引越しをするとき、住民票の移動を行う「転出届」「転入届」は必ず必要な手続きです。これらの届出を忘れると、マイナンバーカードや保険証などの住所変更ができず、トラブルになることもあります。
ここでは、届出の種類・提出時期・方法などをわかりやすくまとめて解説します。
届出の種類と対象ケース
引越しをする際には、住民票の住所を変更するために「転出届」「転入届」「転居届」のいずれかを提出する必要があります。
これらは引越しの範囲（同じ市区町村内か、他の自治体か）によって異なり、出す場所や順序も変わります。ここでは、それぞれの届出の意味・対象ケース・手続きの流れを詳しく説明します。
1. 転出届（てんしゅつとどけ）
対象ケース
現在住んでいる市区町村以外の場所へ引越す場合に提出します。
- 東京都新宿区 → 神奈川県横浜市へ引越す
- 大阪市北区 → 京都市中京区へ引越す
提出先
旧住所地の市区町村役所（住民課・市民課など）
手続きの目的
- 現住所から住民票を抜く（除票）ための手続き
- 引越し先の自治体で住民票を登録するために必要な「転出証明書」を発行してもらう
手続きの流れ
- 旧住所地の市区町村で「転出届」を提出
- 「転出証明書」を受け取る
- 新住所地で「転入届」提出時に転出証明書を提示
【注意点】
- 提出は引越しの14日前から可能です。
- 転出届を出すと印鑑登録は自動的に抹消されます。
- マイナンバーカードを利用する場合、オンラインで「転出届（特例転出）」を出せる自治体もあります。
2. 転入届（てんにゅうとどけ）
対象ケース
他の市区町村から新しい市区町村へ引越した後に提出します。
- 旧住所：名古屋市 → 新住所：岐阜市
- 旧住所：札幌市 → 新住所：仙台市
提出先
新住所地の市区町村役所（住民課・市民課など）
手続きの目的
- 新しい住所で住民票を登録するための手続き
- 旧住所地の「転出証明書」をもとに、新住所地に住民票を移す
手続きの流れ
- 旧住所地で「転出証明書」を受け取る
- 新住所地へ引越し
- 引越し日から14日以内に「転入届」を提出
【注意点】
- 提出期限は引越し後14日以内です。
- 期限を過ぎるとマイナンバーカードが一時無効になることがあります。
- 特例転入（マイナンバーカード利用）の場合は、転出証明書の提出が不要になる場合もあります。
- 同時に国民健康保険・国民年金・児童手当などの住所変更手続きも行うとスムーズです。
3. 転居届（てんきょとどけ）
対象ケース
同じ市区町村内での引越しに提出します。
- 世田谷区内で別の住所へ引越す
- 名古屋市中区から同じ市内の千種区へ引越す
※自治体によって「区」が分かれていても、市全体で同一自治体とみなされる場合があります。
提出先
新しい住所地の市区町村役所（または区役所・支所）
手続きの目的
- 同じ市区町村内で住所が変わったことを住民基本台帳に記録するため
- 住民票やマイナンバー上の住所を正しく更新する
手続きの流れ
- 引越しを行う
- 新住所地の役所で「転居届」を提出
- 住民票上の住所が新しい住所に更新される
【注意点】
- 提出期限は引越し後14日以内です。
- 同時に、マイナンバーカード・健康保険証・印鑑登録・児童手当などの住所変更も行えます。
- 世帯を分ける（同居・別居）場合は、同時に世帯主変更や世帯分離の手続きも必要になることがあります。
4. 各届出の比較一覧
| 届出名 | 提出先 | 提出時期 | 対象となる引越し | 必要書類 |
|---|---|---|---|---|
| 転出届 | 旧住所地の市区町村 | 引越しの14日前〜当日まで | 他の市区町村・都道府県への引越し | 本人確認書類、印鑑（必要時）、委任状（代理人時） |
| 転入届 | 新住所地の市区町村 | 引越し後14日以内 | 他の市区町村・都道府県からの引越し | 転出証明書、本人確認書類、印鑑、マイナンバーカードなど |
| 転居届 | 同一市区町村 | 引越し後14日以内 | 同じ市区町村内での引越し | 本人確認書類、印鑑（必要時）、マイナンバーカードなど |
【どれを出すべきか迷ったら】
迷ったときは、以下のポイントで判断するとわかりやすいです。
- 市区町村が変わる → 「転出届」＋「転入届」
- 同じ市区町村内 → 「転居届」
- マイナンバーカードを持っている場合 → 一部自治体でオンライン手続き（特例転出）が可能
提出の期限
引越しに伴う住民票の手続き（転出届・転入届・転居届）には、それぞれ法律で定められた提出期限があります。
期限を過ぎると、住民票の記録に不備が生じたり、マイナンバーカードや健康保険などに影響する場合もあります。ここでは、各届出の提出期限と注意点を詳しく説明します。
