離婚後に引越したら何をする？住所・戸籍・保険・子どもの手続きを順番に解説

離婚後に引越すときは、住所変更だけでなく、戸籍、氏名、健康保険、年金、児童手当、学校・保育、銀行や免許証など複数の手続きが重なります。

一度に全部を進めようとすると抜けや二度手間が起きやすいため、「離婚・戸籍関係」→「住民票・マイナンバー」→「健康保険・年金」→「子ども関係」→「民間契約」の順に整理すると進めやすくなります。

なお、2026年4月1日から離婚後の子どもの親権に関する制度が変わっています。父母の一方だけを親権者とする「単独親権」に加え、父母双方を親権者とする「共同親権」も選択できるようになりました。子どもの転居を伴う場合は、親権・監護の内容によって確認すべき事項が変わるため、古い情報だけで判断しないようにしてください。

最初に確認｜「離婚」と「引越し」は別の手続き

離婚届を出しただけでは、新住所への住民票移動やマイナンバーカードの住所変更まで自動的に完了するわけではありません。

反対に、引越しの届出をしただけでも、離婚後の氏や戸籍、子どもの戸籍が希望どおりになるとは限りません。

手続き	主に変わるもの	窓口
離婚届	婚姻関係・戸籍	市区町村
氏に関する届出	離婚後に名乗る氏	市区町村
子の氏の変更	子どもの氏	家庭裁判所など
転出・転入・転居届	住民票の住所	市区町村
社会保険関係	健康保険・年金	勤務先・市区町村など

「離婚届を出したから他の情報も変わっているはず」と考えず、一つずつ確認してください。

ステップ1｜離婚後の氏と戸籍を確認する

婚姻によって氏を変更した人は、離婚すると原則として婚姻前の氏に戻ります。ただし、離婚後も婚姻中の氏を使い続けたい場合は、所定の届出によって継続できる制度があります。

婚姻中の氏を使い続けたい場合は3か月以内

離婚後も婚姻中に称していた氏を使いたい場合は、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。

氏を変更すると、銀行口座、運転免許証、クレジットカード、各種資格、勤務先など多数の変更が必要になるため、引越し後に何を変更するか一覧を作っておくと漏れを防げます。

子どもの戸籍は離婚だけでは自動的に移らない

離婚して親が別の戸籍になっても、子どもの戸籍がその親の新しい戸籍へ自動的に移るわけではありません。

子どもが父または母と異なる氏になり、その親の氏を称したい場合は、原則として子どもの住所地を管轄する家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立て、許可後に市区町村で入籍届を行う流れになります。

子どもが15歳未満の場合は法定代理人が手続きを行います。必要書類や費用は裁判所の最新案内を確認してください。

ステップ2｜住民票を新住所へ移す

離婚後に住所も変わる場合は、通常の引越しと同様に住民票の異動が必要です。

引越し先	主な手続き
同じ市区町村内	転居届
別の市区町村	旧住所地で転出届、新住所地で転入届

別の市区町村へ移った場合、転入届は実際に住み始めた日から14日以内に行います。

マイナンバーカードを利用した転出手続きなど、自治体窓口へ行く回数を減らせる方法もあります。利用条件はマイナポータルや各自治体の案内を確認してください。

ステップ3｜マイナンバーカードの住所・氏名を変更する

引越しや離婚でマイナンバーカードに記載されている住所・氏名が変わった場合は、市区町村で記載事項の変更が必要です。

住所などの変更があった場合、原則として14日以内に届け出ます。

転入届・転居届と同時に手続きできる場合が多いため、マイナンバーカードを持参して窓口で確認すると効率的です。

ステップ4｜健康保険を切り替える

離婚前に元配偶者の健康保険の被扶養者だった人は、離婚後の加入先を確認する必要があります。

主な選択肢は次のとおりです。

• 自分の勤務先の健康保険へ加入する
• 一定の条件を満たして別の家族の被扶養者になる
• 他の医療保険に加入しない場合は国民健康保険へ加入する

国民健康保険の被保険者となった場合は、原則として14日以内に市区町村の窓口で加入手続きを行います。

元配偶者の勤務先で扶養から外す手続きが必要になるケースもあるため、「いつ資格を喪失するのか」「資格喪失を確認できる書類は何か」を確認しておきましょう。

子どもの健康保険も確認する

離婚後、子どもをどちらの健康保険へ加入させるかも確認が必要です。親権者や同居している親と健康保険上の扶養が必ず同じになるとは限りません。

勤務先の健康保険へ子どもを入れる場合は、その健康保険の被扶養者認定基準を確認してください。

ステップ5｜年金は「住所変更」より加入区分の変化を確認する

年金については、「引越したから必ず住所変更届」というわけではありません。日本年金機構にマイナンバーが収録され、基礎年金番号と結びついている場合は、住所・氏名変更の届出が原則不要となるケースがあります。

一方で、離婚により元配偶者の扶養から外れ、国民年金第3号被保険者ではなくなる場合は、加入区分の変更が必要になることがあります。

• 会社へ就職し厚生年金へ加入する
• 自営業・無職などで国民年金第1号被保険者になる
• 別の要件で第3号被保険者になる

どの手続きが必要か分からない場合は、市区町村の年金窓口、勤務先、日本年金機構へ確認してください。

年金分割は別の手続き

離婚時の年金分割は、住所変更や加入区分変更とは別の制度です。離婚しただけで自動的に年金記録が分割されるわけではありません。

対象になるか、請求期限、必要書類などは個別事情で変わるため、年金事務所で確認してください。

ステップ6｜子どもがいる場合は児童手当を早めに確認する

離婚後に子どもと同居する人が変わる場合、児童手当の受給者に関する手続きが必要になることがあります。

現在の制度では、父母が離婚協議中または離婚済みで別居し、生計を同じくしていない場合、原則として子どもと同居している人に児童手当が支給される扱いがあります。

また、別の市区町村へ転入した場合は、原則として転出予定日の翌日から15日以内に転入先の市区町村で申請します。遅れると、遅れた月分を受け取れない場合があるため注意してください。

