最安値に飛びつくと危険？安すぎる引越しの裏側

引越しの見積もりを比較していると、「他社より半額！」「地域最安値！」といった魅力的なフレーズを目にすることがあります。しかし、「安い＝お得」ではないのが引越し業界の落とし穴です。

あまりにも安い業者には、それなりの理由とリスクが隠されており、結果的に「安物買いの銭失い」になってしまうケースも少なくありません。

ここでは、安すぎる引越しの裏側と、注意すべきポイントを詳しく解説します。

なぜ安すぎる業者が存在するのか

引越し業界では、同じ条件でも料金に2倍以上の差がつくことがあります。その中で「最安値！」や「他社より3万円安い！」といった格安業者が存在するのは事実です。

しかし、これらの“安すぎる”業者には必ず理由があります。その背景には、コスト削減や営業手法、業界構造の問題が隠されています。

1. 人件費を徹底的に削減している

引越し料金の中で最も大きなコストは「人件費」です。
人手不足の中でも安くサービスを提供するために、次のような手段を取る業者があります。

• アルバイト・未経験者を大量に採用

  
  経験豊富な正社員を減らし、日雇いのアルバイト中心で構成して人件費を抑えます。しかし、教育やマナー研修が不十分なため、「荷物を乱暴に扱う」「接客態度が悪い」といったトラブルの原因になりやすいです。

• 少人数で無理な作業スケジュール

  
  通常は2〜3人で行う作業を、1〜2人でこなすことで人件費を削減。その分、作業スピードを求められ、結果として荷物破損や搬出入時の事故が増える傾向があります。

2. 下請け業者に委託している

大手や格安を謳う引越し会社の多くは、実際の作業を下請け業者に丸投げしています。

• 元請け会社は「広告・契約」だけを担当し、現場作業は地域の小規模運送業者やアルバイト集団に任せるケースが多いです。
• 下請けには十分な報酬が支払われないため、「とにかく早く終わらせる」「丁寧さより量をこなす」方向に偏りがちです。
• 引越し当日、見積もりを担当した会社と違うユニフォームの作業員が来ることもあります。この場合、連携不足でトラブルが起きやすい（伝達漏れ・破損時の責任不明など）。

3. 補償・保険に入っていない

安さを実現するために、業者が削るのが「保険料」や「補償制度」です。

• 通常の業者であれば、「運送保険」「賠償責任保険」などに加入しており、
  家具が破損した場合でも一定額まで補償されます。
• しかし格安業者の中には、
  「当社では保険に加入していません」「自己責任でお願いします」と明言するところもあります。

その結果、

• 家具に傷がついても補償ゼロ
• 高価な家電が壊れても弁償されない
  といった被害が実際に起きています。

4. 見せかけの“格安表示”で集客している

「基本料金○○円〜」「地域最安値！」という広告の多くは、一部条件だけを安く見せているにすぎません。

• 「基本料金」はあくまで最低金額で、荷物量・距離・曜日・階数などを考慮すると実際の費用は倍以上になることもあります。
• 当日になって「階段料金」「時間外作業」「養生費」「資材費」などの“追加請求”が発生し、最終的に相場より高くつくケースもあります。

つまり、安さを前面に出して契約を取るための“集客トリック”といえるのです。

5. アフターサービスを省いている

引越し後のトラブル対応（破損報告、領収書発行、問い合わせ対応など）にもコストがかかります。

安すぎる業者は、こうしたサポート体制を持たないことが多く、次のような問題が発生します。

• 引越し後に電話をしても繋がらない
• 「担当者がいない」「確認します」と言われて放置される
• 小規模業者では、そもそも事務所が存在しない場合もある

アフターケアを省くことでコストを抑えていますが、顧客対応の質が著しく低下します。

6. 非正規・一時的な運営

近年では、繁忙期だけ引越し事業を行う“臨時業者”も増えています。

• 普段は運送業や配送業をしている会社が、3〜4月だけ引越しサービスを開始
• 経験・知識・設備が不足しており、作業品質が安定しない
• トラブルが起きても、翌月には事業をやめているため責任を追えない

このような「期間限定業者」や「個人運送業者」は、低価格で仕事を受けるため要注意です。

7. 広告費・設備投資を抑えている

大手引越し業者は、トラック保有・制服・養生材・研修施設などに多額のコストをかけています。一方、格安業者はそれらを持たず、最低限の装備で作業を行うことで料金を下げています。