1. 転出届の提出期限
提出期間
- 引越し予定日の14日前から当日までが一般的な受付期間です。
- 自治体によっては、引越し予定日の30日前から受付可能な場合もあります。
提出タイミングの例
| 状況 | 提出の目安 |
|---|---|
| 3月15日に引越し予定 | 3月1日〜3月15日の間に提出可能 |
| 早めに転出証明書を受け取りたい | 引越しの2週間前を目安に提出 |
【注意点】
- 転出届を出した日以降、旧住所地での住民票は「除票」扱いになります。
- 転出届を出すと、旧住所での印鑑登録は自動的に抹消されます。
- 引越し後でも提出自体は可能ですが、転出日が過去になるため、遅延扱いとして扱われる場合があります。
法的根拠
住民基本台帳法第24条により、引越しに伴い住所を変更する際は、事前に転出届を提出する義務があります。
2. 転入届の提出期限
提出期間
- 新住所に引越した日から14日以内に提出する必要があります。
- この「14日以内」は、「引越しを実際に行った日（転入日）」を1日目として数えます。
提出タイミングの例
| 引越し日 | 提出期限 |
|---|---|
| 4月1日 | 4月14日まで |
| 4月10日 | 4月23日まで |
【注意点】
- 転入届が期限を過ぎると、マイナンバーカードや電子証明書の機能が無効になる場合があります。
- 遅延しても手続き自体は可能ですが、「正当な理由」がない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
- 転入届を出す際は、旧住所で発行された「転出証明書」を必ず持参します（マイナンバーカードを利用した特例転入の場合を除く）。
提出が遅れた場合の主な影響
- マイナンバーカードの住所更新ができない
- 国民健康保険・児童手当などの住所変更が遅れる
- 選挙の投票所が旧住所のままになる
法的根拠
住民基本台帳法第22条により、転入届は「転入日から14日以内」に提出することが義務付けられています。
3. 転居届の提出期限
提出期間
- 引越しをした日から14日以内に提出する必要があります。
- 同一市区町村内での住所変更であっても、届け出を怠ると住民票上の住所が古いままになります。
提出タイミングの例
| 引越し日 | 提出期限 |
|---|---|
| 5月5日 | 5月18日まで |
| 5月20日 | 6月2日まで |
【注意点】
- 提出が遅れると、郵便物や公共料金などの住所情報にズレが生じます。
- 転居届も転入届と同様、遅延した場合は過料の対象となる場合があります。
- 世帯分離・同居などの変更を伴う場合は、同時に世帯主変更の届出も行う必要があります。
【期限を過ぎた場合の対応】
もし届出の期限を過ぎてしまった場合でも、速やかに提出すれば受付してもらえることがほとんどです。ただし、自治体によって以下のような扱いになる可能性があります。
- 「遅延理由書」の提出を求められる
- 住民票の記載が実際の居住日と異なる（転入日が遡及されない場合あり）
- マイナンバーカードや電子証明書の再発行が必要になる
正当な理由（例：入院、長期出張、災害など）があれば、遅延届として扱われることがあります。
5. 休日や夜間に期限がかかる場合
- 期限日が休日や祝日の場合は、翌開庁日まで受理される自治体が多いです。
- ただし、役所によっては「休日窓口」「夜間受付ボックス」などを設けているところもあります。
- 期限ギリギリの提出は避け、できるだけ早めに手続きを行うことが望ましいです。
6. 提出期限の早見表
| 届出の種類 | 提出できる期間 | 提出期限 | 主な提出先 |
|---|---|---|---|
| 転出届 | 引越しの14日前〜当日まで（自治体により30日前〜可） | 引越し当日まで | 旧住所地の市区町村 |
| 転入届 | 引越し後14日以内 | 引越し後14日目 | 新住所地の市区町村 |
| 転居届 | 引越し後14日以内 | 引越し後14日目 | 新住所地の市区町村 |
【提出期限を守るためのポイント】
- 引越し前に役所の開庁時間と休業日を必ず確認しておく
- 土日祝に引越す場合は、前の平日に転出届を出しておく
- 引越し直後は公共料金や郵便転送の手続きも重なるため、役所の手続きを優先する
- マイナンバーカードを利用すれば、オンラインで転出届を事前に提出できる自治体もある
転出届の提出方法
引越しで他の市区町村へ移動する際には、「転出届」を提出する必要があります。これは、現在住んでいる自治体で住民票を抜き、新しい住所地の自治体で「転入届」を行うための重要な手続きです。
