実例で見る家族4人の引越しコスト内訳と節約ポイント

家族4人での引越しは、荷物量・距離・オプションサービスなどの条件によって費用が大きく変動します。単身者に比べて荷物の量が約2〜3倍になるため、平均相場は10万円〜25万円前後が目安です。

ここでは、実際の引越しモデルケースをもとに、費用の内訳と節約のコツを詳しく解説します。

【モデルケース】東京都から名古屋市へ引越し（約350km）

• 家族構成：夫婦＋子ども2人（小学生・幼児）
• 間取り：3LDK（約70㎡）
• 時期：3月下旬（繁忙期）
• 作業内容：家財一式＋家電輸送＋梱包一部依頼＋エアコン移設あり

【コスト内訳例】

項目	費用目安	内容
基本運送料（トラック・人件費）	約120,000円	2トントラック×2台、作業員3名
梱包・開梱サービス	約20,000円	割れ物・キッチン用品中心に依頼
エアコン脱着・移設費	約25,000円	室外機含む2台分
ピアノ・大型家具輸送	約15,000円	クレーン作業あり
段ボール・梱包材	約5,000円	業者支給分＋追加購入分
保険・保証料	約3,000円	家財保険加入（オプション）
合計	約188,000円（税込）

【総合的な節約効果の目安】

節約ポイント	想定削減額
相見積もり交渉	約20,000円〜40,000円
梱包を自分で行う	約10,000円〜30,000円
不用品の処分・買取	約5,000円〜20,000円
工事・エアコン一括依頼	約3,000円〜6,000円
日程・時期の調整	約10,000円〜30,000円
合計節約額の目安	約5〜10万円前後

【節約①】複数業者の「相見積もり」で価格競争を引き出す

家族4人の引越し費用を最も効果的に下げる方法は、複数業者への相見積もり（あいみつもり）です。同じ条件でも業者によって見積もり金額に2〜5万円以上の差が出ることは珍しくありません。

引越し料金は「固定価格」ではなく、交渉次第で変動するサービス業であることを理解しておくことが重要です。

【ステップ1】相見積もりを取る目的を理解する

相見積もりの目的は、単に「一番安い業者を探す」ことではなく、各社のサービス内容・コスト構造・柔軟性を比較して最も納得できるプランを見つけることにあります。

具体的には次の3つの効果が得られます。

• 価格競争の誘発：他社見積もりを提示することで、値下げ交渉がしやすくなる。
• サービス差の可視化：梱包・保証・時間指定など、付加価値の違いが明確になる。
• 信頼性の判断材料：見積もり対応の丁寧さや説明の透明性で、業者の質を見極められる。

【ステップ2】見積もり依頼は「3〜5社」が最適

あまり多すぎると管理が煩雑になり、逆に比較しづらくなります。3〜5社に絞って、条件を統一した依頼を行うのが最も効率的です。

• 同じ「住所・間取り・荷物量・希望日」で見積もり依頼する。
• 依頼時に「他社にも見積もりをお願いしています」と明言する。
• 大手・中堅・地域密着型をバランスよく選ぶ。

これにより、業者同士が価格を意識し、自動的に競争原理が働くようになります。

【ステップ3】見積もりの方法を選ぶ

見積もりの取り方には3種類あります。それぞれの特徴を理解して使い分けましょう。

1. 訪問見積もり（最も正確）　→ 荷物量・搬出経路を直接確認してもらうため、正確な金額が出る。　→ 家族世帯や荷物が多い場合におすすめ。　→ 対面時に交渉もしやすい。
2. オンライン見積もり（時短型）　→ ビデオ通話・写真送信で簡単に見積もり可能。　→ 忙しい家庭や、見積もり訪問を減らしたい人向け。
3. 一括見積もりサイトの利用（比較型）　→ 一度の入力で複数社に依頼できる。　→ 時間を節約できるが、電話連絡が集中する点には注意。　→ 「メール連絡のみ希望」と明記しておくとスムーズ。