• 養生（保護マット）を使わず壁や床を傷つける
• 段ボールや梱包材が有料・再利用品
• トラックが古く、輸送中に荷物が揺れて破損することもある

一見「安くて助かる」と思っても、品質面でのリスクは高くなります。

8. 結論：安さには必ず「理由」と「代償」がある

引越し料金が相場より大幅に安い場合、それは「企業努力」ではなく「どこかを削っている」結果であることがほとんどです。

• 人件費を削れば → 作業の質が落ちる
• 保険を削れば → 破損補償がない
• サポートを削れば → トラブル時に泣き寝入り

つまり、安さの裏には“リスク”が隠れているということです。

引越しは「安さ」よりも「安心」が最も大切です。目先の数千円よりも、信頼できる業者を選ぶことで、結果的にストレスや損失を防ぐことができます。

安すぎる業者で起こりやすいトラブル

「とにかく安い業者に頼んだら、想像以上に大変な目にあった」。これは引越し経験者の間でよく聞かれる言葉です。

格安業者の中には、価格を優先するあまり作業品質・補償・対応体制を犠牲にしているところも少なくありません。

ここでは、実際によく起こるトラブルの具体例とその原因を、詳しく解説します。

1. 荷物の破損・紛失トラブル

安すぎる業者で最も多いのが、家具や家電の破損・紛失です。

主な原因

• 経験の浅いアルバイトや派遣スタッフによる雑な作業
• 養生（壁や床の保護）を省略して作業時間を短縮
• トラックへの積み込みが乱雑で、輸送中に荷物が倒れる
• 荷物リストを作成しておらず、紛失が起きても把握できない

2. 追加料金の請求

見積もり時には安く見えても、当日になって追加料金を請求されるケースは非常に多いです。

よくある口実

• 「荷物が想定より多かった」
• 「階段があるとは聞いていなかった」
• 「トラックを停められない場所だった」
• 「梱包資材が不足しているので別料金」

こうした理由で、当日になって数千円〜数万円上乗せされることがあります。

悪質なケース

見積もり時に「この金額ですべて込みです」と言っていたのに、実際には「それは基本料金です」と言い換え、請求書で高額を提示する業者も存在します。

3. 作業員の態度・マナーの悪さ

安さを維持するために、人件費を極限まで抑えている業者では、スタッフの教育やマナー指導が行き届いていないことが多いです。

こうした小さな不快感が積み重なり、最終的には「安かったけど二度と頼まない」となることが多いです。

4. 時間にルーズ・当日のドタキャン

格安業者の中には、スケジュールを詰め込みすぎているところもあります。そのため、予定時間に来なかったり、前の現場が長引いて遅延するケースが頻発します。

引越し当日に作業ができないと、新居の契約や立ち会いに支障が出たり、翌日に再手配するための追加費用が発生することもあります。

5. アフター対応がない・連絡が取れない

安い業者ほど、引越し後のトラブル対応が非常に不十分です。

典型的なパターン

• 荷物破損を伝えても「担当が不在」「後で折り返します」と言って放置
• 電話番号が携帯のみで、繋がらない
• メールの返信がない
• 会社所在地が曖昧で、実態がない

中には、引越し後に業者が事業を停止していたというケースもあります。特に「繁忙期だけ営業する業者」や「個人事業主タイプ」はこのリスクが高いです。

6. 作業品質の低さ・安全管理の甘さ

コスト削減のため、道具や設備を最低限にしている業者も少なくありません。

よくある問題点

• 養生マットや保護資材を使用しない
• トラックが古く、清掃が行き届いていない
• 荷物固定具を使わず、運搬中に荷物が崩れる
• 家具の解体・組み立てが雑でネジが緩んでいる