提出を忘れると、住民票の移動ができず、マイナンバーカードや健康保険などの住所変更にも支障が出ることがあります。ここでは、転出届の提出方法や必要書類、注意点を詳しく解説します。
1. 転出届とは
転出届とは、現在の市区町村から他の市区町村へ引越すときに必要な届出のことです。この手続きを行うことで、自治体から「転出証明書」が発行され、引越し先の役所で転入届を行う際に必要になります。
提出者は次のいずれかです。
- 本人
- 同一世帯の家族
- 代理人（委任状が必要）
2. 提出先と受付時間
提出先
- 現在住んでいる住所地の市区町村役所
- 「市民課」「住民課」「戸籍住民係」などの窓口
受付時間の目安
- 平日：8時30分〜17時15分
- 自治体によっては、月に数回「休日窓口」や「夜間窓口」を設けている場合もあります。
- 土日祝は原則休みなので、平日に余裕を持って手続きを行いましょう。
3. 提出方法の種類
転出届の提出には、以下の3つの方法があります。ライフスタイルや状況に応じて最適な方法を選びましょう。
（1）窓口で提出する方法
最も一般的で確実な方法です。
手続きの流れ
- 旧住所地の役所に行く
- 転出届を記入し提出
- 本人確認書類を提示
- 「転出証明書」を受け取る
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 印鑑（必要な自治体のみ）
- 委任状（代理人が提出する場合）
- 転出証明書の有効期限は発行日からおおよそ30日間。
- 紛失すると再発行が必要になるため大切に保管しましょう。
- 提出と同時に印鑑登録は自動的に抹消されます。
（2）郵送で提出する方法
役所に行く時間が取れない場合や遠方から手続きをしたい場合に利用できます。
手続きの流れ
- 自治体のホームページから「転出届」用紙をダウンロード（または電話で郵送依頼）
- 必要書類をそろえて役所へ郵送
- 後日、「転出証明書」が返信用封筒で届く
郵送時に必要なもの
- 記入済みの転出届
- 本人確認書類のコピー（運転免許証など）
- 返信用封筒（切手貼付・宛名記入済み）
- 委任状（代理人が申請する場合）
【注意点】
- 発行まで1週間前後かかる場合があります。
- 返信用封筒には「転出証明書在中」と明記しておくと安心です。
- 郵送先は旧住所地の役所宛てです。
（3）オンラインで提出する方法（マイナポータル）
マイナンバーカードを持っている人は、インターネット上から「特例転出届」を提出できる場合があります。
利用条件
- マイナンバーカードを所有している
- 署名用電子証明書が有効である
- 旧住所地・新住所地の両方がマイナポータル対応自治体である
手続きの流れ
- マイナポータルにログイン
- 「引越しワンストップサービス」から転出届を申請
- 引越し後、新住所地の役所でマイナンバーカードを提示して転入届を完了
【メリット】
- 役所に行かずに転出届を提出できる
- 「転出証明書」が不要
【注意点】
- 転入届はオンラインでは完結しないため、引越し後に窓口での手続きが必要です。
- 電子証明書の暗証番号（署名用）が失効していると申請できません。
4. 代理人による提出
本人が窓口に行けない場合は、代理人に依頼して提出することも可能です。
- 委任状（本人が署名・押印）
- 代理人の本人確認書類（運転免許証など）
- 本人の本人確認書類のコピー（自治体により必要な場合あり）
【注意点】
- 転出証明書は原則、代理人に交付されます。
- 郵送による代理申請も可能な自治体があります。
【転出届を提出した後の流れ】
転出届を提出すると、「転出証明書」が発行されます。その後は以下の手順で進めましょう。
- 引越し前に転出届を提出（証明書受領）
- 新住所地に引越し
- 引越し後14日以内に新住所地の役所で「転入届」を提出
※ マイナンバーカードを使った特例転出の場合は、転出証明書は不要です。
【提出時の注意点】
- 転出日は実際の引越し予定日を記入します。変更があった場合は役所に連絡しましょう。
- 提出後、旧住所の印鑑登録は自動的に無効になります。転入後に再登録が必要です。
- 家族の一部だけが転出する場合、世帯主との関係を確認されることがあります。
- 海外へ転出する場合は、「国外転出届」という別の手続きが必要です。
【よくあるトラブルと対応】
- 転出証明書を紛失した → 旧住所地の役所に再発行を依頼します。
- 引越し後に転出届を出した → 遅延扱いになりますが、正当な理由があれば受付可能です。
- オンライン申請ができない → 電子証明書が無効、または自治体が未対応である可能性があります。
転入届の提出方法
