引越しに必要な手続き一覧【転居届・電気・水道・ネット】

引越しは新生活の始まりとして楽しみな一方、さまざまな手続きが必要で慌ただしくなりがちです。

特に、役所関係やライフライン、通信契約などは期限が決まっている場合も多く、計画的に進めることが大切です。ここでは、引越しに関わる主要な手続きを時期別にわかりやすくまとめました。

引越しの1〜2週間前に行う手続き

引越しの準備が本格化するのが、引越しの1〜2週間前です。この時期は荷造りだけでなく、役所やライフライン、通信関係などの重要な手続きを行う必要があります。

特に役所関係やインフラ関連は、期日や立会いが必要なものも多く、早めに進めることで当日のトラブルを防ぐことができます。ここでは、引越しの1〜2週間前に行うべき手続きを詳しく解説します。

1. 転出届の提出（現住所の市区町村役場）

現在住んでいる自治体から別の市区町村へ引越す場合は、「転出届」を提出します。この手続きによって発行される「転出証明書」は、新住所地での「転入届」に必要なため、必ず受け取っておきましょう。

手続きの概要

• 提出先：現住所の市区町村役場
• 提出時期：引越し予定日の14日前から可能
• 所要時間：10〜15分程度

必要なもの

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 印鑑（必要な場合）
• 委任状（代理人が手続きする場合）

2. 電気・ガス・水道の解約手続き

ライフラインは、引越し日の前日または当日に停止するよう手配します。それぞれ契約している会社や自治体へ連絡し、最終使用日を伝えましょう。

電気の解約

• 手続き先：契約している電力会社（例：東京電力、関西電力など）
• 方法：電話またはインターネット
• 立会い：不要

ガスの解約

• 手続き先：契約しているガス会社
• 方法：電話やWebフォームで申請
• 立会い：都市ガスの場合は立会いが必要

水道の解約

• 手続き先：各市区町村の水道局
• 方法：電話またはインターネット
• 立会い：不要

3. インターネット回線の解約または移転手続き

インターネット回線は、引越し先でも継続利用するかどうかによって手続きが異なります。

移転手続きの場合

• 現在のプロバイダや回線業者に連絡し、移転日を指定。
• 光回線の場合は工事が必要になることがあるため、予約は早めに。
• 工事日が引越し日に間に合わない場合は、モバイルルーターなどの代替策を検討。

解約手続きの場合

• 契約会社に連絡して解約申請を行う。
• 機器（ONUやルーター）の返却が必要な場合がある。
• 解約時期によっては違約金が発生する場合もあるため、契約内容を事前に確認しておく。

4. 郵便物の転送届（日本郵便）

旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送してもらうための手続きです。転送期間は1年間で、無料で利用できます。

手続き方法

• 郵便局の窓口で「転居届」を提出する。
• または、日本郵便の「e転居」サービスを利用してオンラインで申請可能。

必要な情報

• 旧住所と新住所
• 転送を開始する日
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

5. 引越し業者への最終確認

引越し当日をスムーズに進めるため、業者との最終確認を行いましょう。

確認事項

• 到着時間・搬出入の時間
• 荷物の積み込み・搬出の順番
• 支払い方法（現金・クレジットなど）
• オプション作業（エアコン取り外し・不用品回収など）の有無

また、マンションなどではエレベーターや駐車スペースの使用許可を管理会社に確認しておくことも大切です。

6. 学校・保育園などへの連絡（該当者）

お子様がいる場合は、教育機関への連絡も忘れずに行います。

主な手続き

• 学校：転校手続き書類の受け取り・提出
• 保育園・幼稚園：退園届と新園への入園申請
• 通学定期券：払い戻しや再購入の手続き

これらの手続きは、役所や教育委員会を通じて行う場合もあるため、早めに確認しておきましょう。

引越し当日から翌日に行う手続き

引越し当日と翌日は、荷物の搬入・片付けだけでなく、ライフラインの開通や役所関係の届出など、生活に直結する重要な手続きが多くあります。

ここをスムーズに済ませることで、新居での生活を気持ちよくスタートさせることができます。以下では、引越し当日から翌日に行うべき主な手続きを詳しく解説します。

1. 電気・ガス・水道の使用開始手続き

新居での生活を始めるには、まずライフラインの開通が欠かせません。これらの手続きは引越し当日または前日に行います。

電気の使用開始

• 手続き方法
  電力会社のWebサイトまたは電話で「使用開始手続き」を行います。
  多くの場合、ブレーカーを上げるだけで通電が始まります。
• 必要なもの
  • 契約者名
  • 住所
  • 使用開始日
  • お客様番号（わかる場合）