児童扶養手当や医療費助成などは、所得、家族構成、同居状況などの条件があります。離婚しただけで自動的に受け取れるとは限らないため、新住所の自治体で確認してください。

2026年4月から離婚後の親権制度が変わっている

2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後は、父母の一方を親権者とする単独親権だけでなく、父母双方を親権者とする共同親権を定めることも可能になりました。

共同親権と単独親権のどちらが原則という制度ではなく、子どもの利益を基準に決めるものとされています。

共同親権の場合、子どもの重要な事項について父母双方で決めることが原則になる場面があります。法務省は、重要な事項の例として、子どもの氏、転居、医療、進学・就職などを挙げています。

ステップ7｜学校・保育園・子どもの生活関係を変更する

子どもと一緒に転居する場合は、学校や保育施設の手続きも早めに確認します。

公立小中学校

市区町村をまたいで転校する場合は、現在の学校、旧住所地の教育委員会、新住所地の教育委員会などで手続きが必要になります。

自治体によって必要書類や手続き順が異なるため、引越し先が決まった時点で学校へ相談してください。

保育園・認定こども園

自治体をまたぐと、現在の保育施設を継続利用できるとは限りません。転居先の空き状況、申込締切、就労証明書などの必要書類を確認します。

離婚により世帯状況が変わる場合は、保育料や利用認定に影響する可能性もあるため、変更届が必要か確認してください。

ステップ8｜運転免許証・車関係を変更する

住所や氏が変わった場合は、運転免許証の記載事項変更も行います。

車を所有している場合は、車検証、車庫証明、自動車保険など、住所・氏名変更が必要になるものを確認します。

自動車関係は普通車と軽自動車で手続き先が異なる場合があります。また、引越し先によって新たな車庫証明が必要になるケースもあるため、警察署や運輸支局、軽自動車検査協会などの最新案内を確認してください。

ステップ9｜銀行・カード・保険・通信を変更する

行政手続きが一段落したら、民間契約の住所・氏名を変更します。

• 銀行口座
• クレジットカード
• 生命保険・損害保険
• 証券口座
• 携帯電話
• インターネット回線
• 通販サイト
• 各種サブスクリプション
• 勤務先
• 資格・会員登録

離婚で氏が変わる場合、金融機関では本人確認書類だけでなく、氏の変更を確認できる書類を求められることがあります。必要書類は各社へ確認してください。

新住所を元配偶者に知られたくない場合

DV、ストーカー、虐待などの事情があり、新住所を相手に知られることで危険が生じるおそれがある場合は、通常の住所変更と同じ感覚で進めないでください。

住民基本台帳には、DV等の被害者について住民票の写し等の交付を制限する「支援措置」があります。対象となるかどうかや申出方法は、住民票を置く市区町村へ相談します。

安全確保が必要なケースでは、一般的な手続きの「効率」より、住所情報を守ることを優先してください。

離婚後の引越しでよくある手続きミス

離婚届を出せば子どもの戸籍も移ると思っていた

子どもの戸籍は自動では移りません。親と子で氏・戸籍をそろえたい場合は、子の氏の変更許可や入籍届が必要になるケースがあります。

元配偶者の健康保険から外れた後も何もしなかった

離婚で被扶養者資格を失った場合は、新しい医療保険への加入手続きが必要です。空白期間を作らないよう早めに確認します。

児童手当は自動で受給者が変わると思っていた

離婚・別居・転居により受給状況が変わる場合は届出・申請が必要です。特に市区町村をまたぐ引越しでは15日という申請時期を意識してください。

旧制度の「離婚後は必ず単独親権」という情報を見ていた

2026年4月1日以降、離婚後の親権制度は変更されています。子どもの転居・進学・医療など重要事項の判断では、現在の親権内容と取決めを確認してください。

手続きを1日で進めるための持ち物チェック

必要書類は自治体や個別の状況で変わりますが、窓口へ行く前に次のものを確認しておくと動きやすくなります。

「戸籍謄本を何通も先に取得しておけば安心」と決めつけず、提出先ごとに現在必要な書類を確認してから取得する方が無駄を減らせます。行政機関同士の情報連携により、以前は必要だった書類が不要になっている場合もあります。

離婚後の引越し手続きチェックリスト

離婚後の引越しは「期限のある手続き」から先に進める

離婚後の引越しでは、すべての手続きを同時に終わらせる必要はありません。

まず、戸籍・氏の確認、住民票、マイナンバーカード、健康保険、児童手当など、期限や生活への影響が大きいものを優先します。その後に、銀行やカード、通販サイトなど民間契約を順番に変更すれば整理しやすくなります。

特に子どもがいる場合は、2026年4月施行の改正民法により、離婚後の親権や子どもの転居に関する考え方が従来と変わっています。古い記事だけを参考にせず、自分の親権・監護の内容と現在の制度を確認してください。

なお、荷造り、相手との連絡、当日の立会いなど、離婚・別居時の引越しそのものを負担なく進める方法は別記事で扱います。