引越し先の自治体で最初に行う大切な手続きが「転入届」です。転出届によって発行された「転出証明書」をもとに、新しい住所で住民票を登録するための手続きであり、引越し後14日以内に提出する義務があります。
ここでは、転入届の提出方法・必要書類・注意点などを詳しく解説します。
1. 転入届とは
転入届とは、他の市区町村から引越してきた人が、新しい住所地で住民票を登録するための届出です。この手続きを行うことで、住民票上の住所・世帯情報・マイナンバー情報などが更新されます。
対象となるケース
- 他の市区町村から引越してきた
- 他県から引越してきた
- 海外から帰国して日本に住むようになった
※同じ市区町村内での引越しは「転居届」です。
2. 提出先と提出期限
提出先
- 新しい住所地の市区町村役所（市民課・住民課など）
- 一部自治体では支所や出張所でも受付しています。
提出期限
- 引越しをした日から14日以内
- 「引越しした日＝実際に居住を開始した日」となります。
- 遅れるとマイナンバーカードが無効化される場合や、過料（5万円以下）の対象となることもあります。
3. 提出できる人
- 本人
- 世帯主
- 同一世帯の人
- 代理人（委任状が必要）
4. 提出方法の種類
転入届は基本的に窓口での提出が原則ですが、マイナンバーカードを利用した「特例転入」という方法もあります。
（1）窓口で提出する方法
最も一般的な方法です。引越し後に新しい住所地の役所窓口で、必要書類を提出して行います。
手続きの流れ
- 転出元の自治体で発行された「転出証明書」を用意
- 新住所地の役所窓口に行く
- 転入届を記入・提出
- 本人確認書類を提示
- 住民票が新しい住所に登録される
- 転出証明書（旧住所地で発行されたもの）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 印鑑（自治体によっては不要）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 国民健康保険証（加入している場合）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 在留カードまたは特別永住者証明書（外国人の場合）
- 委任状（代理人が手続きする場合）
【注意点】
- 転出証明書がないと手続きができません（特例転入を除く）。
- 世帯主や家族構成が変わる場合は、「世帯主変更届」などを同時に提出します。
- 国民健康保険・児童手当・介護保険なども同時に住所変更の手続きを行うと効率的です。
（2）マイナンバーカードを利用する「特例転入」
マイナンバーカードを利用すれば、転出証明書のやり取りを省略できる「特例転入」が可能です。これは、マイナポータルを使って旧住所地で「特例転出届」を提出している人が利用できます。
利用条件
- マイナンバーカードを所持している
- 電子証明書（署名用電子証明書）が有効である
- 旧住所地で「特例転出届」を出している
- 新住所地の自治体がマイナポータル対応である
手続きの流れ
- 旧住所地でマイナポータルから「特例転出届」を提出
- 引越し後、新住所地の役所で「転入届（特例転入）」を申請
- マイナンバーカードと暗証番号を提示
- 住所情報がカードに反映される
【メリット】
- 「転出証明書」が不要
- 郵送や窓口での転出手続きが不要
- 転入届をスムーズに完了できる
【注意点】
- 転入届の期限（引越し後14日以内）は変わりません。
- 電子証明書の暗証番号を忘れている場合、再設定が必要です。
- カードの電子証明書が失効していると利用できません。
5. 代理人による提出
本人がやむを得ず役所に行けない場合は、代理人に依頼できます。
- 委任状（本人が署名・押印）
- 代理人の本人確認書類（運転免許証など）
- 本人の本人確認書類のコピー（自治体により異なる）
- 転出証明書
【注意点】
- 代理人が提出しても、本人が後日マイナンバーカードの更新手続きに出向く必要があります。
- 郵送での転入届は原則として受け付けていない自治体が多いです。
6. 提出後に行う関連手続き
転入届を提出すると、住民票の住所変更が完了しますが、その他の行政手続きも忘れずに行いましょう。
主な関連手続き
- 国民健康保険の加入または住所変更
- 国民年金の住所変更
- 児童手当・医療証などの住所変更
- 印鑑登録の新規申請
- 自動車の車庫証明・登録住所変更
- 学校転入手続き（児童・生徒がいる場合）
- 多くの自治体では、同じ窓口または同じ建物内で一度に手続きができます。
- マイナンバーカードを更新すると、健康保険証の機能も自動的に新住所へ反映されます。
【転入届を出す際の注意点】
- 提出期限は引越し後14日以内。これを過ぎるとマイナンバーカードが無効化されることがあります。