【ステップ4】比較のポイントは「金額＋条件」

安さだけで判断するのは危険です。「見積もり金額の内訳」と「含まれるサービス内容」を必ず比較しましょう。

【ステップ5】繁忙期は早めの見積もりで「予約優先価格」を確保

特に3〜4月は需要が集中するため、同条件でも1.5倍以上の料金差が出ます。

この時期は「早期予約特典」「キャンペーン割引」が設定されていることも多いので、1〜2か月前に見積もりを取り、早めに契約することが節約のコツです。

• 早期予約：料金が安定し、希望日時が取りやすい。
• 直前予約：人員不足で高額請求・時間指定不可のリスク。

【実際の効果例】

比較内容	A社	B社	C社
基本料金	180,000円	155,000円	165,000円
梱包サービス	含む	オプション	含む
エアコン脱着	25,000円	20,000円	25,000円
合計金額	205,000円	175,000円	190,000円

このケースでは、B社が最安でしたが、A社は「他社見積もりを提示」したことで190,000円まで値下げに成功。結果、サービス内容を維持したまま約1.5万円の節約が実現しました。

【節約②】梱包・開梱を自分たちで行う

家族4人の引越しでは、荷物の量が多いために「梱包・開梱サービス」を業者に依頼すると2〜4万円程度の追加費用がかかります。この部分を自分たちで対応するだけで数万円の節約が可能です。

ただし、闇雲に自力で作業するのではなく、「効率よく・安全に」進める工夫が重要です。

【ステップ1】作業範囲を明確に決める

まずは、業者に任せる部分と自分で行う部分を区別します。全てを自分でやると時間も体力も消耗するため、「部分的依頼＋自力梱包」のハイブリッド方式がおすすめです。

このように分担を明確にすると、作業効率が上がり、破損リスクも抑えられます。

【ステップ2】無料・格安で資材を入手する

梱包資材を購入すると意外にコストがかかります。段ボール1枚あたり200〜300円、ガムテープや緩衝材も合わせると1万円近くになることも。

【ステップ3】効率的な梱包手順を守る

時間を節約するためには、「どこから・どの順番で」作業するかが大切です。以下の流れに沿うと、無駄なくスムーズに進められます。

梱包の基本手順

1. 不要品を処分（まずは減らすことが最優先）
2. 使用頻度の低い部屋から梱包（客間→寝室→リビング→キッチン）
3. 季節外の衣類や書籍から始める
4. 段ボールには中身・設置場所を明記
5. 壊れ物はタオル・新聞でしっかり固定

こうして順序立てて進めれば、作業負担を分散しながら確実に完了できます。

【ステップ4】家族全員で「分担＋可視化」

家族4人の引越しでは、1人あたりの作業量を減らすための役割分担が効果的です。また、進捗を「見える化」することでモチベーションを維持できます。

さらに、エクセルや紙で「荷造りチェックリスト」を作成しておくと、開梱時もスムーズです。

【ステップ5】安全性と破損防止を意識する

自分で梱包を行う場合、最も多いトラブルは破損・紛失です。特に食器・ガラス製品・家電コード類は慎重に扱う必要があります。

【ステップ6】開梱作業の工夫

新居での開梱を効率化するために、ラベル管理と優先順位付けをしておくと便利です。

開梱をスムーズにするコツ

• 段ボールに「部屋名」「中身」「優先度（★印など）」を明記。
• 「すぐ使うもの（翌日分）」は別に1箱にまとめておく。
• 開梱用にカッター・はさみ・ゴミ袋を1つの袋にまとめて持参。

【費用比較イメージ】

方法	梱包費用	開梱費用	合計	節約額
業者に全て依頼	約40,000円	約20,000円	約60,000円	–
自分たちで実施	約5,000円（資材費のみ）	0円	約5,000円	約55,000円節約

時間と体力は必要ですが、費用対効果は非常に高いのが特徴です。

【節約③】不用品の買取・処分を早めに行う

家族4人の引越しでは、荷物の量が多くなる分、不要品の整理がコスト削減の鍵となります。

引越し費用は「荷物の量 × 移動距離 × 作業時間」で決まるため、荷物を減らすことがそのまま費用の節約につながります。

特に、引越し直前になって慌てて処分しようとすると、有料回収や追加トラック手配などでかえって高くつくこともあります。したがって、「引越し準備＝不要品整理」から始めるのが賢い方法です。