作業のスピードを優先するため、安全性より効率を重視する傾向があり、事故や破損につながる危険があります。

7. 契約・見積もりのトラブル

格安業者の中には、正式な契約書を交わさず、口頭やLINEメッセージだけでやり取りを済ませるところもあります。

よくある問題

• 見積書がなく、後で「そんな金額では契約していない」と言われる
• 契約条項（補償・キャンセル規定）が曖昧
• 料金トラブル時に証拠が残らない

このようなケースでは、後から請求金額に異議を申し立てても法的に立証できないリスクがあります。

これらはすべて実際に報告されている事例であり、安さに惹かれて契約したことを後悔する声が非常に多いです。

実際にあった失敗例

「安いから助かると思って頼んだのに、まさかこんなことになるなんて…」。これは、引越しトラブルで後悔した人がよく口にする言葉です。

ここでは、実際に報告された“安すぎる引越し業者”による失敗例を、状況と原因を交えて詳しく紹介します。

1. 家具・家電が破損したのに「補償できません」と言われた

2. 当日になって「荷物が多い」と言われ、追加で2万円請求された

原因：

• 電話見積もりのみで契約し、訪問見積もりをしていなかった
• 契約書をよく読まずに署名してしまった

教訓：

「格安パック」には曖昧な条件が多い。契約前に“追加料金の発生条件”を明確に確認しておくことが重要。

3. 引越し当日に業者が来なかった

原因：

• スケジュールを詰め込みすぎる格安業者に依頼した
• 複数の現場を同じトラックで掛け持ちしていた

教訓：

極端に安い業者は、1日に何件も仕事を詰めていることが多い。「1台で他のお客様と一緒に運びます」という説明があったら要注意。

4. 作業員の態度が悪く、トラブルになった

原因：

• 下請け業者に作業を丸投げする会社だった
• 契約時に「自社スタッフが対応する」と確認していなかった

教訓：

「誰が作業するのか（自社 or 下請け）」を契約前に確認する。下請け業者が来る場合は、品質や責任の所在が曖昧になりやすい。

5. 荷物を紛失したが、連絡が取れなくなった

原因：

• 登記情報や所在地が曖昧な業者だった
• 一時的に営業している“期間限定業者”だった

教訓：
会社の所在地・固定電話・法人登録の有無を必ず確認。
SNS広告やネット限定業者は特に注意。

6. 「見積もり通りの金額」と言われたのに、請求書が違った

原因：

• 口頭・メッセージベースで契約し、正式な見積書をもらっていなかった

教訓：
正式な見積書をPDFまたはメールで受け取り、
「総額」「作業条件」「追加料金条件」を書面で残すことが大切。

7. 極端な格安業者に頼んだ結果、最終的に相場より高くついた

原因：

• 見積もり時に「含まれる料金」を確認していなかった
• 安さに気を取られて比較を怠った

教訓：

「安い＝得」とは限らない。料金の安さより「明確な見積もりと信頼性」で選ぶこと。

安すぎる業者を見分けるポイント

引越し業者の見積もりを取ると、同じ条件でも価格に大きな差が出ることがあります。

その中で「他社より2万円安い」「地域最安値」などのフレーズを見ると、つい惹かれてしまうものです。
しかし、安すぎる業者には必ず理由があります。

ここでは、見積もりや対応の段階で「この業者は危ないかも」と気づくための判断ポイントを、実例を交えて詳しく解説します。

1. 相場より極端に安い見積もりを出してくる

最も分かりやすい見分け方が「相場との差」です。
一般的に、複数社から見積もりを取ると価格差は1〜2万円程度に収まります。
しかし、それ以上に大きく安い業者（半額以下など）は要注意です。

この場合、C社は「人件費・保険・資材コスト」を削っているか、当日追加請求を狙っている可能性があります。

2. 見積もりの内容や説明が曖昧

「全部込みです」「だいたいこのくらいになります」といった曖昧な説明しかない業者は危険です。
見積もり金額の内訳（作業費・交通費・資材費・オプション）を細かく出せない業者は、後から追加請求を行う傾向があります。

3. 書面・メールで見積もりを出さない

見積もり内容を口頭やLINEのメッセージだけで済ませようとする業者は非常に危険です。
口頭契約だと、「そんな説明はしていません」「それは仮の見積もりです」と言い逃れされるリスクがあります。

4. 口コミ・評判が不自然

インターネットやSNS上の口コミは、安すぎる業者を見分ける大きな手がかりになります。
以下のような特徴がある業者は、信頼性に欠ける可能性があります。

5. 会社情報が曖昧

格安業者の中には、所在地や法人登記が曖昧な「実態のない業者」も存在します。
中には繁忙期だけ営業して、終わったら消える“季節限定業者”もあります。
危険な特徴

• 公式サイトに「住所」「代表者名」「固定電話番号」が記載されていない
• メールアドレスがフリーメール（@gmail.comなど）
• 会社所在地を調べても実在しない
• 事業者登録番号（古物商・運送業許可など）がない

6. 契約を急かす

安すぎる業者の営業トークで多いのが、「今決めてくれたら割引します」という即決を迫る手法です。
これは冷静な比較検討をさせないための典型的な手口です。
よくあるセリフ