- 世帯構成に変更がある場合（例：新婚・同居・別居）は、世帯主変更や世帯合併の届出も必要です。
- 旧住所の印鑑登録は抹消されているため、新住所地で再登録を行いましょう。
- 休日や閉庁日に期限がかかる場合、翌開庁日に手続きが可能です。
【よくあるトラブルと対処法】
- 転出証明書を紛失した場合 → 旧住所地の役所に連絡し、再発行を依頼します。
- 期限を過ぎた場合 → 遅延理由書の提出を求められることがありますが、手続き自体は可能です。
- マイナンバーカードが無効化された場合 → 電子証明書の再発行が必要になります（有料手数料あり）。
転居届の提出方法
同じ市区町村内で引越しをした場合に必要となるのが「転居届」です。これは住民票の住所を変更するための手続きで、転出届・転入届を出す必要はありません。
たとえば、同じ市内でマンションを移った場合や、同じ区内で別の住所に引越した場合に行います。ここでは、転居届の提出方法・必要書類・注意点をわかりやすく解説します。
1. 転居届とは
転居届とは、同一の市区町村内で住所を変更する際に行う届出のことです。この手続きを行うことで、住民票上の住所、マイナンバー情報、世帯構成などが新住所に更新されます。
対象となるケース
- 同じ市区町村内で引越した場合 例：世田谷区内で引越し、名古屋市内で別の区へ移動など
- 同一世帯内で住所のみ変更がある場合
市区町村が変わる場合は「転出届」と「転入届」が必要になります。
2. 提出先と提出期限
提出先
- 新しい住所地を管轄する市区町村役所（市民課・住民課など）
- 区がある自治体の場合は、区役所や支所でも受付可能です。
提出期限
- 引越しをした日から14日以内に提出する必要があります。
- 期限を過ぎると、住民基本台帳法に基づき「過料（5万円以下）」が科される場合があります。
3. 提出できる人
- 本人
- 世帯主
- 同一世帯の人
- 代理人（委任状が必要）
4. 提出方法の種類
転居届は、以下の3つの方法で提出することができます。自治体によって対応範囲が異なるため、事前に確認しておきましょう。
（1）窓口で提出する方法（最も一般的）
最も確実な方法であり、ほとんどの人がこの方法を利用します。
手続きの流れ
- 新住所地の役所窓口へ行く
- 転居届を記入して提出
- 本人確認書類を提示
- 住民票の住所が新住所に変更される
- 本人確認書類 （運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 印鑑（自治体により不要な場合あり）
- 国民健康保険証（加入している場合）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 委任状（代理人が提出する場合）
【注意点】
- 同一世帯の複数人が同時に引越す場合は、1枚の届出でまとめて申請可能です。
- 世帯構成（世帯分離・世帯合併など）が変わる場合は、同時に「世帯変更届」を提出します。
- 転居届を提出すると、マイナンバーカードや健康保険証の住所も自動で更新されます。
（2）郵送で提出する方法
役所の窓口に行く時間が取れない場合や、遠方からの申請に利用できます。ただし、郵送対応をしていない自治体もあります。
手続きの流れ
- 自治体のホームページで「転居届」用紙を入手
- 必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添付
- 返信用封筒を同封して役所へ郵送
- 後日、住所変更が完了した通知が返送される
郵送時に必要な書類
- 記入済みの転居届
- 本人確認書類のコピー（運転免許証など）
- マイナンバーカードまたは通知カード（コピー）
- 返信用封筒（切手・宛先記入済み）
- 委任状（代理人が手続きする場合）
【注意点】
- マイナンバーカードを持っている場合、カードの更新手続きは窓口で行う必要があります。
- 処理に1週間前後かかることがあります。
（3）オンラインで提出する方法（マイナポータル対応）
自治体によっては、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応しています。ただし、2025年時点では全国すべての自治体で対応しているわけではありません。
利用条件
- マイナンバーカードを持っている
- 電子証明書（署名用電子証明書）が有効
- 自治体が「マイナポータル転居届」に対応している
手続きの流れ
- マイナポータルにログイン
- 「引越しワンストップサービス」から転居申請を行う
- 新住所情報を入力・電子署名で送信
- 後日、自治体から住所変更完了の通知が届く
【注意点】
