郵便局の転送届の手続き方法とタイミング

引越しをすると、旧住所あてに届く郵便物がしばらくの間、前の家に届いてしまうことがあります。そんなときに便利なのが、郵便局の「転送届（転居届）」です。

転送届を出しておくと、旧住所あての郵便物を新住所へ無料で転送してもらうことができます。ここでは、その手続き方法と適切なタイミングについて詳しく説明します。

転送届とは

引越しや長期不在などで住所が変わると、旧住所宛に届く郵便物を新しい住所で受け取れないことがあります。そんなときに役立つのが、郵便局の「転送届（転居届）」です。

転送届を提出しておくと、旧住所に届いた郵便物を新住所に自動的に転送してもらうことができます。ここでは、転送届の仕組みや対象となる郵便物、手続きできる人などについて詳しく解説します。

転送届の仕組み

転送届とは、旧住所から新住所へ郵便物を転送してもらうための制度です。郵便局に転送届が受理されると、旧住所宛ての郵便物を仕分ける際に「転送先情報」が登録されます。

その後、旧住所宛てに届いた郵便物はすべて新住所へ送られるようになります。転送の有効期間は届出が受理された日から1年間で、その間のサービスは無料です。

期間内であれば、全国どこへ引越しても郵便物が自動的に新住所へ届けられます。

転送の対象となる郵便物

転送できる郵便物と、転送されない郵便物があります。以下に代表的な例を挙げます。

転送される郵便物

• 手紙（定形・定形外郵便）
• はがき
• ゆうメール
• 書留（一般書留・簡易書留）
• 特定記録郵便
• ゆうパック

転送されない郵便物

• ゆうパケット、クリックポストなど一部の小型荷物
• 宅配便（ヤマト運輸、佐川急便など民間業者）
• 定期購読誌（発行元が転送を認めていない場合）
• 代金引換郵便（受取時に支払いが必要な郵便物）

このように、すべての郵便物が対象ではないため、重要な荷物については発送元に直接住所変更を伝えることが大切です。

転送期間と延長

転送サービスは1年間無料で利用できます。期間が終了すると転送は自動的に停止し、旧住所に郵便物が配達されるようになります。

1年以上の転送を希望する場合は、再度転送届を提出することで延長することが可能です。

ただし、長期間同じ住所に住む予定がある場合は、各機関（銀行、クレジットカード会社、保険会社など）に早めに住所変更の手続きを行いましょう。転送届はあくまで一時的な救済措置と考えるのが適切です。

手続き方法

引越しをすると、旧住所に届いた郵便物が新住所に届かなくなることがあります。そのようなトラブルを防ぐために必要なのが「転送届（転居届）」です。

郵便局では、旧住所から新住所へ郵便物を1年間無料で転送してくれる制度を用意しています。ここでは、転送届の具体的な手続き方法と手順を詳しく紹介します。

手続き方法の種類

転送届の手続きには、主に以下の3つの方法があります。

• オンラインで申し込む（e転居）
• 郵便局の窓口で申し込む
• 郵送で申し込む

それぞれの方法について、順を追って説明します。

1. オンラインで申し込む（e転居）

最も手軽でおすすめなのが、郵便局公式サイトの「e転居」サービスを利用する方法です。スマートフォンやパソコンから、24時間いつでも手続きが可能です。

手順

1. 郵便局の「e転居」専用ページにアクセスする
2. 旧住所と新住所を入力する
3. 本人確認を行う（携帯電話番号による認証、または本人確認書類のアップロード）
4. 入力内容を確認し、送信する
5. 手続き完了メールを受け取ったら完了

特徴

• 窓口へ行く必要がない
• スマートフォン1台で手続きが完結
• 家族全員分をまとめて登録できる
• 処理が比較的早い（通常1～3日以内に転送開始）

2. 郵便局の窓口で申し込む

郵便局の窓口で直接「転居届ハガキ」に記入して提出する方法です。オンライン手続きが難しい場合や、確実に対面で手続きしたい場合に向いています。

手順

1. 最寄りの郵便局に行く
2. 窓口で「転居届ハガキ」を受け取る
3. 旧住所・新住所・転送開始日など必要事項を記入する
4. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）を提示する
5. 郵便局員の確認を受けて提出する

特徴

• その場で職員が内容を確認してくれるため、記入ミスが防げる
• 書類の控えが残るため安心感がある

3. 郵送で申し込む

郵便局で「転居届ハガキ」をもらい、自宅で記入してポストに投函する方法です。窓口に行けない場合に便利ですが、処理に時間がかかります。

手順

1. 郵便局で「転居届ハガキ」を受け取る
2. 必要事項を記入する
3. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）の写しを同封する
4. ハガキをポストに投函する

特徴

• 外出せずに手続きできる
• 家族分をまとめて申し込める

手続きの際に必要なもの

転送届の提出時には、本人確認が必須です。以下のいずれかの書類を用意しましょう。

代理人が手続きする場合は、これに加えて委任状と代理人の本人確認書類も必要です。

手続きのタイミング

引越しの際に忘れがちなのが、郵便局への「転送届（転居届）」の提出です。この届出をしておくと、旧住所に届いた郵便物を新住所へ無料で転送してもらうことができます。

しかし、転送が開始されるまでには一定の時間がかかるため、手続きのタイミングが非常に重要です。ここでは、転送届の最適な提出時期や注意点を詳しく解説します。

手続きの基本的なタイミング

転送届は、郵便局が届出を受理してから転送システムに反映されるまでに数日を要します。そのため、転送をスムーズに開始するには、引越しの1週間前までに手続きするのが理想的です。

