）】

• 環境の変化に敏感な時期。新しい友達づくりをサポートする。
• 教科内容が基礎中心なので、転校時期による学習差は少ない。
• 保護者が担任や保健室の先生と密に連携し、生活面を支援する。

【小学校高学年（4〜6年生）】

• 勉強内容が難しくなるため、学期の区切りでの転校が望ましい。
• クラスの人間関係が固定化しているため、友達関係への配慮が必要。
• 新しい学校の授業進度を確認し、家庭学習で補う準備をしておく。

【中学生】

• 教科担当制・成績評価制のため、学期途中の転校は注意が必要。
• 内申点に関わるため、前後の学校の評価方法を確認しておく。
• 転校直後は部活動や委員会活動などを通じて人間関係を広げると馴染みやすい。

5. 転校時に気をつけたい学習面のポイント

• 教科書が同じ出版社でも、単元の順番が異なることがある。
• 社会や理科などの地域教材が異なる場合は、補習が必要なこともある。
• 学期途中に転校する場合は、前の学校で使用していた教科書をすべて持参する。
• 通知表のコピーを手元に残しておくと、転入先の先生が学習状況を把握しやすい。

6. 心理的・生活面のサポート

転校は子どもにとって新しい挑戦ですが、同時に不安や緊張も伴います。保護者が寄り添いながら、子どもが安心して新生活に慣れられるよう支えることが大切です。

心のケアのポイント

• 新しい学校の前向きな話題を伝える（例：「図書館が大きいね」「新しいお友達ができそうだね」）。
• 学校生活に慣れるまでは、「無理せず・焦らず」を基本に。
• 担任の先生に、子どもの性格や配慮してほしいことを事前に伝える。
• 引越し前に「お別れ会」や「手紙の交換」などを行い、心の整理を促す。

7. 保護者が意識しておきたいこと

• 転校は家庭全体に関わるイベント。保護者の余裕ある姿勢が子どもに安心感を与える。
• 新しい学校との連絡は、メールや連絡帳だけでなく直接会話を重ねることが信頼関係づくりの鍵。
• 学期途中での転校では、給食費・教材費・PTA費などの精算や引継ぎを忘れずに行う。
• 転校先で必要な学用品・制服・体操服などを、余裕を持って準備しておく。

8. 転校時期別メリット・デメリット一覧

転校時期	メリット	デメリット
年度末（3月）	区切りが良く、学習・生活ともに切り替えやすい	引越しシーズンで手続きが混み合う
夏休み中（7〜8月）	生活リズムを整える時間が取れる	夏休み明けに友達関係が固まり始めている可能性
冬休み中（12〜1月）	気持ちのリセットがしやすい	学期末直前で授業内容が詰まっている
学期途中（随時）	保護者の都合に合わせやすい	学習進度・友人関係に馴染むのが難しい

小学校・中学校転校に必要な主な書類一覧

引越しに伴ってお子さんが転校する際には、学校・役所・教育委員会それぞれで複数の書類をやり取りします。

特に公立の小学校・中学校では、書類の提出順や提出先を間違えると手続きが遅れてしまうこともあります。

ここでは、転校に必要な書類を「旧学校」「旧住所の役所」「新住所の役所」「新しい学校」の4段階に分けて、内容と注意点を詳しく解説します。

1. 旧学校で受け取る書類

転校手続きの最初のステップは、現在通っている学校（旧学校）での「転出準備」です。学校に転校の予定を伝えると、次の書類が発行されます。

（1）在学証明書

• 発行元：現在の学校
• 提出先：新しい学校
• 内容：お子さんがどの学校に・どの学年で在籍していたかを証明する書類。出席日数や学籍番号などの基本情報が記載されています。
• 目的：新しい学校での「学籍登録」に使用します。

（2）教科書給与証明書

• 発行元：現在の学校
• 提出先：新しい学校
• 内容：使用していた教科書の出版社や発行年が記載されており、新しい学校での教科書支給時に必要となる証明書。
• 目的：教科書の支給をスムーズに行うための資料です。

（3）成績資料・健康記録（必要に応じて）

• 発行元：現在の学校
• 提出先：新しい学校または教育委員会
• 内容：通知表のコピー、健康診断結果、予防接種記録など。
• 目的：転校先で学習や健康面の引き継ぎを行うため。