- 申請内容に不備があると、再度窓口で手続きが必要になります。
- 家族全員分をまとめて申請する場合は、各人のマイナンバーカードが必要です。
- 署名用電子証明書の暗証番号を忘れていると申請できません。
5. 代理人による提出方法
本人が役所に行けない場合は、代理人による提出が可能です。
- 委任状（本人が記入・押印）
- 代理人の本人確認書類
- 本人の本人確認書類のコピー（自治体による）
【注意点】
- 転居届の内容に不備がある場合、本人確認のために電話連絡が入ることがあります。
- 世帯全員の転居であっても、委任状が必要な場合があります。
6. 転居届を出した後に行う関連手続き
転居届を提出すると、住民票の住所が更新されます。ただし、以下の手続きも同時または別途行う必要があります。
主な関連手続き
- 印鑑登録の住所変更または再登録
- 国民健康保険の住所変更
- 国民年金の住所変更
- 児童手当・医療証の住所変更
- 学校の転校（児童・生徒がいる場合）
- 自動車の車庫証明・登録住所変更
- 転居届と同時にこれらを済ませると、役所に何度も行く手間を省けます。
- 特に児童手当・医療証の住所変更は、子育て世帯では忘れずに行いましょう。
【転居届提出時の注意点】
- 提出期限は引越し後14日以内。遅れると過料の対象になることがあります。
- 世帯主や同居人が変わる場合は、世帯変更届の提出が必要です。
- マイナンバーカードを持っている場合は、住所変更時に暗証番号の入力が必要です。
- 休日や祝日に期限がかかる場合は、翌開庁日に提出すれば期限内扱いになります。
- 印鑑登録証・住民票コードも自動的に新住所へ更新されますが、登録証自体は再発行が必要な場合があります。
【よくある質問と対応】
- Q. 転居届を出し忘れた場合はどうなる？ A. 遅延扱いになりますが、理由書を提出すれば手続きできます。ただしマイナンバーカードの電子証明書は無効になります。
- Q. 転居届を郵送で出したが、マイナンバーカードの住所変更は？ A. 郵送手続き後に、窓口でカードの更新を行う必要があります。
- Q. 家族のうち一人だけ別の住所に転居する場合は？ A. 世帯分離の手続きが必要です。同時に転居届を出します。
手続きの流れ（別市区町村への引越し）
引越しで「別の市区町村」に移る場合は、住民票の移動に関して転出届（旧住所地）→転入届（新住所地）という2段階の手続きが必要になります。
これらは住民基本台帳法で定められた手続きで、住所を正しく登録しないと、マイナンバー・国民健康保険・児童手当などにも影響します。
ここでは、別の市区町村へ引越す場合の具体的な流れを時系列で詳しく解説します。
1. 引越し前に行う「転出届」の提出（旧住所地の自治体）
手続き時期
- 引越し予定日の14日前から提出可能
- 遅くとも引越し当日までに提出するのが基本です。
提出先
- 現在住んでいる住所地の市区町村役所（市民課・住民課など）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑（自治体によっては不要）
- 委任状（代理人が手続きする場合）
手続きの流れ
- 旧住所地の役所で「転出届」を提出
- 役所で内容確認ののち、「転出証明書」を受け取る
- この転出証明書を新住所地で使うため保管しておく
【注意点】
- 転出届を出した時点で印鑑登録は自動的に抹消されます。
- 転出証明書の有効期限は発行日から概ね30日以内です。
- マイナンバーカードを利用する「特例転出届」を選んだ場合、転出証明書は発行されません（オンラインで処理されます）。
2. 引越し後に行う「転入届」の提出（新住所地の自治体）
提出期限
- 引越しをして14日以内に提出する必要があります。期限を過ぎるとマイナンバーカードが一時的に無効化される場合があります。
提出先
- 新しい住所地の市区町村役所（市民課・住民課など）
- 転出証明書（特例転入を除く）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑（自治体によっては不要）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 国民健康保険証、医療証、年金手帳（加入者のみ）
- 委任状（代理人が提出する場合）
手続きの流れ
- 新住所地の役所窓口で転入届を提出
- 転出証明書を提示して本人確認を受ける
- 住民票が新住所に登録される
- 必要に応じて、健康保険・年金・児童手当などの住所変更も行う
【注意点】
- 転入届は世帯単位または個人単位で提出します。
- 世帯構成（世帯主の変更、世帯分離など）がある場合は同時に届け出ます。
