引越しは新しい生活のスタートを切る大切なイベントですが、準備や手続きが多く、つい焦って業者選びをしてしまうことがあります。
特に「相場を調べずに契約してしまった」というケースでは、思わぬ出費やトラブルにつながることも少なくありません。
ここでは、料金比較をしなかったことで後悔した人たちの実例や注意点を詳しく解説します。
相場より高い料金を支払ってしまう
引越しで最も多い後悔のひとつが、「知らないうちに相場よりも高い料金を支払ってしまった」というケースです。
引越し料金には明確な「定価」が存在せず、時期や条件によって大きく変動します。そのため、相場を知らずに契約すると、同じ作業内容でも数万円単位で損をしてしまうことがあります。
1. 引越し料金が変動する主な要因
引越し費用は、以下のような複数の条件によって変わります。
- 引越し時期（繁忙期・閑散期）
3月〜4月の新生活シーズンは、最も料金が高くなります。
同じ距離・荷物量でも、通常期の1.5〜2倍の料金になることもあります。 - 曜日と時間帯
土日祝日や午前中は人気が集中するため、割高になります。
一方、平日の午後や夜間は割引されやすい傾向があります。 - 距離とエリア
近距離（同市内）よりも、長距離（県をまたぐ引越し）は当然高額になります。
都心部は人件費や交通事情により、同条件でも地方より高くなりやすいです。 - 荷物の量・間取り
1R（単身）と3LDK（家族）では、必要なトラックの台数・作業員数が異なり、料金も大きく変動します。 - 建物の条件
エレベーターの有無、階数、駐車スペースの距離なども費用に影響します。
特に「階段作業」が必要な場合は追加料金が発生することがあります。
2. 比較をしないと“言い値”で決まる
引越し業界では、見積もり時に「このくらいでどうですか？」という形で料金を提示されることが多いです。
相場を知らないまま承諾してしまうと、業者の“言い値”で契約してしまうことになります。
他社と比較していれば値引き交渉も可能ですが、1社だけだと価格の妥当性を判断できません。
実際に比較を行った人と、単独契約した人では平均で1万5,000円〜3万円の差が出ると言われています。
- 「有名企業だから安心」と思い、そのまま契約した
→ サービスは丁寧だが、地元業者よりも2〜4万円高かった - 繁忙期に急いで予約した
→ 早割が使えず、通常よりも割高な条件で契約 - 単身引越しパックを選ばなかった
→ 荷物が少ないのにトラック1台分の料金を支払ってしまった - ネット割引やキャンペーンを見逃した
→ 同条件でもオンライン申込の方が安かった
3. 相場を知るだけで防げる
引越し料金の相場を事前に把握しておけば、「この金額は高いのか、妥当なのか」を判断できます。
たとえば、以下は一般的な相場の一例です。
| 間取り | 引越し距離 | 通常期の相場 | 繁忙期の相場 |
|---|---|---|---|
| 1R〜1K（単身） | 同市内 | 約3万〜5万円 | 約5万〜8万円 |
| 2LDK（夫婦・カップル） | 同一県内 | 約6万〜10万円 | 約9万〜13万円 |
| 3LDK（家族） | 長距離（100km以上） | 約10万〜18万円 | 約14万〜22万円 |
この相場を基準に、3社ほど見積もりを取ることで、適正価格が見えてきます。
【適正価格を見極めるポイント】
- 3社以上から相見積もりを取る
- 料金の内訳を確認し、「作業費」「オプション費」「交通費」などを分けて比較
- 不自然に安すぎる業者も避ける（後から追加請求の可能性あり）
- 書面またはメールで正式な見積もりを残す
不要なオプションをつけられる
引越しの見積もりで意外と多いのが、「必要のないオプションをつけられていた」というケースです。
見積もり時には“すべて込みの安心プラン”のように説明されても、実際はオプションが個別料金になっていることがあります。
結果として、最初に提示された金額よりも高くなり、気づかないうちに無駄な費用を支払ってしまうことも少なくありません。
- エアコンの取り外し・取り付け
引越し業者によっては外部の電気業者に委託しており、1台あたり1万〜2万円が追加されることがあります。
自分で手配すれば半額以下で済む場合もあります。 - 段ボール代や梱包資材費
一部の業者は段ボールを無料で提供しますが、有料の場合もあります。
相場は1枚200〜300円ほど。スーパーなどで無料の段ボールを利用すれば節約可能です。 - ハンガーボックス・布団袋などのレンタル料
一見サービスに含まれているようで、実は「1個500円」などの追加費用になることがあります。 - 荷造り・荷解きサービス
作業員が荷物をすべて梱包・開封してくれる便利なサービスですが、数万円単位で料金が上がります。