ガスの使用開始（開栓作業）

• 手続き方法
  ガスは安全確認のため、必ず立会いが必要です。
  ガス会社にあらかじめ予約を入れ、作業員が訪問して開栓作業を行います。
• 必要なもの
  • 立会い可能な時間帯の確認
  • 印鑑（必要な場合）
  • 本人確認書類
  • ガス機器の設置場所の確認

水道の使用開始

• 手続き方法
  水道局への連絡またはWeb申請で「使用開始届」を提出します。
  多くの自治体では、メーターボックスの「開栓栓」を自分で開けるだけで使用可能です。
• 必要なもの
  • 使用開始日
  • 契約者名
  • 新住所

2. 転入届または転居届の提出（役所手続き）

引越しが完了したら、14日以内に役所で住所変更の手続きを行います。手続きを怠ると、各種証明書や行政サービスに支障が出る可能性があるため注意が必要です。

転入届（他の市区町村から引越した場合）

• 提出先：新住所地の市区町村役場
• 提出期限：引越し日から14日以内
• 必要なもの
  • 転出証明書（旧住所の役所で発行）
  • 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
  • 印鑑（必要な場合）
  • マイナンバーカードまたは通知カード

転居届（同一市区町村内での引越しの場合）

• 提出先：同一の市区町村役場
• 提出期限：引越し日から14日以内
• 必要なもの
  • 本人確認書類
  • マイナンバーカード（住所更新が同時に行われます）

3. 銀行・クレジットカード・携帯電話などの住所変更

役所手続きと並行して、各種契約の住所変更も行います。特にクレジットカードや携帯電話の請求書が旧住所に届くままにならないよう注意しましょう。

主な変更先

• 銀行口座
• クレジットカード会社
• 携帯電話会社（ドコモ、au、ソフトバンクなど）
• 生命保険・損害保険会社
• ネット通販（Amazon、楽天市場など）の配送先登録

手続き方法

• 各社のマイページまたはアプリから住所変更が可能。
• 一部の銀行・保険会社は、郵送による書面手続きが必要な場合あり。

4. 荷物の受取・不具合チェック

引越し当日から翌日にかけて、荷物がすべて揃っているか、破損がないかを確認します。

チェックポイント

• 家具・家電が破損していないか
• ダンボールの数が見積書と一致しているか
• 家電（冷蔵庫・洗濯機など）の動作確認
• 新居の設備（照明・コンセント・蛇口・排水口など）の異常有無

万一破損や紛失がある場合は、引越し業者に24時間以内に連絡しましょう。引越し保険の適用を受けるには早めの報告が必要です。

5. 郵便物の転送状況の確認

引越し前に転送届を出している場合でも、反映までに数日かかることがあります。旧住所宛ての郵便物が届かない場合は、郵便局に問い合わせましょう。

確認事項

• 転送開始日が正しく設定されているか
• 家族全員分の申請が済んでいるか
• 旧住所のポストに残っている郵便物の回収

6. 粗大ごみ・不用品の処分（残っている場合）

旧居や新居に不要な家具・家電が残っている場合は、自治体のルールに従って処分します。

方法

• 自治体の「粗大ごみ受付センター」への電話またはネット申請
• 有料シールを購入して貼付
• 指定日に自宅前に出す

家電リサイクル対象品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）は、家電量販店またはリサイクル業者に依頼します。

引越し後1〜2週間以内に行う手続き

引越しが無事に終わって新生活が始まっても、まだ完了ではありません。引越し後の1〜2週間は、各種住所変更や登録情報の更新など、生活に密接する重要な手続きを行う時期です。