目安となるタイミング

• 引越しの7日前：最も望ましい
• 引越しの3日前：まだ間に合うが、転送開始に遅れが出る可能性あり
• 引越し当日または引越し後：手続きは可能だが、旧住所に郵便物が届く期間が発生する

早めに手続きすべき理由

転送届の提出を遅らせると、旧住所に届いた郵便物が一時的に新住所へ届かない期間が生じます。その間に、以下のような重要な郵便物を受け取れない可能性があります。

• クレジットカード会社や銀行からの通知
• 行政機関からの書類（住民票関連、税金関係など）
• 保険会社や勤務先からの郵便
• 各種契約書や請求書

これらは再発行が手間になることも多いため、早めの届出が確実です。

引越し後に手続きする場合

もし引越し後に手続きを行う場合でも、転送サービスは利用できます。

ただし、申請日から転送が反映されるまでの郵便物は旧住所へ配達されるため、旧居の管理会社や新入居者に迷惑がかからないよう注意が必要です。

引越し後に手続きする場合のポイント：

• できるだけ早く手続きする（引越し当日〜翌日が理想）
• 旧住所の郵便受けに「転送届提出済み」のメモを貼っておくとトラブル防止になる
• 旧居で郵便物を受け取る可能性がある場合は、知人や管理人に一時的に対応を依頼する

転送開始日の指定について

転送届の申請時に、「転送を開始したい日」を指定することが可能です。例えば、引越し日が10月25日であれば、「10月26日から転送開始」と設定しておくと、引越し後すぐに郵便物が届きます。

転送期間と再申請のタイミング

転送期間は届出を受理してから1年間です。1年を過ぎると転送は自動的に終了し、旧住所へ配達されるようになります。

もし、転送期間終了後も郵便物を引き続き転送したい場合は、再度転送届を提出する必要があります。その際も、延長の申請は終了予定日の1〜2週間前に行うのが確実です。

転送期間と注意点

引越しや住所変更の際に提出する「転送届（転居届）」は、旧住所に届いた郵便物を新住所へ無料で転送してくれる便利な制度です。

しかし、転送期間には期限があり、すべての郵便物が対象になるわけではありません。ここでは、転送期間の仕組みと、利用する際に注意すべきポイントを詳しく解説します。

転送期間の基本

郵便局の転送サービスは、届出を受理した日から1年間有効です。この1年間の間、旧住所に届いた郵便物はすべて新住所に無料で転送されます。

転送期間を延長したい場合

転送期間を過ぎても、引越し後の住所変更が完了していない場合や、一時的な住所の利用が続く場合は、再度転送届を提出することで延長が可能です。同じ住所から同じ宛先への再申請も問題ありません。

再申請のポイント

• 延長したい場合は、終了予定日の1〜2週間前に再申請する
• 新たな届出として再度「転送届」を提出する必要がある
• 手続き方法は初回と同じ（オンライン・窓口・郵送いずれも可）

転送の対象となる郵便物

転送サービスでは、基本的な郵便物はすべて新住所に送られますが、対象外のものもあります。ここを誤解していると、「転送届を出したのに届かない」というトラブルにつながることがあります。

転送される郵便物

• 手紙（定形・定形外郵便）
• はがき
• 書留（一般書留・簡易書留）
• ゆうメール
• 特定記録郵便
• ゆうパック

転送されない郵便物

• ゆうパケット、クリックポストなど一部の荷物
• 代金引換郵便（受取時の支払いが必要な郵便物）
• 宅配便（ヤマト運輸、佐川急便など民間業者の荷物）
• 定期購読誌や通信販売のDM（発行元が転送不可としている場合）

転送先の制限について

転送サービスにはいくつかの制限があります。条件を満たしていない場合、転送されないケースもあるため注意が必要です。

主な制限事項

• 転送できるのは国内宛ての郵便物のみ（海外転送は不可）
• 法人宛て・事業用の郵便物は、個人転送サービスの対象外
• 一時滞在先（ホテル・寮・仮住まいなど）でも転送可能だが、期間終了後は自動停止

海外に引越す場合は、国際郵便転送サービス（有料）を利用する必要があります。

転送が開始されるまでの期間

転送届を提出しても、即日転送が始まるわけではありません。郵便局で届出内容の確認や本人確認が行われ、全国の配達拠点に情報が共有されるまで、通常3〜7日程度かかります。

そのため、引越し直前ではなく、引越しの1週間前に届出を済ませておくと安心です。特に、郵送で手続きする場合は処理に時間がかかるため、余裕を持って行いましょう。

転送期間中にやっておくべきこと

転送届はあくまで「一時的な救済措置」であり、住所変更の手続きを代行するものではありません。そのため、転送期間中に以下のような手続きを済ませておくことが大切です。

これらの変更が完了していれば、転送期間終了後も安心して郵便物を受け取ることができます。