自分で荷造りできる場合には不要なオプションです。 - 不用品回収サービス
家電や家具の引き取りを行う業者もありますが、行政の粗大ごみ回収を利用した方が安いことがあります。 - 家電設置サービス（洗濯機・テレビ・照明など）
取り付けに特別な技術が不要な場合は、自分で行えば費用を抑えられます。
1. なぜ不要なオプションがつけられるのか
業者側の営業トークやパッケージプランの仕組みによって、知らず知らずのうちにオプションが含まれているケースがあります。
- 「こちらのプランが人気です」と言われて勧められる
- 「安全のためにつけておいた方がいいですよ」と言われ、つい了承してしまう
- 見積書の中に小さく“別料金”と記載されている
特に繁忙期は見積もり時間が短く、細かい説明が省かれることも多いため注意が必要です。
- 「全部込みと言われたのに、請求書を見たら“エアコン脱着代”が別途2万円かかっていた」
- 「荷造りサービスが勝手に追加されていた」
- 「段ボール代や資材費が見積もりに含まれていなかった」
このようなケースでは、契約時に詳細を確認していれば防げた可能性が高いです。
2. 不要なオプションを避けるためのチェックポイント
- 見積書の明細を一項目ずつ確認する
- 「この料金には何が含まれていますか？」と具体的に質問する
- 自分でできる作業（荷造り・掃除・家電設置など）は外す
- オプションの料金を他社と比較する
- 「おすすめプラン」よりも「必要最低限プラン」を選ぶ
【納得できる契約にするために】
見積もり時に“総額”だけを見るのではなく、「何にいくらかかっているか」を明確に把握することが重要です。
オプション料金をしっかりチェックし、必要なサービスだけを選ぶことで、同じ品質の引越しでも数万円の節約が可能になります。
作業員の対応で不満が出る
引越しでは、料金やサービス内容だけでなく、実際に作業を行う作業員の対応が満足度を大きく左右します。
契約時には「プロのスタッフが対応します」と説明されていても、当日になって「態度が悪い」「作業が雑」「説明がない」といったトラブルに発展するケースが少なくありません。
こうした不満の多くは、業者選びの段階で比較や口コミ確認を怠ったことが原因で起こります。
1. よくある作業員への不満
- 荷物の扱いが雑
家具や家電を乱暴に運び、傷や破損を招くトラブルが発生。
壁や床にぶつけてしまうケースもあり、修理費が発生することもあります。 - 態度が悪い・言葉遣いが乱暴
作業員の言葉遣いや態度が不快だったという声も多くあります。
繁忙期などでアルバイトや派遣スタッフが増える時期は、特に注意が必要です。 - 時間にルーズ・遅刻や連絡なし
約束の時間になっても来ず、連絡もないというトラブル。
次の予定が狂い、1日が台無しになることもあります。 - 確認不足によるミス
「この荷物は持っていかないで」と伝えたのに運ばれてしまったり、
「新居のどの部屋に置くか」を確認せずに運んでしまうこともあります。 - 作業後の清掃をしない
荷物搬出後、床にゴミやホコリが残ったまま帰ってしまうケースも。
引越し後に掃除の手間が増え、結果的に時間も体力も奪われます。
2. なぜこうした不満が起こるのか
作業員の対応トラブルが発生する背景には、以下のような要因があります。
- 下請け・委託業者に作業を任せている
大手引越し会社でも、実際の作業は下請け業者が行うことがあります。
この場合、サービス品質が一定でなく、担当スタッフによって差が出やすいです。 - 教育・研修不足
繁忙期などは臨時のアルバイトが多く、十分な研修が行われていないことがあります。
結果として、対応が不慣れだったり、マナーが徹底されていないことも。 - 急ぎの作業で丁寧さが失われる
作業件数を多くこなす必要があるため、スピード重視で雑な作業になりがちです。
- 「家具を運ぶときに壁を擦られたのに謝罪がなかった」
- 「作業中に私語やタバコを吸う姿が見えて不快だった」
- 「作業員が勝手に部屋を開けて入ってきた」
- 「態度が横柄で、こちらが話しかけても無視された」
こうした事例はSNSや口コミサイトでも多数報告されています。
3. トラブルを防ぐための事前対策
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口コミ・評判を確認する
公式サイトだけでなく、GoogleやSNSの口コミで「作業員の対応」の評価をチェック。「安いけれど態度が悪い」といった評判がある業者は避けた方が無難です。
-
担当者の対応を見極める
見積もりに来た担当者の態度が丁寧で誠実かどうかも重要です。営業段階から雑な対応をする会社は、現場スタッフにも教育が行き届いていない場合があります。