2. 旧住所の市区町村役所で受け取る書類

引越し前の自治体で「転出届」を提出すると、役所から転出証明書が発行されます。

（4）転出証明書

• 発行元：旧住所の市区町村役場
• 提出先：新住所の市区町村役場
• 内容：住民票の移動を証明する書類で、転入届の際に必須。
• 目的：新住所での「転入届」を行うための基礎資料。

3. 新住所の市区町村役所・教育委員会で受け取る書類

新住所地で「転入届」を行うと、教育委員会（または学務課）から転入学通知書が発行されます。

（5）転入学通知書（入学指定通知書）

• 発行元：新住所の市区町村教育委員会（または学務課）
• 提出先：新しい学校
• 内容：お子さんの通学すべき学校名・住所・発行日が記載された正式な入学許可書。
• 目的：新しい学校が正式に受け入れ登録を行うための証明書。

4. 新しい学校で提出する書類

新しい学校に転入する際、これまでに受け取った書類を提出します。場合によっては追加で学校独自の書類提出を求められます。

（6）転入学通知書

• 教育委員会から受け取ったもの。
• 新しい学校への正式な「入学許可証」。

（7）在学証明書

• 旧学校で発行されたもの。
• 新学校で学籍登録を行う際に必要。

（8）教科書給与証明書

• 教科書支給に使用。

（9）健康診断票・予防接種記録（必要な場合）

• 健康状態や接種状況を確認するための資料。
• 新しい学校または教育委員会から改めて提出を求められる場合があります。

（10）保護者記入書類（学校指定）

転入初日に学校から配布される場合があります。例：

• 家庭調査票（緊急連絡先・家族構成・通学経路など）
• 給食費・PTA会費などの口座振替依頼書
• 通学区域や交通手段の確認書

5. 参考：書類の流れ図

旧学校 →（在学証明書・教科書給与証明書）→ 保護者
　↓
旧住所の役所 →（転出証明書）→ 保護者
　↓
新住所の役所 → 教育委員会 →（転入学通知書）→ 保護者
　↓
新しい学校 → 書類一式を提出

6. 紛失・不備があった場合の対応

• 書類を紛失した場合は、発行元（学校・役所）に再発行を依頼できます。
• 再発行には数日かかることがあるため、早めに連絡する。
• 教育委員会・新学校が受理できないと登校が遅れる場合もあるため、必ず期限内に提出。
• コピーを取っておくと、再確認が必要になったときに役立ちます。

7. 書類提出のチェックリスト

書類名	発行元	提出先	目的
在学証明書	旧学校	新学校	学籍登録・在籍証明
教科書給与証明書	旧学校	新学校	教科書支給の証明
転出証明書	旧住所の役所	新住所の役所	住民登録の転出手続き
転入学通知書	教育委員会	新学校	入学許可証
健康診断票・予防接種記録	保護者または保健センター	新学校	健康状態の確認
家庭調査票など	新学校	学校	緊急連絡・生活情報登録

転校手続きを円滑に進めるポイント

引越しに伴う転校手続きは、学校・役所・教育委員会など複数の窓口を経由するため、慣れていないと混乱しやすい手続きの一つです。

しかし、手順やタイミングを正しく理解し、事前に準備をしておけばスムーズに進めることができます。

ここでは、保護者の立場から見た「転校手続きを効率的に進めるための具体的なポイント」を詳しく紹介します。

1. 全体の流れを把握しておく

転校手続きは、以下の順番で進めるのが基本です。この流れを理解しておくことで、どの書類がどこで必要なのかが明確になります。

転校手続きの基本的な流れ

1. 現在の学校に転校の意思を伝える
2. 旧住所の市区町村役所で転出届を提出（転出証明書の取得）
3. 新住所の市区町村役所で転入届を提出（転入学通知書の受領）
4. 新しい学校へ書類を提出し、編入手続きを完了させる

この順番を守らないと、「必要書類が揃っていない」「教育委員会での手続きができない」といったトラブルが起こりやすくなります。

2. 手続きのタイミングを早めに設定する

引越し日が決まったら、できるだけ早く手続きを開始することがポイントです。

理由

• 書類の発行には数日かかることがある。
• 担任の先生・教育委員会・学校事務との調整が必要になる。
• 新しい学校の受け入れ準備（教科書・名簿・教室配置）に時間がかかる。