【ステップ1】不用品整理は“1か月前”からスタート

引越し直前では判断が雑になりがちです。少なくとも引越しの1か月前から不要品の選別を始めることで、売却・処分・寄付の選択肢を広く取ることができます。

【ステップ2】買取サービスを積極的に活用する

不用品は「処分」するだけでなく、「売る」ことで現金化と荷物削減の一石二鳥が狙えます。

主な買取方法と特徴

方法	向いている品目	特徴・ポイント
出張買取（リサイクルショップ）	家具・家電・ベビー用品	大型品もまとめて査定可。引越し前に予約必須。
宅配買取（ネットサービス）	本・CD・衣類・小型家電	箱に詰めて送るだけ。査定から入金までが早い。
店頭買取	ゲーム機・ブランド品	即日現金化できる。持ち込みで手数料が安い。
フリマアプリ・オークション	子ども用品・雑貨	写真撮影・発送が必要だが高値で売れやすい。

【ステップ4】新居のレイアウトを想定して「持っていかない勇気」

家族4人の引越しでは、新居に入らない家具や家電が出るケースが多いです。事前に新居の間取り・収納スペースを確認し、「本当に必要なものだけを運ぶ」という基準を明確にしましょう。

チェックの流れ

1. 新居の間取り図を印刷し、家具の配置をシミュレーション。
2. 置き場所がないもの・圧迫感のあるものをリストアップ。
3. 処分・買い替え・リサイズの判断を下す。

【ステップ5】引越し業者の“買取・回収オプション”を比較

最近では、引越し業者自体が不用品買取・回収サービスを行っているケースも増えています。これを利用すると、搬出と同時に処分できて非常に効率的です。

利用時のポイント

• 事前に「買取可能な品目」と「回収料金」を確認する。
• 他のリサイクル業者との査定価格を比較しておく。
• “買取金額を引越し費用から相殺”できる業者もある。

費用削減効果の目安

対応内容	削減効果	備考
不用品を買取に出す	約5,000円〜30,000円	家電・家具次第で大きく変動
粗大ごみを自治体回収に変更	約3,000円〜10,000円	民間回収より安価
荷物量削減によるトラック台数減	約10,000円〜20,000円	荷物1台分減で輸送費節約
合計節約額目安	約2〜6万円前後	早期準備で最大効果

【節約④】エアコン・電気工事の「まとめ依頼」で割引

家族4人の引越しでは、エアコンや照明、テレビアンテナ、洗濯機などの電気工事費用が意外と大きな出費になります。

1台・1箇所ごとに個別で依頼すると、作業費・出張費が重なり総額で2〜5万円以上になることも珍しくありません。

しかし、引越し業者や電気工事業者に「まとめて依頼」することで、一括割引やセット料金を適用でき、効率よくコストを抑えることが可能です。

【ステップ1】工事内容を明確に把握する

まず最初に行うべきは、どの作業が必要になるのかを整理することです。引越し時には、以下のような電気工事が発生しやすくなります。

主な電気・空調関連作業一覧

• エアコンの取り外し・取り付け（配管・真空引き含む）
• 照明器具の設置・取り付け
• 洗濯機の給排水ホース接続
• テレビ・インターネット配線（アンテナ・LAN工事）
• コンセント・スイッチ増設（新居で位置変更が必要な場合）

これらをそれぞれ別業者に頼むと、出張費だけで1件あたり3,000〜5,000円発生します。したがって、最初に「どの工事がどこまで必要か」を明確にしておくことが、節約の第一歩です。

【ステップ2】引越し業者の「まとめ依頼割引」を活用

多くの大手・中堅引越し業者は、提携電気工事会社との一括依頼プランを提供しています。このプランを使うことで、セット料金・同日工事割引・複数台割引などが適用されます。

料金イメージの比較

内容	個別依頼時	まとめ依頼時（業者経由）
エアコン脱着（1台）	約15,000円	約12,000円
エアコン2台まとめ依頼	約30,000円	約22,000円〜25,000円
洗濯機・照明設置	約5,000円	無料 or 割引同時対応
出張費	各現場ごとに発生	まとめて1回分のみ