これらを放置すると、郵便物が届かない・行政サービスを受けられない・契約が無効になるなどの不都合が生じる可能性があります。

ここでは、引越し後1〜2週間以内に行うべき主要な手続きを詳しく解説します。

1. マイナンバーカードの住所変更

引越し後、役所で転入・転居届を出した際に、マイナンバーカードの住所変更も同時に行うことが可能です。
カード裏面に新しい住所が記載され、電子証明書も再設定されます。

必要なもの

• マイナンバーカード（または通知カード）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 転入・転居届の控え

2. 運転免許証の住所変更

免許証の住所は、引越し後すぐに変更しておく必要があります。変更を怠ると、違反や更新通知が届かない場合があるため注意しましょう。

手続き場所

• 最寄りの警察署（運転免許課）
• 運転免許センター

必要なもの

• 運転免許証
• 新住所が確認できる書類（住民票またはマイナンバーカード）
• 印鑑（必要な場合）

3. 健康保険・年金の住所変更

勤務形態によって手続きの方法が異なります。いずれも、保険証や年金関連の書類が旧住所に届かないよう、早めに変更を行いましょう。

【会社員の場合】

• 勤務先の人事・総務担当者に住所変更届を提出。
• 健康保険証・年金情報は会社経由で自動的に更新されます。

【自営業・フリーランスの場合】

• 役所で「国民健康保険」「国民年金」の住所変更手続きを行う。

必要なもの

• 本人確認書類
• 健康保険証
• 印鑑（必要な場合）

4. 銀行・証券会社・保険会社などの住所変更

金融機関は、住所変更を行わないと取引書類や重要通知が届かなくなります。オンラインで簡単に変更できる場合がほとんどです。

主な対象

• 銀行口座（給与振込・公共料金引き落とし口座など）
• クレジットカード会社
• 保険会社（生命保険・自動車保険・火災保険）
• 証券会社・投資口座

手続き方法

• 各社のWebサイトまたはアプリから変更可能
• 郵送での手続きが必要な会社もある

5. 携帯電話・インターネット関連の住所変更

通信関係も忘れやすい項目です。特に携帯電話会社は、請求書・機種変更案内などが旧住所に届くことを防ぐため、早めの変更を行いましょう。

対象となる契約

• 携帯電話会社（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルなど）
• プロバイダ（OCN、So-net、BIGLOBEなど）
• 光回線・Wi-Fi契約（NTTフレッツ、NURO光など）

手続き方法

• 各社マイページ・店舗窓口で変更可能。
• 契約名義が家族の場合は、名義人による手続きが必要。

6. 郵便物の転送状況の確認

日本郵便の「転送届（e転居）」を提出していても、反映までに数日かかることがあります。引越し後1〜2週間以内に、旧住所宛ての郵便物が新住所に届いているか確認しましょう。

チェック項目

• 旧住所あての郵便物が届いているか
• 家族全員分の転送設定が済んでいるか
• 旧住所に残っている郵便物がないか

7. 学校・保育園・子ども関連の手続き（該当者）

子どもがいる家庭では、教育機関や行政関連の手続きも必要です。

主な手続き

• 学校への転入手続き（教育委員会を通して行う）
• 保育園・幼稚園の入園手続き
• 児童手当の住所変更（役所で申請）
• 子ども医療費助成の更新

必要なもの

• 新しい住所の確認書類
• 転入通知書（学校）
• 印鑑

8. 犬の登録住所変更（ペットを飼っている場合）

犬を飼っている場合は、登録住所の変更が必要です。狂犬病予防法により、登録は市区町村単位で行われています。

手続き先

• 新住所地の市区町村役場（環境衛生課など）

必要なもの

• 狂犬病予防注射済証
• 犬の鑑札（旧住所のもの）
• 飼い主の身分証

9. 粗大ごみ・リサイクル品の処分（残り物対応）

引越し後に出た段ボール・不用品・粗大ごみなどの片付けも、この時期に行っておきましょう。

主な処分方法

• 自治体の粗大ごみ受付センターへ申し込み
• リサイクルショップや不用品回収業者に依頼
• 家電リサイクル法対象製品（テレビ・冷蔵庫・洗濯機など）は指定引取場所へ