• 「今日中に契約すれば1万円引きます」
• 「この時間帯しか空きがないです」
• 「キャンセルされると困るので、先に内金をください」

7. 異常に柔軟すぎる対応

普通の引越し業者では難しいことを「大丈夫ですよ！」と軽く引き受ける業者も注意が必要です。
たとえば、以下のような柔軟さには裏があります。
危険サイン

• 「見積書は出さなくてもいいですよね？」
• 「キャンセル料は一切かかりません（口頭のみ）」
• 「荷物が増えても同じ料金です」

一見親切に見えますが、後で「想定外なので追加料金が必要です」と言われるリスクが高いです。

8. 保険・補償についての説明がない

引越し業者が加入しているべきなのが、「運送保険」や「賠償責任保険」。
これがない業者に依頼すると、破損・紛失時に補償を受けられません。

9. 電話やメールの対応が雑

業者の信頼性は、見積もり前の対応でほぼ分かると言っても過言ではありません。

安心して引越しをするためのポイント

引越しは新生活のスタートを左右する大切なイベントですが、準備や手続きが多く、トラブルの多い分野でもあります。

「想定外の追加料金がかかった」「荷物が壊れた」「作業員の態度が悪かった」など、後悔する人が少なくありません。

しかし、いくつかのポイントを意識すれば、ストレスなく安心して引越しを進めることができます。ここでは、引越しを成功させるための実践的なポイントを詳しく紹介します。

1. まずは「相場」を知ることから始める

最初にやるべきことは、引越し料金の相場を把握することです。相場を知らずに契約してしまうと、見積もりが高いのか安いのか判断できません。一般的な目安としては以下の通りです（通常期の場合）。

間取り	同一市内	県内	長距離（100km以上）
1R〜1K（単身）	約3万〜5万円	約4万〜7万円	約6万〜10万円
2LDK（カップル・夫婦）	約6万〜10万円	約8万〜12万円	約10万〜15万円
3LDK（家族）	約10万〜15万円	約13万〜18万円	約15万〜25万円

2. 必ず「複数社」から見積もりを取る

引越しは業者によって価格が大きく異なります。

1社だけで決めると、相場より高くても気づけないリスクがあります。おすすめは3〜5社の相見積もり。

同じ条件で複数の見積もりを比較することで、「適正価格」「サービスの違い」「対応の丁寧さ」が見えてきます。

注意:
極端に安い見積もりを出す業者は、あとで追加請求をしてくることがあります。

3. 訪問見積もりを受けて、条件を正確に伝える

電話やLINEだけの見積もりでは、荷物量・部屋の状況・建物構造を正確に把握できません。結果的に、当日「想定外の荷物が多い」と言われて追加料金を請求されることもあります。

訪問時に伝えるべきこと:

• 荷物の量・大きさ
• 家電・家具の数（冷蔵庫・洗濯機・ベッドなど）
• 建物の階数・エレベーター有無
• 駐車スペースの位置
• 旧居と新居の距離やアクセス状況

4. 見積もり内容は「書面またはメール」で必ず残す

引越しの料金トラブルの多くは、口頭契約が原因です。「言った・言わない」にならないように、見積もりは必ず書面またはPDFメールで受け取りましょう。

チェックすべき項目:

• 総額料金（すべての費用が含まれているか）
• 内訳（基本作業費・オプション費・交通費など）
• 追加料金が発生する条件（階段作業・長距離搬入など）
• 保険・補償内容（破損・紛失時の対応）
• キャンセル料の規定

5. 保険・補償制度の有無を確認する

信頼できる引越し業者は、運送保険や賠償責任保険に加入しています。これがない業者に依頼すると、荷物が破損しても補償が受けられません。

確認すべき内容:

• 保険に加入しているか（加入証明書があるか）
• 家具や家電が破損した場合の補償上限額
• 壁や床を傷つけた場合の対応

目安:

賠償責任保険の補償額は「1事故につき1,000万円〜」が一般的。説明が曖昧な業者は避けるのが無難です。

6. 口コミ・評判を確認する

インターネット上の口コミやレビューは、実際の対応やトラブル発生率を知る上で非常に有効です。

チェックする場所:

• Googleマップの口コミ
• 引越し比較サイトのレビュー
• SNS（X、Instagramなど）

注意:

不自然に高評価ばかりの業者は、レビュー操作の可能性もあります。

7. 業者の「実態」を確認する

中には、繁忙期だけ営業する“臨時業者”や、住所のない個人業者も存在します。会社の信頼性を確認することも大切です。

確認方法:

• 公式サイトに「会社所在地・代表者名・固定電話」が記載されているか
• 「国土交通省 引越安心マーク」取得業者かどうか
• 法人登記があるか

8. 作業前に要望をしっかり伝える

「どこに何を置いてほしい」「この家具は大切に運んでほしい」など、作業前に要望を明確に伝えることでトラブルを防げます。

伝えるべき内容:

• 取り扱い注意の家具・家電
• 置く位置・向き
• エアコンや洗濯機の取り付け依頼の有無
• 不要品の処分をお願いするかどうか

9. 当日トラブルが起きたら「その場で」伝える

万が一、破損や不手際があった場合は、その場でスタッフや責任者に伝えることが重要です。時間が経つと証拠が曖昧になり、補償を受けにくくなります。

対応手順:

1. 写真を撮って証拠を残す
2. 当日の担当者・本社に連絡
3. 書面またはメールで報告内容を残す

後日トラブルを防ぐためにも、感情的にならず冷静に対応しましょう。