このように、「まとめてお願いするだけ」で5,000円〜1万円程度の差が出ることがあります。

【ステップ3】「同日・同担当者」で効率化を図る

電気工事は、同日に複数作業をまとめると人件費・移動費が削減されます。その分、料金交渉がしやすくなるため、依頼時に以下を確認しておきましょう。

• 「エアコンと照明の取り付けを同じ担当でお願いしたい」
• 「旧居と新居の作業を同日に行うことは可能か」
• 「作業時間をまとめることで割引できますか？」

【ステップ4】リユース・再利用でコストを減らす

エアコンや照明器具は、引越し時に新規購入と設置を同時に行うことが多いですが、状態が良ければ既存の機器を再利用するのが最も経済的です。

再利用時のチェックポイント

• 設置年数が7年以内か（それ以上は性能劣化・部品劣化の可能性）
• 室外機・配管の状態に損傷がないか
• 新居のコンセント・電圧が対応しているか（100V / 200Vの違いに注意）

【ステップ5】「引越し後の電気工　事」も同時発注が得策

引越し時は“移設工事”だけでなく、“引越し後の新設工事”も発生します。この場合も、まとめて発注することで全体コストを下げられます。

これらを別日に依頼すると、それぞれに出張費が発生しますが、同時発注なら1回分で完結します。

【ステップ6】見積もり比較で「工事料金の上乗せ」を防ぐ

引越し業者を通して電気工事を依頼する場合、便利な反面、仲介手数料が上乗せされていることもあります。費用の妥当性を確認するために、専門の電気工事業者にも1社だけ見積もりを取っておくと安心です。

比較ポイント

• 工事の明細（脱着・配管交換・ガス補充など）が細かく記載されているか
• 保証期間（1〜3年）が設定されているか
• 出張費・追加料金の条件が明示されているか

【費用比較イメージ】

項目	個別依頼	まとめ依頼	節約額
エアコン2台脱着＋照明＋洗濯機	約45,000円	約32,000円	約13,000円
エアコン3台＋アンテナ設置	約60,000円	約45,000円	約15,000円
平均節約額	ー	ー	約1〜1.5万円前後

【節約⑤】時期と曜日の選び方で最大2割減

引越し費用は「荷物量」や「距離」だけでなく、実施する時期と曜日によっても大きく変動します。

同じ条件でも、繁忙期と閑散期では料金が1.5倍〜2倍に跳ね上がることがあり、特に家族4人の引越しのようにトラックや人員を多く必要とする場合、時期選びそのものが最大の節約策となります。

【ステップ1】引越し料金が高騰する“繁忙期”を知る

引越し業界では、年度の変わり目や生活環境の節目が重なる時期に需要が集中します。とくに以下の期間は予約が取りづらく、料金が最も高くなるため注意が必要です。

繁忙期（料金が高い時期）

• 3月〜4月上旬：進学・就職・転勤が重なる「引越しシーズンのピーク」
• 9月下旬〜10月初旬：秋の転勤シーズン
• 年末（12月中旬〜下旬）：大掃除・実家帰省などで需要増

この時期は通常期より2割〜3割以上高騰する傾向があります。さらに「予約が取りにくく、時間指定ができない」「作業員の質にばらつきが出る」など、価格以外のデメリットも発生します。

【ステップ2】費用を抑えやすい“閑散期”を狙う

反対に、需要が落ち着く時期を選ぶことで、同じ作業内容でも大幅な割引を受けられます。

閑散期（料金が安い時期）

• 5月〜7月：繁忙期直後で比較的空きが多く、価格が安定
• 9月以降〜11月：台風シーズン明けで予約が取りやすい
• 1月〜2月：年明け直後は需要が少なく、最安時期

【ステップ3】曜日による料金差を意識する

引越し料金は曜日によっても変動します。休日や祝日は予約が集中しやすく、平日に比べて1〜2万円程度高くなることがあります。

曜日別の料金傾向（家族4人の引越し・関東圏の場合）

曜日	傾向	平均料金（目安）
土曜・日曜・祝日	需要集中で高い	約18〜22万円
金曜・月曜	やや高め	約16〜19万円
火曜〜木曜（平日）	予約が少なく安い	約14〜17万円

おすすめは「火曜・水曜・木曜」の平日。業者のスケジュールに余裕があるため、交渉も通りやすく、見積もり額を柔軟に調整してもらえる傾向があります。

【ステップ4】時間帯を選ぶことで追加割引を狙う

引越しは時間帯でも料金が異なります。午前便は人気が高く、午後・フリー便を選ぶことで追加の割引を受けられる場合があります。

時間帯別の特徴

時間帯	特徴	割引傾向
午前便	需要が最も多く高額	ー
午後便	前作業終了後のため割安	約5〜10％OFF
フリー便（時間指定なし）	業者都合に合わせる分さらに安い	約10〜15％OFF