10. 各種オンラインサービス・会員登録の住所変更

意外と忘れがちなのが、ネット関連サービスの住所変更です。配送や支払いに影響する場合があるため、余裕があるうちにまとめて変更しておきましょう。

対象となるもの

• ECサイト（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど）
• 定期購入サービス（サブスク・食材宅配など）
• 雑誌・新聞の定期購読
• 各種ポイントカード（Tポイント、Pontaなど）

忘れがちな確認事項

引越しでは、転出・転入届やライフラインの手続きなどの主要項目に意識が集中しがちですが、実はそれ以外にも「忘れやすいけれど大切な確認事項」が多くあります。

これらを見落とすと、思わぬトラブルや余計な出費につながることも。ここでは、引越しで見落としやすい確認事項を分野別に詳しく解説します。

1. 郵便物・宅配便の転送と登録情報の確認

郵便の転送届を出したとしても、すべての荷物が自動的に転送されるわけではありません。また、民間の宅配業者（ヤマト運輸・佐川急便・Amazonなど）は転送サービスの対象外です。

補足

郵便の転送期間は1年間のみです。その間に各種登録住所の更新を完了させましょう。

2. 住民税・国民健康保険・年金関連の通知先

引越しによって、住民税や国民健康保険料、年金関係の書類送付先が変わります。これらは自動で切り替わらない場合もあるため、役所での手続き後に確認が必要です。

3. ゴミ出しルール・収集日カレンダーの確認

新居の地域では、ゴミの分別方法や収集日が異なることがあります。特に引越し直後は荷物の片付けで大量のゴミが出るため、事前に確認しておきましょう。

補足

自治体のホームページや役所窓口で「ごみ収集カレンダー」が配布されています。マンションの場合は、管理人室や掲示板で確認できます。

4. 駐車場・車庫証明・車検証の住所変更

車やバイクを所有している人が忘れやすいのが「車関係の住所変更」です。変更を怠ると、車検や保険の更新書類が届かなくなる可能性があります。

必要な手続き

• 車庫証明の住所変更：新住所管轄の警察署で申請
• 車検証の住所変更：運輸支局または軽自動車検査協会で手続き
• 自動車保険の住所変更：契約している保険会社に連絡

5. 火災保険・家財保険の住所変更

賃貸・持ち家を問わず、火災保険や家財保険に加入している場合は、住所変更の届け出が必要です。住所が変わることで、保険の契約内容や補償範囲が変わるケースもあります。

6. 近隣住民・管理会社への挨拶・確認事項

引越し後は、近隣との良好な関係づくりも大切です。また、マンションやアパートでは管理規約の確認も忘れずに行いましょう。

補足

地域によっては自治会・町内会の加入案内が届くことがあります。防災・防犯・清掃などの連絡網に関わるため、確認しておくと安心です。

7. 公共料金の支払い方法の変更・引き落とし設定確認

電気・ガス・水道の契約を新住所で行った際、支払い方法（口座振替・クレジットカード払い）を再設定する必要があります。旧口座や旧住所に紐づいたままになっていないか確認しましょう。

8. 各種会員登録・サブスク・ポイントカードの住所更新

見落としやすいのが、普段使っている会員サイトやサービスの住所変更です。
配送やDM送付が旧住所のままだと、情報漏洩のリスクもあります。

9. 各種行政・公共関連の確認

引越し後は、行政関連での変更漏れがないかも確認しておきましょう。

確認事項

• 印鑑登録証の住所変更（役所で再登録が必要な場合あり）
• 住民票の内容に誤りがないか
• 投票所入場券の送付先が新住所になっているか
• マイナポータルで住所が正しく反映されているか

10. 家電・設備の動作確認・保証登録

新居に設置した家電や設備についても、初期不良や保証書の住所登録を忘れずに行いましょう。

11. 引越し費用・精算関係の確認

引越し業者やライフライン会社との金銭関係の整理も、この時期に行っておくと安心です。