- 提出が遅れると、マイナンバーカード・電子証明書が使えなくなるため注意が必要です。
3. 転出・転入をオンラインで行う場合（マイナンバーカード利用）
最近では、「マイナポータル」を使ったオンライン転出届（特例転出）が利用できる自治体も増えています。これを利用すると、転出証明書の発行が不要になり、手続きをスムーズに進められます。
利用条件
- マイナンバーカードを持っている
- 署名用電子証明書が有効
- 旧住所地・新住所地の両方がマイナポータルに対応している
手続きの流れ
- 旧住所地でマイナポータルにログインし、「特例転出届」を申請
- 引越し後、新住所地で「特例転入届」を申請
- 役所窓口でマイナンバーカードを提示し、暗証番号を入力して完了
【注意点】
- オンライン申請だけでは完結しません。新住所地での転入手続きは窓口で行う必要があります。
- 電子証明書が無効の場合は利用できません。
4. 引越し後に行う関連手続き（同時または別途）
転出・転入手続きと同時に、以下の行政手続きも必要になります。これらは自治体によって窓口が異なりますが、多くの場合同じ建物内で行えます。
【同時に行う主な手続き】
- 国民健康保険：保険証の住所変更または新規加入
- 国民年金：住所変更の届け出
- 児童手当・医療証：支給・適用地域の変更
- 印鑑登録：新住所地で新規登録が必要
- マイナンバーカード：住所更新（暗証番号の入力が必要）
- 運転免許証：警察署や運転免許センターで住所変更
- 車庫証明・自動車登録：警察署・運輸支局で住所変更
- 学校の転入手続き：教育委員会で転入通知書を提出
5. 手続きの時系列まとめ
以下は、別市区町村への引越しにおける一般的な流れです。
| タイミング | 手続き | 提出先 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 引越し前（14日前〜） | 転出届 | 旧住所地の役所 | 転出証明書を受け取る |
| 引越し当日〜 | 引越し | ― | 転出証明書を紛失しないよう保管 |
| 引越し後14日以内 | 転入届 | 新住所地の役所 | 転出証明書を提示して住所登録 |
| 転入届と同時 | 各種住所変更手続き | 新住所地の役所・警察署など | 健康保険・年金・印鑑登録など |
【よくあるトラブルと対応方法】
- 転出証明書を紛失した場合 → 旧住所地の役所に連絡し、再発行を依頼する。
- 転入届の提出期限（14日以内）を過ぎた場合 → 遅延理由書を提出すれば手続きは可能。ただしマイナンバーカードが一時無効になることがあります。
- 世帯主や家族構成を変更したい場合 → 転入届と同時に「世帯変更届」や「世帯合併届」を提出します。
- 引越し先で転入届を出さないまま長期間経過した場合 → 住民票上の住所が旧住所のままになり、選挙・税金・保険などに支障が出ます。速やかに届け出ましょう。
【休日や夜間に引越した場合の対処】
- 役所が閉庁しているときに引越した場合、翌開庁日が手続き期限の起算日になります。
- 一部の自治体では「休日窓口」「夜間受付」サービスを実施している場合もあります。
- 期限ギリギリの手続きは避け、できるだけ早めに行うのが安心です。
手続きでよくあるトラブルと注意点
引越しに伴う「転出届」「転入届」「転居届」は、どれも住民票の住所を正しく管理するために必要な手続きです。
しかし、慣れていない人が多いため、手続きの遅れ・書類の不備・期限切れなどのトラブルが非常に多く発生します。ここでは、実際によくあるトラブルとその防止策、注意すべきポイントを詳しく解説します。
1. 提出期限に関するトラブル
よくある失敗
- 「引越し後に落ち着いてからやろう」と思っていて期限（14日以内）を過ぎてしまう
- 役所の閉庁日や休日を考慮しておらず、期限内に手続きできなかった
- 引越し日を誤って記入してしまい、届出日と食い違う
【注意点】
- 転出届：引越しの 14日前から当日まで に提出可能
- 転入届・転居届：引越し後 14日以内 に提出が必要
- 期限を過ぎると「遅延扱い」となり、マイナンバーカードの電子証明書が無効化される場合があります。
- 正当な理由（入院・出張・災害など）がない限り、住民基本台帳法に基づき過料（5万円以下） の対象となる可能性があります。
対策
- 引越し日が決まった時点で、カレンダーに「転出届日」「転入届期限」をメモしておく。
- 土日や祝日を避け、平日の午前中に手続きするのがおすすめです。
2. 書類不備・記入ミスに関するトラブル
よくある失敗
- 転出証明書を紛失した
- 記入した住所や氏名の漢字が住民票と一致していない
- 委任状に署名・押印漏れがある
- 本人確認書類の有効期限が切れていた