【ステップ5】日程を“ずらす”だけでも節約効果

引越し希望日を1日ずらすだけで、料金が大きく変わることがあります。例えば、月末・月初・週末は集中する傾向があるため、中旬かつ平日を選ぶと効率的です。

狙い目の日程パターン

• 「月の中旬（10〜20日）」：予約が空きやすく、柔軟に対応してもらえる。
• 「仏滅・大安以外の日」：縁起を気にしない人には穴場。
• 「月末を避ける」：契約更新・退去日が重なりやすく、混雑するため高額。

【ステップ6】早期予約で「日程固定割引」を確保

人気時期であっても、1〜2か月前に予約するだけで割引が適用されることがあります。特にファミリー向け引越しは大型トラックの確保が必要なため、早めの予約が有利です。

逆に、1週間前などの「直前予約」は、空き人員・時間帯に合わせるしかなく高額になりがちです。

【ステップ7】「キャンペーン日」や「平日限定割」を見逃さない

業者によっては、閑散期に集客目的のキャンペーンを実施しています。特に大手業者では、平日割・ママさん応援デー・シニア割などが設けられていることもあります。

【費用比較イメージ】

時期・条件	想定費用	節約額目安
繁忙期（3月・土曜・午前）	約220,000円	–
閑散期（6月・平日・午後）	約170,000円	約50,000円（約23％減）
閑散期（1月・火曜・フリー便）	約160,000円	約60,000円（約27％減）

【節約⑥】自治体の助成制度を確認

引越し費用を抑えるうえで見落とされがちなのが、自治体が提供している助成制度や補助金の存在です。

「引越し＝自己負担」と考える人が多いですが、実は条件を満たせば、引越し費用・移住費・子育て支援金などの一部が公的にサポートされるケースがあります。

とくに家族4人のように生活基盤を整える負担が大きい世帯ほど、自治体制度をうまく活用することで数万円単位の節約が可能です。

【ステップ1】引越し関連の主な自治体支援制度を把握する

自治体の助成は、目的ごとに大きく3つのタイプに分類されます。

① 移住・定住促進支援（地方移住・転入者向け）

地方自治体が人口増加を目的に行う支援。

対象：都市部から地方への転居者・子育て世帯・新婚夫婦など

② 子育て・若者世帯支援

家族・子ども連れ世帯を対象とした制度で、転入・出産・育児をサポート。

③ 被災者・高齢者・生活支援型助成

災害や老朽住宅の建替え、生活再建を目的とする制度。

【ステップ2】該当条件を早めに確認する

自治体制度は、対象条件が細かく設定されているため、事前確認が不可欠です。多くのケースで、次のような条件を満たす必要があります。

これらを満たさない場合、申請が却下される可能性があるため注意が必要です。

【ステップ3】手続きの流れと必要書類を把握する

補助金や助成金は、引越し完了後の申請が基本ですが、「事前申請が必要」な自治体も多いため、スケジュールを逆算して行動することが大切です。

申請の一般的な流れ

1. 役所（市区町村役場）の「企画課・移住定住支援課・子育て支援課」で内容を確認。
2. 該当する助成金の申請書を入手。
3. 引越し業者の見積書・領収書・住民票などを提出。
4. 審査後、補助金が指定口座に振り込まれる（数週間〜2か月程度）。

【ステップ4】「全国型の支援制度」も併用できる

自治体独自の支援に加えて、国や地域連携型の制度も存在します。これらは複数制度を併用可能な場合があり、組み合わせるとさらに効果的です。

これらは自治体助成金と併せて利用できることもあるため、「県庁＋市役所」双方で確認するのがポイントです。

【ステップ5】地域別の助成金の傾向を知る

自治体の補助金は、地域によって特徴があります。

地域区分	主な支援傾向	支給額目安
地方圏（移住促進地域）	移住・定住支援、住宅購入補助	10〜50万円前後
中核都市・郊外地域	子育て世帯転入支援、家賃補助	3〜20万円前後
都市部（23区など）	若者定住促進、民間住宅補助	1〜10万円前後

たとえば、長野・山梨・島根などの地方移住支援金は他地域に比べ高額で、条件が緩やかな場合もあります。