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見積もり時に確認しておくポイント
- 作業は自社スタッフか、下請けか
- 当日担当するスタッフ数と経験年数
- 荷物破損時の補償内容
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作業前に要望を伝える
「家具は毛布で包んで運んでください」など、細かい希望を明確に伝えることでミスを防ぎやすくなります。
【不満が出た場合の対応方法】
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その場で責任者に連絡する
不快な態度やトラブルがあった場合、すぐに現場責任者や会社の窓口に報告します。放置すると後で証拠が曖昧になり、補償を受けにくくなります。
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破損や汚損は写真で記録
壁や家具に傷がついた場合は、日時と状況を写真で残しておくと補償請求がスムーズです。
-
口コミやレビューで情報共有
後から他の利用者が同じ思いをしないよう、実際の体験をレビューに残すことも有効です。
キャンセル料でさらに損をする
引越し業者との契約で意外と見落とされがちなのが、「キャンセル料（解約料）」です。
相場を知らずに契約してしまい、あとから「他社の方が安かった」「条件が良かった」と気づいてキャンセルした際に、思わぬ高額なキャンセル料を請求されてしまうケースが多発しています。
とくに繁忙期や直前のキャンセルでは、数万円単位の損失になることもあります。
1. キャンセル料の基本ルール
引越しのキャンセル料は、国土交通省が定める「標準引越運送約款」によって、以下のように定められています。
| キャンセル日（作業予定日の前） | 請求される割合 |
|---|---|
| 14日以前まで | 無料 |
| 13日～8日前 | 運賃の20％ |
| 7日～2日前 | 運賃の30％ |
| 前日・当日 | 運賃の50％ |
つまり、直前にキャンセルすると半額を請求される可能性があるということです。
2. よくあるトラブルの流れ
- 見積もりを1社だけで決めてしまう
↓ - 契約後に他社の見積もりを見て「もっと安い！」と気づく
↓ - 慌ててキャンセル連絡をするが、すでにキャンセル料の対象日
↓ - 支払っても引越しはできず、結果的に損失だけが残る
このように、「相場を調べないまま契約 → キャンセル → キャンセル料発生」という悪循環に陥る人が少なくありません。
3. 実際によくあるケース
- 3月末など繁忙期の予約をキャンセルした
→ 「翌日の引越しなので全額の50％を請求された」 - 電話での契約後に他社と比較して取り消した
→ 「正式契約扱い」とされ、キャンセル料を求められた - 引越し日を変更しただけのつもりが、キャンセル扱いにされた
→ 「日程変更＝一度キャンセル」とされ、費用が発生した
これらはすべて実際に起きた事例で、契約内容をよく読まずに進めてしまうことが原因の一つです。
4. なぜキャンセル料が発生するのか
引越し業者は、予約が入ると以下のような準備を行います。
- トラックや人員のスケジュールを確保
- 作業員のシフトを調整
- 他の予約を断る
- 必要な資材や段ボールを準備
そのため、直前のキャンセルでは、業者に実際の損失が発生するため、キャンセル料が設定されています。
特に繁忙期は1件のキャンセルが大きな影響を与えるため、厳格に請求される傾向があります。
【キャンセル料で損をしないための対策】
- 複数社の見積もりを取ってから契約する
→ 早まって1社に決めない。比較してから正式契約することでキャンセルのリスクを減らす。 - 契約前にキャンセルポリシーを必ず確認する
→ 口頭でなく、書面（またはメール）で「キャンセル料の規定」を明確にしておく。 - 仮予約や見積もり段階では「契約しない」ことを明確に伝える
→ 「検討中です」と伝え、契約確定と誤解されないようにする。 - 日程変更が可能か確認しておく
→ キャンセル扱いにならないよう、日程変更対応の柔軟な業者を選ぶ。 - 繁忙期を避けて余裕を持った予約をする
→ スケジュールに余裕を持つことで、急な変更やキャンセルを防ぎやすくなる。
【万が一キャンセルすることになった場合の対応】
- できるだけ早く連絡する（少なくとも1週間前まで）
早ければ早いほど、キャンセル料は減額または無料になります。 - キャンセル理由を丁寧に説明する
まれに事情を考慮してキャンセル料を免除してくれる業者もあります。 - 書面またはメールでキャンセルを通知する
口頭連絡だけでは「言った・言わない」のトラブルになることがあるため、記録を残すことが重要です。