【注意点】
- 転出証明書をなくした場合、旧住所地の役所に再発行を依頼する必要があります。
- 転入届や転居届に記載する住所は、正確に番地・部屋番号まで書きましょう。
- 委任状は「代理人申請」では必須です。署名・押印がないと受理されません。
- 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど、有効期限内の本人確認書類を準備しておきましょう。
対策
- 届出書は、提出前に役所の職員が確認してくれるため、不安な箇所はその場で質問する。
- 郵送申請の場合は、控えのコピーを取っておくと安心。
3. マイナンバーカード関連のトラブル
よくある失敗
- 転出届を出したが、マイナンバーカードの住所変更を忘れた
- 転入届の提出が遅れ、カードの電子証明書が失効した
- 暗証番号を忘れていて、手続きが完了できなかった
【注意点】
- マイナンバーカードを持っている人は、住所変更も同時に行わなければなりません。
- 転出届提出後、転入届を 14日以内 に出さないと、電子証明書（署名用・利用者用）が無効化されます。
- 暗証番号を3回以上間違えるとロックがかかり、再設定が必要になります。
対策
- 引越し前に暗証番号を確認しておく。
- 転入届の際はマイナンバーカードを必ず持参する。
- もし無効化された場合、再発行（有料）が必要になるため早めに対応を。
4. 代理人による申請時のトラブル
よくある失敗
- 委任状の書式が不完全（押印なし・署名漏れ）
- 代理人の本人確認書類を忘れた
- 郵送申請で書類不備があり、返送されてしまった
【注意点】
- 代理人による届出は、必ず本人直筆の委任状が必要です。
- 委任状には、転出日・新住所・委任内容を明記する必要があります。
- 代理人の本人確認書類（運転免許証など）を必ず添付します。
- 郵送申請では、本人確認書類のコピー・返信用封筒も忘れずに同封しましょう。
対策
- 自治体の公式サイトから委任状の様式をダウンロードして使用する。
- 記入後は内容をコピーし、トラブル時に照合できるようにしておく。
5. 世帯関係に関するトラブル
よくある失敗
- 世帯主変更や世帯分離の手続きを忘れてしまった
- 引越し後、同居人との世帯関係が正しく登録されていない
- 転出届に世帯全員の名前を記入せず、一部の人が未処理のまま
【注意点】
- 同居・別居など世帯関係が変わる場合は、「世帯主変更届」「世帯分離届」も提出します。
- 世帯主が同一でない場合、同じ住所に住んでいても別世帯扱いとなることがあります。
- 児童手当・健康保険などの制度は、世帯主の住所と紐づいているため誤登録に注意が必要です。
対策
- 家族全員分の届出をまとめて提出する。
- 世帯構成に変更がある場合は、窓口で「同一世帯 or 別世帯」を明確に伝える。
6. 休日・繁忙期の混雑によるトラブル
よくある失敗
- 月末・年度末（3月）など、引越しが集中する時期に役所が非常に混み合う
- 閉庁時間ギリギリに行って受付できなかった
- 書類不備で再訪が必要になった
【注意点】
- 引越しシーズン（3〜4月）はどの自治体も混雑し、待ち時間が長くなります。
- 書類不備があると再度出直しになるため、余裕をもったスケジュールで行動しましょう。
- 土日祝日は窓口が閉まっている自治体がほとんどです。
対策
- 平日の午前中または中旬〜下旬の落ち着いた時期に行う。
- 役所のホームページで「混雑予想カレンダー」や「休日窓口日」を確認する。
7. 郵送・オンライン手続きに関するトラブル
よくある失敗
- 郵送書類が届かない、または記入ミスで差し戻しになる
- オンライン申請が途中でエラーになる
- 自治体がマイナポータルに未対応だった
【注意点】
- 郵送での手続きは、返信用封筒や切手を忘れずに同封する。
- オンライン申請は、マイナンバーカードの電子証明書が有効であることが条件。
- 自治体によってはオンライン対応していないため、必ず事前に確認を。
対策
- 書類はコピーを残し、追跡可能な郵送方法（簡易書留など）を利用する。
- オンライン申請の場合は、申請前にマイナポータルで動作環境をチェックする。
【その他の注意点（見落としがちなポイント）】
- 印鑑登録は転出時に自動的に抹消されるため、新住所地で再登録が必要。
- 公共料金（電気・ガス・水道・NHK・携帯電話など）の住所変更は、役所の手続きとは別に行う必要があります。
- 郵便局の転送届も忘れずに出しておくと安心です。
- 外国人住民の場合は、在留カードや特別永住者証明書も住所変更が必要です。
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