目安のスケジュール

• 引越しの 2〜3週間前：現在の学校に転校を伝える。
• 引越しの 1〜2週間前：役所で転出届を提出。
• 引越し後 1〜2週間以内：新住所の役所で転入届と教育委員会手続き。
• 引越し後すぐ：新しい学校に書類を提出し、登校日を調整。

3. 書類を一式まとめて管理する

転校では、学校・役所・教育委員会それぞれで複数の書類を受け取ります。紛失や混同を防ぐために、「転校用の書類フォルダ」を用意するのがおすすめです。

管理のコツ

• A4サイズのクリアファイルやドキュメントケースを使用。
• 書類を受け取った順に並べ、「発行元」と「提出先」をメモしておく。
• 提出が済んだ書類にはチェックマークをつけて管理。
• 書類のコピーを取っておくと、再確認が必要なときに便利。

主な書類一覧

• 在学証明書
• 教科書給与証明書
• 転出証明書
• 転入学通知書
• 健康診断票・予防接種記録（必要な場合）

4. 担任の先生・学校事務との連携を密にする

転校では、学校側の協力が非常に重要です。特に、担任の先生と学校事務の担当者に早めに相談しておくと、書類発行や引き継ぎがスムーズになります。

連携時のポイント

• 転校予定日（最終登校日）を明確に伝える。
• 成績や学習進度の引き継ぎを依頼する。
• 健康面・家庭環境など、転入先の学校に伝えてほしい情報を共有する。
• 給食費・PTA会費・教材費の精算を事前に確認する。

5. 役所や教育委員会の窓口を確認しておく

新旧の市区町村役所で行う「転出届」「転入届」「転入学通知書」の発行は、それぞれ窓口の場所や担当課が異なる場合があります。

対応をスムーズにするために

• 事前に役所のホームページまたは電話で「教育委員会（学務課）の場所と受付時間」を確認。
• 書類提出時に必要なもの（印鑑・本人確認書類・マイナンバーカードなど）を整理して持参。
• 平日の午前中は比較的空いているため、早い時間帯の来庁がスムーズ。

6. 転校先の学校と早めにコンタクトを取る

教育委員会から「転入学通知書」を受け取ったら、すぐに新しい学校へ連絡を入れましょう。

連絡時に確認すべきこと

• 登校開始日（いつから通学可能か）
• 提出書類の種類と締切日
• 必要な学用品・制服の有無
• 通学ルートや交通手段の確認
• 入学説明会や保護者面談の予定

7. 学期や年度の区切りを意識する

引越し・転校のタイミングは、学期末・長期休暇など「区切りの良い時期」に合わせるとスムーズです。やむを得ず学期途中になる場合は、担任としっかり相談しておきましょう。

理想的なタイミング

• 年度末（3月）
• 夏休み前後（7〜8月）
• 冬休み前後（12〜1月）

8. 学習面・生活面の引き継ぎを確認する

転校後の混乱を防ぐために、学習面・生活面の引き継ぎを明確にしておくことが大切です。

学習面

• 担任の先生から、学習進度・得意不得意を引き継いでもらう。
• 使用教科書や授業ノートを持参し、転入先での確認に役立てる。

生活面

• 学校生活に関わる連絡（部活動・給食・持ち物など）を転入先の先生に共有。
• 健康面や配慮が必要な事情（アレルギー・通院など）は必ず伝える。

9. 子どもの気持ちに配慮する

書類やスケジュールに気を取られがちですが、転校で最も大切なのはお子さんの心の準備です。

配慮のポイント

• 新しい学校の良いところを伝える。
• 転校前にお友達や先生にきちんとお別れをする機会を作る。
• 「不安」「寂しい」といった感情を受け止め、安心感を与える。
• 登校初日は保護者が付き添うと、子どもも落ち着きやすい。

10. よくあるトラブルとその防止策

トラブル内容	防止策
書類が足りず転入手続きが遅れる	必要書類を事前に一覧化・チェックリスト化する
転出・転入の期限を過ぎてしまう	スケジュール表を作り、各手続きの期限を明記
転入先での授業内容が合わない	前の学校で使用していた教科書・ノートを提出し、引き継ぎを依頼
子どもが新しい環境に馴染めない	担任・保健室・スクールカウンセラーと連携する