見積もり時と実際の金額が違う
引越しで最も多いトラブルの一つが、「見積もり時に提示された金額と、実際の請求金額が違う」というケースです。
「当日になって追加料金を請求された」「最初の金額よりも大幅に高くなった」など、後から思わぬ費用が発生することがあります。
この問題の多くは、見積もり内容が曖昧なまま契約してしまうことや、条件変更・説明不足が原因です。
1. よくある料金の差額トラブル
- 「荷物が多かった」と言われて追加請求された
電話や簡易フォームでの見積もりでは、実際の荷物量を正確に把握できないことがあります。
当日スタッフが現場を見て「想定より荷物が多い」と判断し、追加で数千円〜数万円を請求されるケースがあります。 - 「階段作業や長距離搬入が必要」と当日判明
エレベーターがない、トラックを停められないなどの理由で作業が難航し、
「階段料金」や「搬入距離追加料金」が上乗せされることもあります。 - 「梱包・養生が必要だった」と追加費用
梱包資材や床・壁の保護（養生）が必要になった場合、別途料金を請求されることがあります。
見積もり時に「資材込み」と確認しなかったことが原因で起こりやすいです。 - 「時間が延びた」ことによる延長料金
見積もりは通常「作業時間○時間程度」で算出されています。
予定より長引いた場合、「延長料金（30分ごとに数千円）」が追加される場合があります。 - 「引越し日を変更したら料金が変わった」
繁忙期・週末・時間帯などで料金が変動する業界のため、
日程を変更しただけでも、見積もり金額が2〜3万円変わることもあります。
2. 料金が変わる主な原因
見積もりと実際の金額に差が出る背景には、次のような要因があります。
- 見積もり方法が簡易的（電話・オンラインのみ）
荷物の量や家の構造を正確に把握できないまま概算見積もりを出す業者が多く、
当日になって追加費用が発生する原因となります。 - 見積もりの範囲があいまい
「この金額はどこまで含まれているのか（資材・オプション・人件費）」を確認していない場合、
後から「それは別料金です」と言われるリスクがあります。 - 契約書をよく読まなかった
契約書の「特記事項」に小さく“追加費用の条件”が書かれていることがあります。
そこを見落とすと、当日になって支払いトラブルに発展します。 - 業者の見積もり姿勢が不誠実
「とにかく安く見せて契約を取る」ために、最低限の金額だけ提示しておき、
当日追加請求をする業者も存在します。
- 「最初に5万円と言われたのに、当日になって『荷物が多い』と言われ、8万円に」
- 「『梱包資材代込み』と聞いていたのに、後から1万円追加された」
- 「エレベーターがないと言ったのに、当日“階段料金”を請求された」
- 「“高速代込み”のはずが、請求書に別途料金が追加されていた」
このようなトラブルは、契約時に内容を明確にしていれば防げることがほとんどです。
3. 差額トラブルを防ぐための対策
- 訪問見積もりを依頼する
荷物量・階数・通路状況などを実際に確認してもらうことで、正確な金額を出してもらえます。
電話やネット見積もりだけではなく、できるだけ訪問見積もりを取るのがおすすめです。 - 見積書の内訳をすべて確認する
「基本作業費」「資材費」「交通費」「オプション」など、項目ごとの金額を明確にしておきます。 - “追加料金が発生する条件”を質問する
「どんな場合に追加費用が発生しますか？」と事前に確認しておくことで、
当日の予想外の請求を防げます。 - 書面で金額を残す
口頭ではなく、必ずメールまたは書面で正式な見積もりをもらう。
言った・言わないのトラブル防止になります。 - 不自然に安い見積もりには注意する
他社より極端に安い業者は、後で追加請求する前提で安く見せている可能性があります。
【トラブルが発生したときの対応】
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その場で金額の根拠を確認する
追加料金が発生した場合、「どの作業にいくらかかったのか」を明確に説明してもらいましょう。
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契約内容を確認する
見積書やメールを提示し、「この金額で合意しています」と主張できるようにします。
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不当な請求の場合は消費生活センターに相談
明確な説明なしに高額請求された場合、地域の消費生活センターや国民生活センターへの相談が有効です。
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